保守ですが何か? へのコメント(No.108

  • No.9 他トピで埋もれていたレス

    11/09/24 14:19:12

    去年のですが、これは知っていて欲しいです。


    (09/10/30 02:33)
    [産経]

    ・都立高校の新米音楽講師ミチルは、卒業式で国歌斉唱のピアノ伴奏をすることになった。
     式の直前にめまいを覚え保健室で休んでいると、今年こそ全員で「君が代」を歌ってほしいと願う校長や絶対反対の社会科教師らがやってきて大騒動になる。

     ▼喜劇『歌わせたい男たち』は、平成17年の初演以来、数々の演劇賞に輝いている。
    作・演出の永井愛さんは、「君が代不起立」で処分された教師らに取材したそうだ。
    ならばぜひ、来月初旬に 産経新聞出版から刊行される『学校の先生が国を滅ぼす』にも、目を通していただきたい。


     ▼著者の一止羊大(いちとめ・よしひろ)さん(66)=ペンネーム=は、大阪府の公立学校の元校長だ。
     国旗、国歌の指導ができない学校の実態をつづった自主制作本をコラムで紹介すると、大きな反響があった。
    読み返してあらためて、自分たちが多数決で決めたことが絶対、とやりたい放題の一部教職員の横暴にあきれかえる。


     ▼正常化を図ろうとする校長には、いやがらせを繰り返す。
    教育委員会はまったく頼りにならない。

     解説で櫻井よしこさんが指摘するように、「教育現場は想像を絶した荒廃のまっ只(ただ)中にある」


     ▼民主党政権は、学力テストの縮小や教員免許更新制の廃止など、日教組の主張に沿った“改革”を進めている。

    マニフェストにはさらに、公立小中学校は、保護者や地域住民、学校関係者らが参画する「学校理事会」が運営する、との記述もある。


     ▼理事会がすべての決定権を持てば、多くの学校の式典で、「君が代」が歌えなくなるかもしれない。

     一止さんの第2作、『反日組織・日教組の行状』(飛鳥新社)もまもなく出る。
    学校の危機に警鐘を鳴らすために、永井さんには『歌わせない男たち』の上演をお願いしたい。

  • No.108 まとめ

    12/04/12 07:15:42

    ちょっと手を加えます。

    ◎正統派保守義家議員
    >>9

    ◎麻生内閣の実績
    >>12

    ◎「日本人の誇り」文春新書 藤原正彦 著
    >>13

    ◎麻生元首相ら、台湾小学
    >>25

    ◎「対韓融和路線」に自民、非難囂々 「朝鮮王室儀軌」引き渡し反対決議へ校義援金に謝意
    >>26

    ◎「危機管理、政治を立て直せるのか」 正論千葉で佐々淳行氏
    >>43

    ◎“工作員”大挙 中国は日米共通の敵なんやで
    >>45

    ◎麻生太郎 【J NSC】 【日本の借金についてわかりやすく説明】‐ニコニコ動画 にあります。
    >>57

    ◎「天皇陛下の勇気」石原慎太郎・東京都知事
    >>89
    >>90
    >>91

    ◎石原知事、陸自第1師団50年式典で訴え
    >>92

    ◎ブログ金の龍星新社記事

    売国議員と売国企業が想像していないであろう可能性について
    >>99
    >>100
    >>101
    >>102

    日本人は劣化している
    >>103
    >>104

コメント

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返信コメント

  • No.130 匿名

    12/05/18 20:33:42

    >>108まとめ上げ。
    そして櫻井さんの長文貼り。

    櫻井よしこ氏「TPPなぜ踏み込まないのか 大国の責任を」
    配信元:産経新聞
    2012/05/10 11:15
     【櫻井よしこ 野田首相に申す】

     3年ぶりの、また民主党政権下では初の日米首脳会談で、野田佳彦首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、一日も早くルールづくりの交渉に参加すべきところを、決断できず後退した。

    日本の国力を高め、アジア太平洋諸国に大きく貢献できる枠組みが眼前で作られつつあるにも拘(かか)わらず、なぜ踏み込まないのか。
    この期に及んでの優柔不断はわが国の未来展望に影を落とす。

     過日、国家基本問題研究所(国基研)の代表団長としてベトナムの首都ハノイを訪れた。
    ベトナムのTPPに臨む姿勢、それへの中国の圧力などを取材し、微妙で複雑な情勢下で、日本が果たすべき役割について考えさせられた。

     国基研とベトナム外交学院及び社会科学院中国研究所等との意見交換の焦点は中国問題だった。

    歴戦の強者のはずのベトナムだが、南シナ海における中国の軍事力の強大化の前に、対中外交政策は極めて慎重だ。

    中国の軍事力に圧倒されがちな姿、また、南シナ海で起きたことは一定の時間差をおいて東シナ海でも起きてきたことを考えれば、ベトナムの抱える問題は日本にとって人ごとではない。

     中国はいわゆる9点破線で南シナ海の80%以上が自国領だと主張してやまないが、ベトナムは、南シナ海防御策については次のように、法と話し合いを強調する。

    (1)1982年の国連海洋法の遵守(じゅんしゅ)と話し合い

    (2)諸国との協調による海洋開発とベトナムの権益の確立

    (3)海軍力の強化と国民全員が参加する国民戦争の概念の徹底

    (4)テロや自然災害に関しての国際協力-の強化の4点を彼らは挙げた。

     ベトナム外交学院所長のホアン・アン・トゥアン氏は、ベトナムは平和貢献の国ならどの国とも協力する一方、どの国とも特別な関係は築かないとして、平和志向と全方位外交を、少なくとも表面上は、強調するのだ。

     短期間の観測であり、ベトナム側がどこまで胸襟を開いたかについては慎重な判断が必要だが、

    「ベトナムは弱い。国の規模も経済も中国よりはるかに小さい」

    「脅威に軍事力で対処しようとすれば、軍拡競争に陥る危険性もある」

    との発言もあった。

    続く

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