京大准教授「少子化対策は2025年がタイムリミット｡それ以降は取り返しつかない事になる｣

“異次元”の少子化対策　京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」

2023年2月22日(水) 8:30
日テレNEWS

政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか？　子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。

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■2025年頃がタイムリミット

柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。

なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。

つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということです。2021年の出生率は1.3ですが、内閣府は、出生率が2030年に1.8に、2040年に2.07になると、人口は9000万人弱で維持でき、高齢化率（人口のうち高齢者が占める割合）も今に近い水準で維持できるという試算を2019年に出しています。

■即時策と長期策

柴田さんは、少子化対策には、結婚支援や子育て世帯の経済的負担を軽くする制度など比較的すぐにできる「即時策」と、賃金上昇や働き方改革など抜本的な「長期策」があり、それらを同時並行で早急に行う必要があると説明しました。

そして、柴田さんの試算では、出生率を1.8程度にするためには様々な「即時策」を行う必要があり、追加で必要な予算は、少子化対策の4.4兆円と少子化対策の前提としての保育の質改善1.7兆円、あわせて年間約6.1兆円だということです。

では、どういった政策でどの程度、出生率を引き上げる効果があるか、柴田さんの試算では…。




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