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- 23/10/05 23:00:36
こどもだけの留守番・外出禁止 埼玉・自民党県議団が条例案 順守困難の声も
自民党県議団は4日、開会中の埼玉県議会9月定例会に、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる県虐待禁止条例改正案を提出した。相次ぐ子どもの死亡事故を受けた提案。罰則はないが、条例案が想定する禁止行為は幅広い。他会派からは「共働きやワンオペ育児、ひとり親では守るのが困難。保護者が地域から監視されて孤立しかねない」との声も上がる。
条例は、小学3年生以下の子どもを放置しないことを保護者など成人の「養護者」に義務付け、4～6年生については努力義務とする。自民によると、学童保育の主な対象が小学3年生までのため、学年を区切った。県民に禁止行為の通報も義務付ける。
自民が9月28日の議会運営委員会で方向性を示し、上程案には県に待機児童解消などの施策を講ずるよう求める条項を入れた。共産党県議団は「養護者に過度な負担を強いかねない」と、改正案を議論する委員会での参考人質疑や公聴会の実施を求めている。
4日の質疑では、共産が、改正案で禁止される具体的な行為をただした。答弁した（自民）は、成人の見守りのない状態での集団下校や公園での遊びなどを例示した。
自民は同日の本会議後、改正案の狙いについて「『仕事だから、ちょっとだから留守番させてもいい』という社会慣習をどうにかしないと。虐待だという認識を高めたい」と報道陣に説明。学童保育やベビーシッターなどの需要を掘り起こし、整備拡大につなげたいと話す。施行後の経過を見て罰則を付けることも検討するとも説明した。
改正案は6日の福祉保健医療委員会で議論。13日の定例会最終日に採決の予定で、可決されれば、2024年4月1日から施行される。
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