日本語が話せない｢外国籍｣の子が急増中､授業がストップ､教室から脱走も… へのコメント（No.1）

■昼食抜きで学校間を移動する日本語支援員

佐藤さんは日本語教員としてキャリアを積み、公立小中学校で日本語支援員として働くようになった。学校現場で日本語が母語ではない児童生徒に1対1や少人数で日本語を教えているが、近年、さまざまな問題が発生していると訴える。

「外国籍の生徒が増えすぎて、日本語支援員が大幅に不足しています。特に小・中学校では、まったく日本語ができないことが多く、最初はその生徒の母語で日本語を教えることになります。しかも、近年は出身国も多様化しており、日本語指導に加えてその子の母語がわかる人材というのは限られています。

親御さんがお子さんに日本語を教えられればいいのですが、近年は親御さんも日本語がまったくわからないまま日本に来たというケースが急増しています。そのため、日本語支援員の仕事が日本語教育よりも、むしろ通訳や生活支援がメインになることも多々あります」

日本語指導が仕事であるものの、結果的にソーシャルワーカー的な役割を担っていると話す。

日本語支援員のあり方は自治体によって異なるが、同じ市町村の中でも外国籍の子どもがいる学校、いない学校がある。加えて、日本語支援員の数も十分とは言えないため、1人の日本語支援員が1日の間に複数の学校を移動して指導することになる。しかし、公立学校は駅から遠い場合が多く、移動中に歩きながらパンやおにぎりを食べたり、昼食を諦めたりする人も多いという。

「専門性が求められる割に日本語支援員の賃金は安いうえ、職場環境が過酷なので、ますます成り手がいないという悪循環になっています。そのため、『その国の言葉が話せる人なら』『日本語が話せる人なら』と日本語支援員の採用基準が下がっていく一方です」

続く