京大准教授「少子化対策は2025年がタイムリミット｡それ以降は取り返しつかない事になる｣ へのコメント（No.1）

■即時策・児童手当は？

まず、「即時策」の候補の一つに児童手当があります。柴田さんの試算では、「所得制限を撤廃」かつ「対象世帯すべてに月3万円を上乗せ」と仮定すると、追加で年間約5.2兆円必要だということで、出生率は0.31上昇することが見込まれるということです。

一方、「多子加算」の仕組みを取り入れる場合、自民党案では、第1子は現状維持、第2子には最大で月3万円に増額、第3子以降は最大で月6万円に増額となっていて、必要な追加予算を約2.5兆円と仮定します。

柴田さんによると、カナダやイスラエルでの研究をもとに児童手当の予算の増加割合から計算すると、自民党案の「多子加算」により、出生率は0.24上昇すると推計されるということです。

柴田さんは、「仮に児童手当を拡充する場合、制度をくるくると変えないことが大切。追加予算がかかること含め、広く国民の納得を得て実施する必要がある。納得がないと反対の声があがって、制度を変えることになり、そうなると、人々の制度への信頼が薄れ、子どもを持ちたい気持ちにはつながりにくい。」と指摘しています。

■即時策・大学の学費軽減は効果的とみられる

柴田さんは、ほかの「即時策」として、高等教育の負担軽減と保育園にすべての1,2歳が通うための「定員増」と「保育士の賃金引き上げ」「保育の配置基準（保育士1人が担当するこどもの数）の改善」を挙げました。

特に、日本では学費軽減は最も効果が大きいと考えられると柴田さんは指摘しています。

高等教育の負担軽減策で、仮に大学や専門学校などの学費を、国立大学の授業料に相当する年間53万円まで無償とした場合、追加予算を約1.5兆円とすると、柴田さんの試算では出生率は0.08上昇が見込まれるといいます。


続く