>>75より
　南シナ海は日本に原油を運ぶ重要なシーレーンだ。

先に改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)は

安保条約に基づいて、

日米が協力して

中国の無法行為を監視しようという枠組みである。

　そのガイドラインを

実効あらしめるために整備するのが

今回の安保法制なのだ。

逆に言えば、

安保法制が見直されなければ、

ガイドラインの核心部分は無効化されてしまう。

それは中国の無法を許し、

ひいては日本の危機を招く。

◆野党は全員辞職の覚悟を見せよ

　枠組みの根本にある

安保条約を破棄するなら、

日本は単独で中国の脅威に立ち向かわなくてはならない。

それができるか

といえば、

残念ながらできない。

中国は人口で

日本の10倍、

国土で25倍、

経済力で2倍、

毎年の軍事予算で4倍

もある大国であるからだ。

(7月31日公開コラムなど、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44454)

　だからこそ安保法制を見直して、

日米同盟の強化が必要になる。

「米国の言いなり論」とは、

日本がどうやって国を守るのか

という根本論を無視して、

安っぽい感情に訴えかけた扇情論である。

それで安っぽくなったのは政権ではなく、野党の側だった。

　扇情論ではないというなら、

野党はどう日本を守るのか、

自分たちの安保戦略を示す必要がある。

共産党は曲がりなりにも安保廃棄を唱え首尾一貫している。

彼らは安保廃棄だけでなく自衛隊廃棄も唱えている。

彼らはたしかに首尾一貫しているが、

それは首尾一貫して

根本から間違っているにすぎない。

　多くの憲法学者が唱え、

左派マスコミが便乗している

「違憲論」についても触れよう。

違憲かどうかを判断するのは、

憲法学者の仕事でも

マスコミの仕事でもない。

それは最高裁判所の仕事である。

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