京大准教授「少子化対策は2025年がタイムリミット｡それ以降は取り返しつかない事になる｣ へのコメント（No.3）

■長期策…長時間労働を変えないと

「短期策」だけではなく、2040年に出生率を2.06にするためには、根本的な対策に「長期的」に取り組む必要があるとして、柴田さんは、働き方改革や賃金上昇などを訴えています。デジタル化や働き方の柔軟化・労働移動などによって、労働生産性があがって、雇用の安定、賃金上昇を実現する、その結果、年収は減らさずに、労働時間を週に約6時間減らし、平均労働時間を年間約278時間減らすと、出生率は0.52上がるというのが柴田さんの試算です。

柴田さんは、お金と時間にゆとりができ、それが将来も続くと思えてはじめて結婚や出産ができるのではないか、と分析しています。

まとめると、今の出生率1.３＋即時策効果で0.45＋長期策で0.52、それに価値観の多様化で出産が減るなど0.21低下を加味すると、2040年頃の出生率は2.06になると推計されるということです。

■財源をどう確保するのか

柴田さんは、6.1兆円の財源としては、給与所得や価格への負担がない資産課税を少しずつ増やし、当面足りない分は、「こども国債」でまかなう案が考えられるとしています。

しかし、国債発行は、過度なインフレなどを招くリスクもあるため、国債発行による調達には限界もある、とも述べています。

そして「2025年までに改善することが優先なので、予算を順次獲得でき次第、まずは児童手当拡充、つぎに学費軽減と保育の質改善を行い、保育士確保に時間を要するので、そのあとで、保育の定員拡大をすべきだ」と提言しています。

日テレNEWS
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