>>33
　Ｑ　例を挙げると

　Ａ　米国本土が攻撃されても、

自衛隊が米国本土まで戦いに行くことはない。

それは「他国防衛」に当たるからだ。

だが、日本に飛んでくるかもしれない北朝鮮のミサイルを迎撃するため警戒している米艦艇が攻撃された場合は、

自衛隊は米艦艇を守ることができる。

　日本の安全が脅かされている事態であり、

米艦艇が沈没されれば、

日本がミサイル攻撃を受けるかもしれないからだ。

こうした「自国防衛」に限って、集団的自衛権の行使は認められている。

　そもそも自衛隊が持っている武器は、

日本が攻撃を受けたときを想定しているものだ。
他国まで行って空から地上を爆撃したり、

大規模な地上戦を行ったりするような能力は持っていない。

　Ｑ　徴兵制につながると心配している母親たちがいる

　Ａ　安保関連法案は徴兵制とは無関係だ。

政府は徴兵制を禁じる憲法解釈を堅持している。

安倍晋三首相は何度も「導入はない」と明確に否定している。

　自衛隊にとっても、

徴兵制を導入するのは意味がない。

最近ではハイテク兵器が主役だ。

たくさんの教育訓練が必要で、

徴兵したところで育成できない。

専門性の低い大量の自衛隊員を維持する必要性も低い。　

だから、米国や英国など主要７カ国（Ｇ７）は

いずれも徴兵制ではなく自分の考えで軍隊に入隊する

志願制を採用している。

徴兵制は国際的な潮流からも逆行している。

　Ｑ　安保関連法案は憲法違反なのか

　Ａ　確かに、憲法学者でも安保関連法案を「憲法違反」だと解釈する人は多い。

しかし、憲法解釈の変更は、これまでも行われてきた。

戦後間もないころは、

当時の吉田茂首相は「憲法９条は自衛のための戦争も否定している」という見解を国会で示していた。

要は、日本が敵国に攻められても自衛すらできないという意味だ。

　しかし、昭和２９年に自衛隊が創設され、政府は「自衛のために必要な実力組織を持つことは憲法に違反しない」と解釈を変えている。

ちなみに、今回の安全保障関連法案を違憲だという憲法学者の中には、

今でも自衛隊を憲法違反だと主張している人が少なくない。

つづくけど時間切れ