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14/03/04 18:22:58
>>85記事まとめ 【Ｑ＆Ａ】クリミアの歴史、ロシアがウクライナにこだわる理由は 産経新聞 3月4日(火)13時21分配信 プーチン露政権がウクライナへの軍事的圧力を強めている。 当面の焦点は同国南部クリミア半島だ。 問題の経緯やクリミアの歴史をＱ＆Ａ形式でまとめた。（ウクライナ南部シンフェロポリ 遠藤良介） Ｑ クリミアとは Ａ 黒海に突きだす半島で、面積は四国の１・４倍にあたる２万５５００平方キロ。 冬季五輪が行われた黒海沿岸のソチと同様に温暖で、半島南端のセバストポリではロシア海軍が黒海艦隊の基地を租借している。 ソ連時代から保養地として知られる半島南部のヤルタは、第二次大戦末期に米英ソが密約を結んだヤルタ会談で有名だ。 半島のほぼ全域がウクライナのクリミア自治共和国に含まれる。 Ｑ 今回の問題の経緯は Ａ ウクライナでは２月下旬、首都キエフや西部での大規模な反政権デモを受け、親露派の政権が崩壊した。 しかし、人口約２００万人のうちロシア系が６割を占めるクリミアはロシアへの親近感が強く、政変で発足した親欧米派の暫定政権を認めていない。 プーチン政権はこれに乗じ、ロシア系住民やロシア軍人の保護を名目に軍事介入の方針を決めた。 Ｑ なぜロシア系住民がそんなに多いのか Ａ これは半島の歴史に関係している。 古くはタタール系のクリム汗国が存在したが、その保護国だったオスマン・トルコと帝政ロシアの戦争を経て、ロシアが１７８３年に併合した。 戦略上の要衝で、英仏トルコとロシアが戦ったクリミア戦争（１８５３～５６年）の舞台ともなった。 第二次大戦期にはタタール系が「対独協力」のかどで中央アジアに強制移住させられ、この間にロシア人が大量に入植した経緯がある。 続く
14/03/05 06:49:41
>>106 なぜドイツはロシアに甘いのか ウォール・ストリート・ジャーナル 3月4日(火)16時49分配信【ベルリン】 ドイツはつい2週間前、外交上の栄光に浴していた。 ウクライナの暴力の連鎖を断ち切り、親ロシア政権の崩壊のきっかけとなったヤヌコビッチ前大統領と野党指導者との「停戦」合意を主導したからだ。 しかし、つかの間の栄光だった。 数日もしないうちにロシア軍がウクライナのクリミア半島を支配下に置いた。 はらはらするような展開の中、ドイツの穏健な外交政策の限界が試され、ドイツとロシアとの緊密な関係に対する疑問が浮上することは確実だ。 メルケル独首相はウクライナ危機の解決を目指す外交努力で中心的な役割を果たしてきたが、ロシアに対する発言は他の欧米諸国首脳に比べ際立って穏やかだ。 同首相は2日に行ったプーチン露大統領との電話会談で、ロシア軍のクリミア半島占領は受け入れ難いものであり、国際法に違反すると非難した。 しかし制裁を警告する代わりに、欧州安保協力機構（OSCE）を含む「連絡グループ」の枠内でウクライナとロシアが政治対話を開始するよう訴えた。 シュタインマイヤー独外相は2週間前、フランス、ポーランドの外相とともにキエフに飛び、ヤヌコビッチ氏と野党指導者による挙国一致内閣の発足に向けての仲介役を務めた。 ドイツはそれ以後、ロシアとの関係を悪化させないよう細心の注意を払ってきた。 6月にロシア・ソチで開催される主要8カ国（G8）首脳会議（サミット）の準備作業への参加取りやめを発表したのも、当事国の中で最後の方だった。 欧州の外交筋によると、ロシアを除く７カ国（G7）が２日発表したロシア非難の声明は、ドイツが難色を示したために発表が数時間ずれ込んだという。 ロシアをG8から追放するとのケリー米国務長官の提案について、シュタインマイヤー外相は「私は、G8は西側諸国が今もロシアと直接話し合えるただ一つの場であると主張する人々と同意見である」と述べた。 次へ
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14/03/05 06:52:55
