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<登校班>高学年で付き添うご家庭が
13/03/29 07:40:46
>>294後は御自身でも調べてみて下さい。 ブログ国際派日本人養成講座より JOG(668) 「日貨排斥」の歴史は繰り返す 2010/10/03 03:46 (注:民主政権時の内容です) 貿易を通じた中国の嫌がらせに、戦前の日本人も憤激していた。 ■1.「日貨排斥」の歴史は繰り返す 尖閣列島付近の我が国領海内で違法操業をしていた中国漁船が、停船させようとした海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、中国人船長が逮捕された。 これに中国政府が即時釈放を要求し、那覇地検が「今後の日中関係を考慮して」釈放した。 法律を守らせるという法治国家の根本が、中国の圧力でかくも簡単にねじ曲げられた点に、多くの国民は憤激している。 直近の世論調査では、「今回の事件で中国に対するイメージが悪くなった」79.7%、「中国は信頼できると思わない」83.1%、「中国は日本の安全を脅かす国だと思う」71.5%となっている。 今回の日本政府のあまりにも稚拙な対応については、すでに多くの論評がなされているので、ここでは繰り返さないが、弊誌が「やはり」と思ったのは、中国の圧力の掛け方である。 日本向け輸出に対する通関検査を厳格にして遅延させる、レアアース(希少資源)の輸出制限をする、さらには軍事施設を撮影したとして日本人4人を逮捕する等々、実態は不明確だが、こうしたニュースが日本のマスコミに流されることで、日本政府に対する大きな圧力となった。 実は中身こそ現代流になっているが、こうした形で日本に圧力をかけるというのは、戦前から中国が盛んに使っていた手口なのである。 「日貨排斥」(日本製品のボイコット)で日本企業に損害を与え、在留邦人にはテロをしかける。 それに憤激した日本国民が「暴支膺懲(ぼうしようちょう、暴虐な支那(中国)を懲らしめよ)」と立ち上がったのが、戦前の日中関係だった。 続く
13/03/29 07:43:13
>>296 ■2.政治的武器としての「排外ボイコット」 戦前の日貨排斥の実態については、「リットン報告書」が詳しい。 これは昭和6(1931)年の満洲事変勃発の翌年に、国際連盟が派遣した調査団による報告書である。 「リットン報告書」と言えば、日本の「満洲侵略」を国際社会がこぞって非難したレポートだと歴史の授業で教わった人が多いだろうが、原文にあたってみれば、中国側の日貨排斥も不法行為として、事実に基づいた批判がなされている。 同報告書は、中国における排外ボイコットに関して、次のように説明している。 __________ 国民的基礎の上に立ち、シナ(JOG注: China)が外国に対して行った政治的武器としての「排外ボイコット」は、1905年、アメリカに対してなされたボイコットにはじまる。 それは同年改訂された「米支(JOG注: 米国とシナ)通商条約」の規定が前よりもいっそう厳しくシナ人の渡米を制限したことに起因していた。 このとき以来今日まで、国民的規模のボイコットは十回も行われてきた(このほかに地方的な性質をもつ排外運動があった) そのうち9回は対日で、1は対英だった。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ すなわち、1905(明治38)年から1931(昭和6)年までの26年間に合計11回のボイコットが起きたというから、2、3年に一回の頻度で全国的規模の排外ボイコットが発生していた。 そのうち9回は日本が対象だったというのである。 続く
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古トピの為、これ以上コメントできません
13/03/29 07:45:04
>>297 ■3.「上海反日会」の四原則 「こうした運動は、もしボイコット団体がその手続きにおいてある種の統一性をもっていなければけっして効果はあがらない」として、同報告書は、対日ボイコットが組織的に展開されたことを指摘している。 __________ 1931年7月17日に開催された「上海反日会」の第一回会議で採用された四原則は、この種の規則の主要目的を例証している。 イ すでに契約した日本製商品(いわゆる「日貨」)の注文を取り消すこと。 ロ すでに契約した日本製商品で、まだ積み込みが終わっていないものは、船積みを停止させること。 ハ すでに倉庫に入っているものでも、支払いが終わってない日本製商品は引き取りを拒絶すること。 ニ すでに購入した日本製商品を「反日会」に登記し、その売却を一時停止すること。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 注文取り消し、船積み停止、引き取り拒否、売却停止、、、。 こうした法律も契約も無視した仕打ちを受けた当時の日本人がどんな悔しい思いをしたか、今回のレアアース輸出制限、通関検査遅延で被害を受けた日本企業は、追体験したことだろう。 続く
13/03/29 08:14:40
>>294 「日貨排斥」の歴史は繰り返す>>296>>297>>298>>299>>300>>301>>302>>303
