日本語が話せない｢外国籍｣の子が急増中､授業がストップ､教室から脱走も… へのコメント（No.16）

佐藤さんやその周囲は、16年頃から外国籍の子どもが急増し、混乱が広がったと感じているという。

文科省の資料を見ると、08年から12年の4年間は、日本語指導が必要な児童生徒数は3万3000人前後となっており、外国籍の子も2万8000人前後で大きな変化はないが、14年に外国籍の児童生徒数が約2000人増、16年には約5000人増となっている。

日本では15年に入管法が改正され、在留資格「高度専門職」の創設、「投資・経営」ビザが起業しやすい「経営・管理」ビザへ変更 （25年10月より厳格化）となったほか、在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を「技術・人文知識・国際業務」に一本化、小中学生にも在留資格「留学」を付与するなど、日本経済の発展に寄与する外国人の受け入れを促進するために在留資格が整備された。

今後も、日本語指導が必要な外国籍の子どもは増える可能性があり、その子たちを支える日本語支援員は不足すると見られる。

「日本語支援員の給与は、市町村の税金で賄われています。仕組みや指導内容も市町村によってバラバラです。外国籍の子どもが急激に増える中、市町村も学校もなんとか対応してきました。外国籍の子どもが今ほど多くなかったときは対応できたのですが、今では対応しきれない状況になっており、早急な見直しが必要な状況です」

続く