京大准教授「少子化対策は2025年がタイムリミット｡それ以降は取り返しつかない事になる｣ （3ページ目）

とりあえず産んだらお金あげまーす
保育料無料でーす
じゃ根本的な対策になってないもんね
そもそも地方は産科医不足だし笑

>>19
そこまでバカな人は、児童手当の存在すら知らないし、増額されてもニュース見ないよ笑

それに今だって子供の面倒を見ずに放置する親なんて山ほどいるでしょ
そういう人達は手当があろうがなかろうが子供まともに育てないよ
手当が増えても減ってもなにも変わらない

こんなことで少子化がとまるわけない。
子供産ますためにいろいろやっても、しわ寄せが中高年にくる。
勤務時間とか日本が昔からやってることを崩すなら何か弊害がある。

>>15
なんか金もらえるらしい！子供うざいけどとりあえず産んでいらなきゃ捨てちまえギャハハ！

みたいなクソバカが少なからず増えるよ。
何も考えないっていうけど、得する話だと乗ってくるんだよ。「1000万落としたの私です」と同じようなコジキ思考のゴミが多いからね。

>>15
なんか金もらえるらしい！子供うざいけどとりあえず産んでいらなきゃ捨てちまえギャハハ！

みたいなクソバカが少なからず増えるよ。
何も考えないっていうけど、得する話だと乗ってくるんだよ。「1000万落としたの私です」と同じようなコジキ思考のゴミが多いからね。

少子化って、様々な社会問題を見なかった事にされて、
そのしわ寄せがそこにいった結果だから、
そこをピンポイントで何とかしようとしても効果が薄いんだよね。

この政策全部盛りで頼む

>>15
そうだよね
逆に、貧乏なのに子供産みまくって放置するような親は「支援がないから子供を産むのやめよう」とか考えられるのか？っていう

>>14
そういうタイプの人間は、政策がどうかなんて関係なく、考えなしにバカスカ子供を産むし、ネグレクトもするよ

>>5
バカの子沢山が増えるだけだよ
人間は量より質なのに、獣みたいにポコスコ産む体だけは健康な輩がバカを量産して、結局犯罪者になったりネグレクトになったりでバカの再生産するならいないほうがマシ
賢い子にはバカ数人分以上の価値がある

>>8

長時間労働がなくなると、良いよね。
職場復帰してから、時短勤務制度利用する期間が短くなるだろうし、時短勤務制度利用を止めた途端に長時間の残業が復活するのが怖かったりする正社員ママさんは周りに多い。子供の数だけ、労働時間に制約が生じる期間が圧倒的に女性の方が長い気がする。

大学無償化するなら、ある程度以上の成績の子に限ってほしいな。
Fラン大學にほぼ無試験で入るようなのは除外してほしい。
働くまでの時間を引き伸ばして遊びたいだけのぱっぱらぱーな子の学費まで税金で負担することないと思う。

この准教授が言ってる政策全部やってほしいわ

岸田さんも「異次元の少子化対策」なんて大口叩いてるんだから、そのくらいの覚悟を見せてほしい

健康なばーさんが育児するしか方法はない。

>>5
ビッグダディボロ儲け

>>3
正社員の労働時間が9時から16時までの6時間勤務が主流になれば、共働きでも安心して育てられる。

もう手遅れ。今の少子化対策は10年前からやるべきだった。

つまり

・保育の拡大&充実
・子供の人数によって児童手当の額を上げる
・大学無償化

をやればギリギリ人口を保てるだけの効果が見込めるということか

大学無償化はぜひやってほしいけど、遊びたいだけのFラン大学生が大量生産されそうな気もする…

>自民党案では、第1子は現状維持、第2子には最大で月3万円に増額、第3子以降は最大で月6万円に増額

こういうのどんどんやってほしい
「産めば産むほどお得になる系」の政策はフランスでも成功してるよね

この教授が提案してる少子化対策を全部やるくらいしないと出生率あがらないと思う

予算あるのか知らんけど

■長期策…長時間労働を変えないと

「短期策」だけではなく、2040年に出生率を2.06にするためには、根本的な対策に「長期的」に取り組む必要があるとして、柴田さんは、働き方改革や賃金上昇などを訴えています。デジタル化や働き方の柔軟化・労働移動などによって、労働生産性があがって、雇用の安定、賃金上昇を実現する、その結果、年収は減らさずに、労働時間を週に約6時間減らし、平均労働時間を年間約278時間減らすと、出生率は0.52上がるというのが柴田さんの試算です。

柴田さんは、お金と時間にゆとりができ、それが将来も続くと思えてはじめて結婚や出産ができるのではないか、と分析しています。

まとめると、今の出生率1.３＋即時策効果で0.45＋長期策で0.52、それに価値観の多様化で出産が減るなど0.21低下を加味すると、2040年頃の出生率は2.06になると推計されるということです。

■財源をどう確保するのか

柴田さんは、6.1兆円の財源としては、給与所得や価格への負担がない資産課税を少しずつ増やし、当面足りない分は、「こども国債」でまかなう案が考えられるとしています。