>>110より続き ドイツのエコノミストや業界団体は、ウクライナでの対立が拡大すれば、欧州のエネルギー供給を危機にさらす恐れがあると警告しており、それがドイツがロシアとの対立を望まない理由の１つとみられている。 ドイツはロシアの貿易相手国として第3位を占め、2013年のドイツ企業によるロシアに対する直接投資は約220億ドル（2兆2400億円）に達している。 ガブリエル独経済相は、予定されていた6、7両日のモスクワ訪問を実施する意向だ。 独政府当局者によると、同相は滞在中にプーチン大統領との会談を求めるという。 ドイツの天然ガス・原油輸入のうちロシア産が占める比率は、全体の3分の1超。 ドイツは原発全廃に向かっており、ロシアへのエネルギー依存度は高まるとみられている。 ドイツの政策当局者は以前からエネルギー供給源の多様化について議論しているが、主としてコスト要因からほとんど進展はみられない。 連邦議会のフィリップ・ミスフェルダー議員は、「ウクライナ問題でロシアに制裁を課せば、ドイツの雇用を危うくする恐れがある」と懸念する。 メルケル氏はオバマ米大統領と違い、ロシアに対し強硬姿勢をとるよう求める国内的な圧力を受けていない。 ドイツ国民は軍事行動を懸念するうえ米国に疑念を抱いており、それを反映して、政界の右派も左派も対話と外交の必要性を強調するようになっている。 米調査会社ピュー・リサーチ・センターの昨年の調査によると、米国に好意を持っていない人の割合はドイツ、ロシアの両国ともに40％で、ポーランドの24％を大きく上回った。
14/03/05 07:15:52
レス >>17>>26>>27>>28 記事 >>42>>40>>41>>70>>82>>112 >>106>>107 【Ｑ＆Ａ】クリミアの歴史、ロシアがウクライナにこだわる理由は >>110>>111 なぜドイツはロシアに甘いのか
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No.106 匿名
14/03/04 18:22:58
>>85記事まとめ
【Ｑ＆Ａ】クリミアの歴史、ロシアがウクライナにこだわる理由は
産経新聞 3月4日(火)13時21分配信
プーチン露政権がウクライナへの軍事的圧力を強めている。
当面の焦点は同国南部クリミア半島だ。
問題の経緯やクリミアの歴史をＱ＆Ａ形式でまとめた。（ウクライナ南部シンフェロポリ 遠藤良介）
Ｑ クリミアとは
Ａ 黒海に突きだす半島で、面積は四国の１・４倍にあたる２万５５００平方キロ。
冬季五輪が行われた黒海沿岸のソチと同様に温暖で、半島南端のセバストポリではロシア海軍が黒海艦隊の基地を租借している。
ソ連時代から保養地として知られる半島南部のヤルタは、第二次大戦末期に米英ソが密約を結んだヤルタ会談で有名だ。
半島のほぼ全域がウクライナのクリミア自治共和国に含まれる。
Ｑ 今回の問題の経緯は
Ａ ウクライナでは２月下旬、首都キエフや西部での大規模な反政権デモを受け、親露派の政権が崩壊した。
しかし、人口約２００万人のうちロシア系が６割を占めるクリミアはロシアへの親近感が強く、政変で発足した親欧米派の暫定政権を認めていない。
プーチン政権はこれに乗じ、ロシア系住民やロシア軍人の保護を名目に軍事介入の方針を決めた。
Ｑ なぜロシア系住民がそんなに多いのか
Ａ これは半島の歴史に関係している。
古くはタタール系のクリム汗国が存在したが、その保護国だったオスマン・トルコと帝政ロシアの戦争を経て、ロシアが１７８３年に併合した。
戦略上の要衝で、英仏トルコとロシアが戦ったクリミア戦争（１８５３～５６年）の舞台ともなった。
第二次大戦期にはタタール系が「対独協力」のかどで中央アジアに強制移住させられ、この間にロシア人が大量に入植した経緯がある。
続く
No.110 匿名
14/03/05 06:49:41
>>106
なぜドイツはロシアに甘いのか
