京大准教授「少子化対策は2025年がタイムリミット｡それ以降は取り返しつかない事になる｣ へのコメント（No.2）

■即時策・保育をすべての1、2歳児に

柴田さんは、即時策として、保育の定員増も提案しています。親の就労にかかわらず、3歳未満のこどもを保育園に通わせることができると、親に余裕ができて、育児ストレスが減り、虐待予防効果があるとか、子どもの言語発達が良くなるといった研究結果がすでに出ていると説明しています。共働きであるなど条件なしに、すべての1歳児と2歳児が保育園に入れることを目指すとすると、追加予算は4000億円必要だということです。

そして、少子化対策の前提として、「こどもの育ち」を保障するためには、保育の質も重要だと言います。

質を高めるための方策としては、政府が2014年「子ども・子育て支援新制度」でまとめた試算をもとにすると、保育士の給与を全産業の平均にまで引き上げて、かつ、保育士1人が何人の子どもを保育するかという「配置基準」を先進諸国平均並みにすると、追加で、年間約1.7兆円必要になるということです。

つまり、保育分野で必要な追加予算は、少子化対策とその前提となる保育の質確保あわせて2.1兆円で、柴田さんの試算では、出生率は0.13上昇が見込まれるということです。

■即時策の試算で出生率は1.75に

まとめると、柴田さんの試算では、

「児童手当の多子加算」（追加予算2.5兆円:出生率0.24上昇）

「高等教育負担軽減」（追加予算1.5兆円:出生率0.08上昇）

「保育定員増と質確保」（追加予算2.1兆円:出生率0.13上昇）

を実施すると、追加予算6.1兆円で、出生率は合計で0.45上がるとされ、現在の1.30＋0.45で、1.75になる可能性がある、としました。

このほか、充実が必要な政策としては、結婚支援（婚活支援、選択的夫婦別姓、同性婚合法化など）、私生活と仕事との両立支援（デジタル化、テレワーク、有給休暇など）、居住支援（住宅手当拡充、転勤を規制するなど）、出産支援（不妊治療助成など）を挙げましたが、これらの予算規模と出生率への効果は研究や分析がないと柴田さんは説明しています。

■前提として必要なのは「伴走型支援」と「保育の質確保」

柴田さんは、子どもを育てるために必要な前提として、さきほど出てきた「保育の質確保」のほかには、妊娠期からの「伴走型支援」を挙げました。

「伴走型支援」とは、マラソン選手に「伴走」するように、市区町村の保健師などが、地域に住む親子を定期的に訪ねるなどして、個別に相談に乗り、支援を続けるものです。

柴田さんは、すでにある「乳児家庭全戸訪問事業」などは「訪問回数や訪問員の専門性などに課題がある」と指摘し、「アメリカの研究では、看護師が社会経済的に不利な女性を、妊娠中期から生後2年まで、継続的に（平均32回）家庭訪問をすることで虐待の確率が46％減ったという研究結果がある」と話しますが、必要な予算額は推計できていないということです。


続く