保守ですが何か? へのコメント(No.130

  • No.108 まとめ

    12/04/12 07:15:42

    ちょっと手を加えます。

    ◎正統派保守義家議員
    >>9

    ◎麻生内閣の実績
    >>12

    ◎「日本人の誇り」文春新書 藤原正彦 著
    >>13

    ◎麻生元首相ら、台湾小学
    >>25

    ◎「対韓融和路線」に自民、非難囂々 「朝鮮王室儀軌」引き渡し反対決議へ校義援金に謝意
    >>26

    ◎「危機管理、政治を立て直せるのか」 正論千葉で佐々淳行氏
    >>43

    ◎“工作員”大挙 中国は日米共通の敵なんやで
    >>45

    ◎麻生太郎 【J NSC】 【日本の借金についてわかりやすく説明】‐ニコニコ動画 にあります。
    >>57

    ◎「天皇陛下の勇気」石原慎太郎・東京都知事
    >>89
    >>90
    >>91

    ◎石原知事、陸自第1師団50年式典で訴え
    >>92

    ◎ブログ金の龍星新社記事

    売国議員と売国企業が想像していないであろう可能性について
    >>99
    >>100
    >>101
    >>102

    日本人は劣化している
    >>103
    >>104

  • No.130 匿名

    12/05/18 20:33:42

    >>108まとめ上げ。
    そして櫻井さんの長文貼り。

    櫻井よしこ氏「TPPなぜ踏み込まないのか 大国の責任を」
    配信元:産経新聞
    2012/05/10 11:15
     【櫻井よしこ 野田首相に申す】

     3年ぶりの、また民主党政権下では初の日米首脳会談で、野田佳彦首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、一日も早くルールづくりの交渉に参加すべきところを、決断できず後退した。

    日本の国力を高め、アジア太平洋諸国に大きく貢献できる枠組みが眼前で作られつつあるにも拘(かか)わらず、なぜ踏み込まないのか。
    この期に及んでの優柔不断はわが国の未来展望に影を落とす。

     過日、国家基本問題研究所(国基研)の代表団長としてベトナムの首都ハノイを訪れた。
    ベトナムのTPPに臨む姿勢、それへの中国の圧力などを取材し、微妙で複雑な情勢下で、日本が果たすべき役割について考えさせられた。

     国基研とベトナム外交学院及び社会科学院中国研究所等との意見交換の焦点は中国問題だった。

    歴戦の強者のはずのベトナムだが、南シナ海における中国の軍事力の強大化の前に、対中外交政策は極めて慎重だ。

    中国の軍事力に圧倒されがちな姿、また、南シナ海で起きたことは一定の時間差をおいて東シナ海でも起きてきたことを考えれば、ベトナムの抱える問題は日本にとって人ごとではない。

     中国はいわゆる9点破線で南シナ海の80%以上が自国領だと主張してやまないが、ベトナムは、南シナ海防御策については次のように、法と話し合いを強調する。

    (1)1982年の国連海洋法の遵守(じゅんしゅ)と話し合い

    (2)諸国との協調による海洋開発とベトナムの権益の確立

    (3)海軍力の強化と国民全員が参加する国民戦争の概念の徹底

    (4)テロや自然災害に関しての国際協力-の強化の4点を彼らは挙げた。

     ベトナム外交学院所長のホアン・アン・トゥアン氏は、ベトナムは平和貢献の国ならどの国とも協力する一方、どの国とも特別な関係は築かないとして、平和志向と全方位外交を、少なくとも表面上は、強調するのだ。

     短期間の観測であり、ベトナム側がどこまで胸襟を開いたかについては慎重な判断が必要だが、

    「ベトナムは弱い。国の規模も経済も中国よりはるかに小さい」

    「脅威に軍事力で対処しようとすれば、軍拡競争に陥る危険性もある」

    との発言もあった。

    続く

コメント

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返信コメント

  • No.131 匿名

    12/05/18 20:36:18

    >>130続き
    一方で、「南シナ海の安全保障の危機がいま、顕在化して火山になっているわけではないが、中国次第でそのような事態が起きる可能性はあり得る」との発言も印象に残った。

    その場合の対処として、「国民全員が参加する国民戦争で国を守る」という方針を掲げている。

     すでにベトナムは南シナ海の島々に主として軍人とその家族を住まわせ、寺院、学校、診療所などを作って、実効支配中だ。

    「国民戦争」は中国の圧力に抗して断行されている。

    言葉では平和、全方位外交という国際社会では通用しない方針を掲げながらも、実際には中国の要求を退けるこの国の勁(つよ)さも見てとれる。
                      ◇

     ベトナムの対中政策の複雑さは、ベトナムと中国の圧倒的な力の差によって生まれている。

    ベトナムは、中国に約1300キロの国境で接し、トンキン湾には首都ハノイの正面に海南島がある。

    中国の北海艦隊の母港である青島軍港とともに中国の2大海軍基地が海南島だ。

    潜水艦発射ミサイルを搭載できる新型の「商」級あるいは「晋」級原子力潜水艦など、8隻を擁することのできる海底基地の島だ。

     国防予算は中国が1千億ドル台に乗ったとみられるのに対して、ベトナムは27億ドル、兵力は中国の228万人に対し48万人、主力艦船は149隻対14隻、潜水艦は71隻対2隻である。

     この軍事力の差の中で、「あらゆる面で中国の圧力を受けている」ベトナムが、早い段階からTPPへの参加を表明してきた。

    TPP参加は、ベトナムにとって当面、得るものよりも失うものの方が多いとも、彼らはいう。

    たとえば、かなりの水準まで民営化を達成することが求められるであろう国有企業や、既得権益を享受してきた

    ベトナム共産党や一部の人々にとって失うものは大きく、体制側の力を弱める要素ともなる。

    続く

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