ウォール・ストリート・ジャーナル 3月4日(火)16時49分配信【ベルリン】
ドイツはつい2週間前、外交上の栄光に浴していた。
ウクライナの暴力の連鎖を断ち切り、親ロシア政権の崩壊のきっかけとなったヤヌコビッチ前大統領と野党指導者との「停戦」合意を主導したからだ。
しかし、つかの間の栄光だった。
数日もしないうちにロシア軍がウクライナのクリミア半島を支配下に置いた。
はらはらするような展開の中、ドイツの穏健な外交政策の限界が試され、ドイツとロシアとの緊密な関係に対する疑問が浮上することは確実だ。
メルケル独首相はウクライナ危機の解決を目指す外交努力で中心的な役割を果たしてきたが、ロシアに対する発言は他の欧米諸国首脳に比べ際立って穏やかだ。
同首相は2日に行ったプーチン露大統領との電話会談で、ロシア軍のクリミア半島占領は受け入れ難いものであり、国際法に違反すると非難した。
しかし制裁を警告する代わりに、欧州安保協力機構（OSCE）を含む「連絡グループ」の枠内でウクライナとロシアが政治対話を開始するよう訴えた。
シュタインマイヤー独外相は2週間前、フランス、ポーランドの外相とともにキエフに飛び、ヤヌコビッチ氏と野党指導者による挙国一致内閣の発足に向けての仲介役を務めた。
ドイツはそれ以後、ロシアとの関係を悪化させないよう細心の注意を払ってきた。
6月にロシア・ソチで開催される主要8カ国（G8）首脳会議（サミット）の準備作業への参加取りやめを発表したのも、当事国の中で最後の方だった。
欧州の外交筋によると、ロシアを除く７カ国（G7）が２日発表したロシア非難の声明は、ドイツが難色を示したために発表が数時間ずれ込んだという。
ロシアをG8から追放するとのケリー米国務長官の提案について、シュタインマイヤー外相は「私は、G8は西側諸国が今もロシアと直接話し合えるただ一つの場であると主張する人々と同意見である」と述べた。
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No.111 匿名
14/03/05 06:52:55
>>110より続き
ドイツのエコノミストや業界団体は、ウクライナでの対立が拡大すれば、欧州のエネルギー供給を危機にさらす恐れがあると警告しており、それがドイツがロシアとの対立を望まない理由の１つとみられている。
ドイツはロシアの貿易相手国として第3位を占め、2013年のドイツ企業によるロシアに対する直接投資は約220億ドル（2兆2400億円）に達している。
ガブリエル独経済相は、予定されていた6、7両日のモスクワ訪問を実施する意向だ。
独政府当局者によると、同相は滞在中にプーチン大統領との会談を求めるという。
ドイツの天然ガス・原油輸入のうちロシア産が占める比率は、全体の3分の1超。
ドイツは原発全廃に向かっており、ロシアへのエネルギー依存度は高まるとみられている。
ドイツの政策当局者は以前からエネルギー供給源の多様化について議論しているが、主としてコスト要因からほとんど進展はみられない。
連邦議会のフィリップ・ミスフェルダー議員は、「ウクライナ問題でロシアに制裁を課せば、ドイツの雇用を危うくする恐れがある」と懸念する。
メルケル氏はオバマ米大統領と違い、ロシアに対し強硬姿勢をとるよう求める国内的な圧力を受けていない。
ドイツ国民は軍事行動を懸念するうえ米国に疑念を抱いており、それを反映して、政界の右派も左派も対話と外交の必要性を強調するようになっている。
米調査会社ピュー・リサーチ・センターの昨年の調査によると、米国に好意を持っていない人の割合はドイツ、ロシアの両国ともに40％で、ポーランドの24％を大きく上回った。
No.114 匿名
14/03/05 07:15:52
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【Ｑ＆Ａ】クリミアの歴史、ロシアがウクライナにこだわる理由は
>>110>>111
なぜドイツはロシアに甘いのか