日本語が話せない｢外国籍｣の子が急増中､授業がストップ､教室から脱走も…

英語圏では外国から来た子供たちのためにESLというクラスがある。
まずそこに入って英語を学ぶ、
ただし算数数学PE 、ミュージックなど言葉にあまりかかわらないサブジェクトには参加させる
ESLはレベルチェックの上レギュラ―クラスへの参加が認められる子、ステイの子、いろいろです
日本もJSLのクラスを設けるとよいと思う
海外からやってきた子供の日本語教育をして、その学年のレベルに到達したら、レギュラークラスに移行
そうすることで日本人の子供も外国人の子供も一緒に学べると思う。

うちの子のクラスにも居るな。中東から来た男子、基本男子は女性のいう事は聞かない。｢女のいうことを聞くのは屈辱｣だと教え込まれている。

女性教員が彼を追いかけまわしている間に、子供達は自習。　腕を掴んだりしたら訴えるとかなるらしいからお手上げ。

どうしてそこまで手とり足取りしてあげるのか？
ワカラナイ子は一か所にまとめて自習。わかる子から教室で一緒に勉強。
問題行動を起こせば警察や入管へ。

■現体制での日本語指導に限界

では、どんな解決策が考えられるのだろうか。佐藤さんはこう提案する。

「これまでの支援体制は市町村や学校の負担が大きすぎたため、国や都道府県レベルで一律の対応をすべきでは。1対1や少人数での対応はすでに限界を迎えているので、日本語指導が必要な児童生徒を1カ所に集めて日本語指導を行う形がいいでしょう。そうなると、さまざまな母語の子どもが集まることになるので、日本語で日本語を教える指導となります。

そこで外国籍の子どもたちにしっかり日本語を身に付けてもらうには、日本語指導の専門知識を持つ人材に任せることが重要です。こうして日本語がある程度身に付いた段階で、地元の学校に送り出すのが望ましいのではないでしょうか」

文科省も、25年に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を8回にわたって開催している。検討事項には①指導内容の深化・充実、②指導体制の確保・充実、③日本語指導担当教師等の指導力の向上、④外国人児童生徒等の就学・進学・就職機会の確保、とある。この議論が、どこまで外国籍の子どもの日本語指導の現状を踏まえたものになるのか。いずれにしても早急かつ抜本的な対応が求められそうだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/920112

佐藤さんやその周囲は、16年頃から外国籍の子どもが急増し、混乱が広がったと感じているという。

文科省の資料を見ると、08年から12年の4年間は、日本語指導が必要な児童生徒数は3万3000人前後となっており、外国籍の子も2万8000人前後で大きな変化はないが、14年に外国籍の児童生徒数が約2000人増、16年には約5000人増となっている。

日本では15年に入管法が改正され、在留資格「高度専門職」の創設、「投資・経営」ビザが起業しやすい「経営・管理」ビザへ変更 （25年10月より厳格化）となったほか、在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を「技術・人文知識・国際業務」に一本化、小中学生にも在留資格「留学」を付与するなど、日本経済の発展に寄与する外国人の受け入れを促進するために在留資格が整備された。

今後も、日本語指導が必要な外国籍の子どもは増える可能性があり、その子たちを支える日本語支援員は不足すると見られる。

「日本語支援員の給与は、市町村の税金で賄われています。仕組みや指導内容も市町村によってバラバラです。外国籍の子どもが急激に増える中、市町村も学校もなんとか対応してきました。外国籍の子どもが今ほど多くなかったときは対応できたのですが、今では対応しきれない状況になっており、早急な見直しが必要な状況です」

続く

■日本語がわからないままの子どもたち

さらに、日本語指導そのものは日本語支援員に任せていても、教員にかかる負担は大きいと佐藤さんは指摘する。外国籍の児童生徒とコミュニケーションを取るために翻訳機器を使用していたり、授業にも影響が出ている学校もあるという。

「日本語がわからなければ、授業を理解することはできません。小学校の低学年ならなおさら、わからないまま教室でじっとしているのは苦痛ですよね。教室を歩き回ったり、教室から出て行ってしまったりということも。その度に授業が中断し、担任の先生や校長、副校長、日本語支援員といった大人が数人でその子を追いかけるという場面に何度も遭遇しました」

問題が山積する過酷な現場でも仕事を続ける日本語支援員にとって、やりがいやモチベーションはどこにあるのだろうか。

「その子の母語でコミュニケーションが取れ、次第に日本語が上手になり、文章で話せるようになっていく。そんな姿を見るとうれしいですね。しかし、近年は日本語だけでなく、家庭教育まで担う必要が出てきています。また、1対1で教えても、3カ月くらい経つと突然帰国してしまう児童生徒も少なくありません。そのため、それまでの指導が無駄になってしまうのです」

日本語支援員の指導を受けても日本語が上達しない子も多いという。その理由を佐藤さんはこう分析する。

「理由は主に2つあると考えられます。1つは、教える側が日本語指導に関する専門知識を持たないまま、漠然と教えている人が多いこと。もう1つは、『日本の公立学校なら何とかしてくれる』と考えている親子が多いことです。日本語の勉強に身が入らない外国籍の子と話すと、『日本の学校の先生は優しく、勉強しなくても怒られないから』『日本では勉強しなくても高校や大学に行けると聞いた』という声を聞きます」

もちろん、一生懸命勉強している外国籍の子どももたくさんいる。そして、以前から外国籍の子どもや、外国から帰国した日本国籍の子どもなど、日本語の指導が必要な子どもはいた。しかし、近年は特に問題が大きくなっていると佐藤さんは指摘する。

続く

■昼食抜きで学校間を移動する日本語支援員

佐藤さんは日本語教員としてキャリアを積み、公立小中学校で日本語支援員として働くようになった。学校現場で日本語が母語ではない児童生徒に1対1や少人数で日本語を教えているが、近年、さまざまな問題が発生していると訴える。

「外国籍の生徒が増えすぎて、日本語支援員が大幅に不足しています。特に小・中学校では、まったく日本語ができないことが多く、最初はその生徒の母語で日本語を教えることになります。しかも、近年は出身国も多様化しており、日本語指導に加えてその子の母語がわかる人材というのは限られています。

親御さんがお子さんに日本語を教えられればいいのですが、近年は親御さんも日本語がまったくわからないまま日本に来たというケースが急増しています。そのため、日本語支援員の仕事が日本語教育よりも、むしろ通訳や生活支援がメインになることも多々あります」

日本語指導が仕事であるものの、結果的にソーシャルワーカー的な役割を担っていると話す。

日本語支援員のあり方は自治体によって異なるが、同じ市町村の中でも外国籍の子どもがいる学校、いない学校がある。加えて、日本語支援員の数も十分とは言えないため、1人の日本語支援員が1日の間に複数の学校を移動して指導することになる。しかし、公立学校は駅から遠い場合が多く、移動中に歩きながらパンやおにぎりを食べたり、昼食を諦めたりする人も多いという。

「専門性が求められる割に日本語支援員の賃金は安いうえ、職場環境が過酷なので、ますます成り手がいないという悪循環になっています。そのため、『その国の言葉が話せる人なら』『日本語が話せる人なら』と日本語支援員の採用基準が下がっていく一方です」

続く