しかし、国債発行は、過度なインフレなどを招くリスクもあるため、国債発行による調達には限界もある、とも述べています。

そして「2025年までに改善することが優先なので、予算を順次獲得でき次第、まずは児童手当拡充、つぎに学費軽減と保育の質改善を行い、保育士確保に時間を要するので、そのあとで、保育の定員拡大をすべきだ」と提言しています。

日テレNEWS
https://news.goo.ne.jp/amp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2023022207429279.html

■即時策・保育をすべての1、2歳児に

柴田さんは、即時策として、保育の定員増も提案しています。親の就労にかかわらず、3歳未満のこどもを保育園に通わせることができると、親に余裕ができて、育児ストレスが減り、虐待予防効果があるとか、子どもの言語発達が良くなるといった研究結果がすでに出ていると説明しています。共働きであるなど条件なしに、すべての1歳児と2歳児が保育園に入れることを目指すとすると、追加予算は4000億円必要だということです。

そして、少子化対策の前提として、「こどもの育ち」を保障するためには、保育の質も重要だと言います。

質を高めるための方策としては、政府が2014年「子ども・子育て支援新制度」でまとめた試算をもとにすると、保育士の給与を全産業の平均にまで引き上げて、かつ、保育士1人が何人の子どもを保育するかという「配置基準」を先進諸国平均並みにすると、追加で、年間約1.7兆円必要になるということです。

つまり、保育分野で必要な追加予算は、少子化対策とその前提となる保育の質確保あわせて2.1兆円で、柴田さんの試算では、出生率は0.13上昇が見込まれるということです。

■即時策の試算で出生率は1.75に

まとめると、柴田さんの試算では、

「児童手当の多子加算」（追加予算2.5兆円:出生率0.24上昇）

「高等教育負担軽減」（追加予算1.5兆円:出生率0.08上昇）

「保育定員増と質確保」（追加予算2.1兆円:出生率0.13上昇）

を実施すると、追加予算6.1兆円で、出生率は合計で0.45上がるとされ、現在の1.30＋0.45で、1.75になる可能性がある、としました。

このほか、充実が必要な政策としては、結婚支援（婚活支援、選択的夫婦別姓、同性婚合法化など）、私生活と仕事との両立支援（デジタル化、テレワーク、有給休暇など）、居住支援（住宅手当拡充、転勤を規制するなど）、出産支援（不妊治療助成など）を挙げましたが、これらの予算規模と出生率への効果は研究や分析がないと柴田さんは説明しています。

■前提として必要なのは「伴走型支援」と「保育の質確保」

柴田さんは、子どもを育てるために必要な前提として、さきほど出てきた「保育の質確保」のほかには、妊娠期からの「伴走型支援」を挙げました。

「伴走型支援」とは、マラソン選手に「伴走」するように、市区町村の保健師などが、地域に住む親子を定期的に訪ねるなどして、個別に相談に乗り、支援を続けるものです。

柴田さんは、すでにある「乳児家庭全戸訪問事業」などは「訪問回数や訪問員の専門性などに課題がある」と指摘し、「アメリカの研究では、看護師が社会経済的に不利な女性を、妊娠中期から生後2年まで、継続的に（平均32回）家庭訪問をすることで虐待の確率が46％減ったという研究結果がある」と話しますが、必要な予算額は推計できていないということです。


続く

■即時策・児童手当は？

まず、「即時策」の候補の一つに児童手当があります。柴田さんの試算では、「所得制限を撤廃」かつ「対象世帯すべてに月3万円を上乗せ」と仮定すると、追加で年間約5.2兆円必要だということで、出生率は0.31上昇することが見込まれるということです。

一方、「多子加算」の仕組みを取り入れる場合、自民党案では、第1子は現状維持、第2子には最大で月3万円に増額、第3子以降は最大で月6万円に増額となっていて、必要な追加予算を約2.5兆円と仮定します。

柴田さんによると、カナダやイスラエルでの研究をもとに児童手当の予算の増加割合から計算すると、自民党案の「多子加算」により、出生率は0.24上昇すると推計されるということです。

柴田さんは、「仮に児童手当を拡充する場合、制度をくるくると変えないことが大切。追加予算がかかること含め、広く国民の納得を得て実施する必要がある。納得がないと反対の声があがって、制度を変えることになり、そうなると、人々の制度への信頼が薄れ、子どもを持ちたい気持ちにはつながりにくい。」と指摘しています。

■即時策・大学の学費軽減は効果的とみられる

柴田さんは、ほかの「即時策」として、高等教育の負担軽減と保育園にすべての1,2歳が通うための「定員増」と「保育士の賃金引き上げ」「保育の配置基準（保育士1人が担当するこどもの数）の改善」を挙げました。

特に、日本では学費軽減は最も効果が大きいと考えられると柴田さんは指摘しています。

高等教育の負担軽減策で、仮に大学や専門学校などの学費を、国立大学の授業料に相当する年間53万円まで無償とした場合、追加予算を約1.5兆円とすると、柴田さんの試算では出生率は0.08上昇が見込まれるといいます。


続く