日本語が話せない｢外国籍｣の子が急増中､授業がストップ､教室から脱走も… へのコメント（No.4）

■現体制での日本語指導に限界

では、どんな解決策が考えられるのだろうか。佐藤さんはこう提案する。

「これまでの支援体制は市町村や学校の負担が大きすぎたため、国や都道府県レベルで一律の対応をすべきでは。1対1や少人数での対応はすでに限界を迎えているので、日本語指導が必要な児童生徒を1カ所に集めて日本語指導を行う形がいいでしょう。そうなると、さまざまな母語の子どもが集まることになるので、日本語で日本語を教える指導となります。

そこで外国籍の子どもたちにしっかり日本語を身に付けてもらうには、日本語指導の専門知識を持つ人材に任せることが重要です。こうして日本語がある程度身に付いた段階で、地元の学校に送り出すのが望ましいのではないでしょうか」

文科省も、25年に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を8回にわたって開催している。検討事項には①指導内容の深化・充実、②指導体制の確保・充実、③日本語指導担当教師等の指導力の向上、④外国人児童生徒等の就学・進学・就職機会の確保、とある。この議論が、どこまで外国籍の子どもの日本語指導の現状を踏まえたものになるのか。いずれにしても早急かつ抜本的な対応が求められそうだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/920112