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.296 参考まで
13/03/29 07:40:46
>>294後は御自身でも調べてみて下さい。
ブログ国際派日本人養成講座より
JOG(668) 「日貨排斥」の歴史は繰り返す
2010/10/03 03:46
(注:民主政権時の内容です)
貿易を通じた中国の嫌がらせに、戦前の日本人も憤激していた。
■1.「日貨排斥」の歴史は繰り返す
尖閣列島付近の我が国領海内で違法操業をしていた中国漁船が、停船させようとした海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、中国人船長が逮捕された。
これに中国政府が即時釈放を要求し、那覇地検が「今後の日中関係を考慮して」釈放した。
法律を守らせるという法治国家の根本が、中国の圧力でかくも簡単にねじ曲げられた点に、多くの国民は憤激している。
直近の世論調査では、「今回の事件で中国に対するイメージが悪くなった」79.7%、「中国は信頼できると思わない」83.1%、「中国は日本の安全を脅かす国だと思う」71.5%となっている。
今回の日本政府のあまりにも稚拙な対応については、すでに多くの論評がなされているので、ここでは繰り返さないが、弊誌が「やはり」と思ったのは、中国の圧力の掛け方である。
日本向け輸出に対する通関検査を厳格にして遅延させる、レアアース(希少資源)の輸出制限をする、さらには軍事施設を撮影したとして日本人4人を逮捕する等々、実態は不明確だが、こうしたニュースが日本のマスコミに流されることで、日本政府に対する大きな圧力となった。
実は中身こそ現代流になっているが、こうした形で日本に圧力をかけるというのは、戦前から中国が盛んに使っていた手口なのである。
「日貨排斥」(日本製品のボイコット)で日本企業に損害を与え、在留邦人にはテロをしかける。
それに憤激した日本国民が「暴支膺懲(ぼうしようちょう、暴虐な支那(中国)を懲らしめよ)」と立ち上がったのが、戦前の日中関係だった。
続く
No.297 続き
13/03/29 07:43:13
>>296
■2.政治的武器としての「排外ボイコット」
戦前の日貨排斥の実態については、「リットン報告書」が詳しい。
これは昭和6(1931)年の満洲事変勃発の翌年に、国際連盟が派遣した調査団による報告書である。
「リットン報告書」と言えば、日本の「満洲侵略」を国際社会がこぞって非難したレポートだと歴史の授業で教わった人が多いだろうが、原文にあたってみれば、中国側の日貨排斥も不法行為として、事実に基づいた批判がなされている。
同報告書は、中国における排外ボイコットに関して、次のように説明している。
__________
国民的基礎の上に立ち、シナ(JOG注: China)が外国に対して行った政治的武器としての「排外ボイコット」は、1905年、アメリカに対してなされたボイコットにはじまる。
それは同年改訂された「米支(JOG注: 米国とシナ)通商条約」の規定が前よりもいっそう厳しくシナ人の渡米を制限したことに起因していた。
このとき以来今日まで、国民的規模のボイコットは十回も行われてきた(このほかに地方的な性質をもつ排外運動があった)
そのうち9回は対日で、1は対英だった。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
すなわち、1905(明治38)年から1931(昭和6)年までの26年間に合計11回のボイコットが起きたというから、2、3年に一回の頻度で全国的規模の排外ボイコットが発生していた。
そのうち9回は日本が対象だったというのである。
続く
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.298 続き
13/03/29 07:45:04
>>297
■3.「上海反日会」の四原則
「こうした運動は、もしボイコット団体がその手続きにおいてある種の統一性をもっていなければけっして効果はあがらない」として、同報告書は、対日ボイコットが組織的に展開されたことを指摘している。
__________
1931年7月17日に開催された「上海反日会」の第一回会議で採用された四原則は、この種の規則の主要目的を例証している。
イ すでに契約した日本製商品(いわゆる「日貨」)の注文を取り消すこと。
ロ すでに契約した日本製商品で、まだ積み込みが終わっていないものは、船積みを停止させること。
ハ すでに倉庫に入っているものでも、支払いが終わってない日本製商品は引き取りを拒絶すること。
ニ すでに購入した日本製商品を「反日会」に登記し、その売却を一時停止すること。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
注文取り消し、船積み停止、引き取り拒否、売却停止、、、。
こうした法律も契約も無視した仕打ちを受けた当時の日本人がどんな悔しい思いをしたか、今回のレアアース輸出制限、通関検査遅延で被害を受けた日本企業は、追体験したことだろう。
続く
No.304 まとめておきます。
13/03/29 08:14:40
>>294
「日貨排斥」の歴史は繰り返す>>296>>297>>298>>299>>300>>301>>302>>303