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＜義実家が請求＞住まないのにリフォーム代を
13/03/29 05:15:33
満州事変について詳しく知っている方いますか？日本軍は民間人の乗った鉄道を爆破したのは本当なのでしょうか？どんな理由があって爆破し、どう云う戦争だったのでしょうか。
13/03/29 07:40:46
>>294後は御自身でも調べてみて下さい。 ブログ国際派日本人養成講座より JOG(668) 「日貨排斥」の歴史は繰り返す 2010/10/03 03:46 （注：民主政権時の内容です） 貿易を通じた中国の嫌がらせに、戦前の日本人も憤激していた。 ■１．「日貨排斥」の歴史は繰り返す 尖閣列島付近の我が国領海内で違法操業をしていた中国漁船が、停船させようとした海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、中国人船長が逮捕された。 これに中国政府が即時釈放を要求し、那覇地検が「今後の日中関係を考慮して」釈放した。 法律を守らせるという法治国家の根本が、中国の圧力でかくも簡単にねじ曲げられた点に、多くの国民は憤激している。 直近の世論調査では、「今回の事件で中国に対するイメージが悪くなった」７９.７％、「中国は信頼できると思わない」８３.１％、「中国は日本の安全を脅かす国だと思う」７１.５％となっている。 今回の日本政府のあまりにも稚拙な対応については、すでに多くの論評がなされているので、ここでは繰り返さないが、弊誌が「やはり」と思ったのは、中国の圧力の掛け方である。 日本向け輸出に対する通関検査を厳格にして遅延させる、レアアース（希少資源）の輸出制限をする、さらには軍事施設を撮影したとして日本人４人を逮捕する等々、実態は不明確だが、こうしたニュースが日本のマスコミに流されることで、日本政府に対する大きな圧力となった。 実は中身こそ現代流になっているが、こうした形で日本に圧力をかけるというのは、戦前から中国が盛んに使っていた手口なのである。 「日貨排斥」（日本製品のボイコット）で日本企業に損害を与え、在留邦人にはテロをしかける。 それに憤激した日本国民が「暴支膺懲（ぼうしようちょう、暴虐な支那（中国）を懲らしめよ）」と立ち上がったのが、戦前の日中関係だった。 続く
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古トピの為、これ以上コメントできません
13/03/29 07:43:13
>>296 ■２．政治的武器としての「排外ボイコット」 戦前の日貨排斥の実態については、「リットン報告書」が詳しい。 これは昭和６(1931)年の満洲事変勃発の翌年に、国際連盟が派遣した調査団による報告書である。 「リットン報告書」と言えば、日本の「満洲侵略」を国際社会がこぞって非難したレポートだと歴史の授業で教わった人が多いだろうが、原文にあたってみれば、中国側の日貨排斥も不法行為として、事実に基づいた批判がなされている。 同報告書は、中国における排外ボイコットに関して、次のように説明している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 国民的基礎の上に立ち、シナ(JOG注: China)が外国に対して行った政治的武器としての「排外ボイコット」は、1905年、アメリカに対してなされたボイコットにはじまる。 それは同年改訂された「米支（JOG注: 米国とシナ)通商条約」の規定が前よりもいっそう厳しくシナ人の渡米を制限したことに起因していた。 このとき以来今日まで、国民的規模のボイコットは十回も行われてきた（このほかに地方的な性質をもつ排外運動があった） そのうち９回は対日で、１は対英だった。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ すなわち、1905(明治３８)年から1931(昭和６)年までの２６年間に合計１１回のボイコットが起きたというから、２、３年に一回の頻度で全国的規模の排外ボイコットが発生していた。 そのうち９回は日本が対象だったというのである。 続く
13/03/29 08:14:40
>>294 「日貨排斥」の歴史は繰り返す>>296>>297>>298>>299>>300>>301>>302>>303
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No.294 匿名
13/03/29 05:15:33
満州事変について詳しく知っている方いますか？日本軍は民間人の乗った鉄道を爆破したのは本当なのでしょうか？どんな理由があって爆破し、どう云う戦争だったのでしょうか。
No.296 参考まで
13/03/29 07:40:46
>>294後は御自身でも調べてみて下さい。
ブログ国際派日本人養成講座より
JOG(668) 「日貨排斥」の歴史は繰り返す
2010/10/03 03:46
（注：民主政権時の内容です）
貿易を通じた中国の嫌がらせに、戦前の日本人も憤激していた。
■１．「日貨排斥」の歴史は繰り返す
尖閣列島付近の我が国領海内で違法操業をしていた中国漁船が、停船させようとした海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、中国人船長が逮捕された。
これに中国政府が即時釈放を要求し、那覇地検が「今後の日中関係を考慮して」釈放した。
法律を守らせるという法治国家の根本が、中国の圧力でかくも簡単にねじ曲げられた点に、多くの国民は憤激している。
直近の世論調査では、「今回の事件で中国に対するイメージが悪くなった」７９.７％、「中国は信頼できると思わない」８３.１％、「中国は日本の安全を脅かす国だと思う」７１.５％となっている。
今回の日本政府のあまりにも稚拙な対応については、すでに多くの論評がなされているので、ここでは繰り返さないが、弊誌が「やはり」と思ったのは、中国の圧力の掛け方である。
日本向け輸出に対する通関検査を厳格にして遅延させる、レアアース（希少資源）の輸出制限をする、さらには軍事施設を撮影したとして日本人４人を逮捕する等々、実態は不明確だが、こうしたニュースが日本のマスコミに流されることで、日本政府に対する大きな圧力となった。
実は中身こそ現代流になっているが、こうした形で日本に圧力をかけるというのは、戦前から中国が盛んに使っていた手口なのである。
「日貨排斥」（日本製品のボイコット）で日本企業に損害を与え、在留邦人にはテロをしかける。
それに憤激した日本国民が「暴支膺懲（ぼうしようちょう、暴虐な支那（中国）を懲らしめよ）」と立ち上がったのが、戦前の日中関係だった。
続く
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.297 続き
13/03/29 07:43:13
>>296
■２．政治的武器としての「排外ボイコット」
戦前の日貨排斥の実態については、「リットン報告書」が詳しい。
これは昭和６(1931)年の満洲事変勃発の翌年に、国際連盟が派遣した調査団による報告書である。
「リットン報告書」と言えば、日本の「満洲侵略」を国際社会がこぞって非難したレポートだと歴史の授業で教わった人が多いだろうが、原文にあたってみれば、中国側の日貨排斥も不法行為として、事実に基づいた批判がなされている。
同報告書は、中国における排外ボイコットに関して、次のように説明している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国民的基礎の上に立ち、シナ(JOG注: China)が外国に対して行った政治的武器としての「排外ボイコット」は、1905年、アメリカに対してなされたボイコットにはじまる。
それは同年改訂された「米支（JOG注: 米国とシナ)通商条約」の規定が前よりもいっそう厳しくシナ人の渡米を制限したことに起因していた。
このとき以来今日まで、国民的規模のボイコットは十回も行われてきた（このほかに地方的な性質をもつ排外運動があった）
そのうち９回は対日で、１は対英だった。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
すなわち、1905(明治３８)年から1931(昭和６)年までの２６年間に合計１１回のボイコットが起きたというから、２、３年に一回の頻度で全国的規模の排外ボイコットが発生していた。
そのうち９回は日本が対象だったというのである。
続く
No.304 まとめておきます。
13/03/29 08:14:40
>>294
「日貨排斥」の歴史は繰り返す>>296>>297>>298>>299>>300>>301>>302>>303