第三次世界大戦の引き金に ロシア、ウクライナと開戦。米はロシアを非難、経済制裁や断交も へのコメント（No.82）

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EU、ロシアに武器禁輸措置発動の可能性＝声明草案
ウォール・ストリート・ジャーナル 3月4日(火)11時18分配信 　【ブリュッセル】

欧州連合（EU）は、ロシアがウクライナのクリミア半島での行動をやめない場合、同国に対して武器禁輸や他の「的を絞った措置」を講じるほか、ロシア国民に対するビザ（査証）発給手続きの緩和に関する協議を中断する可能性がある。

EU外相会議の声明草案で3日明らかになった。

　草案は、ウクライナにおける「公金の不正流用」に関わった人々の資産を即座に凍結する可能性にも触れた。

さらに、ウクライナ政府が改革に着手するのであれば、EUおよびEU加盟国は「ウクライナの緊急の必要性」に対応する国際支援に「全面的に協力」するとの意向を示した。

　3日に開催された緊急会合は、週末にロシアの介入をめぐって緊張が高まったことを受け、EUのアシュトン外交安全保障上級代表が招集した。

　数人の外相はこの日、まだロシアに制裁を課すべき時期ではないが、ロシア政府が現在の動きをやめないのであれば制裁は不可避になると警告した。

　会合後にまとめられた声明草案も、同様の見解を示した。

　草案は、「ロシアが緊張緩和に向けた措置を取らない場合」、ビザ関連の問題や将来的な経済・貿易協定に向けた二国間協議を中断する方針を明らかにした。

また、危機解決策が合意されなければ、EUはロシアに対する「的を絞った措置の準備を始める」可能性があるとした。

こうした措置には武器禁輸が含まれる可能性があるという。

　一部の外相は、ロシアの行動を説明する文言に引き続き極めて慎重を期した。

ロシアの行動を「侵略」と呼ぶか、単に「国家の主権と領土保全の明確な侵害」と呼ぶかで議論があり、EU当局者の1人によると

ドイツとフランスが

「侵略」という文言を使うことに反対した

という。

　草案は、「EUはロシアに対し、恒久駐留地から即座に軍隊を引き揚げることを求める」とし、ロシアに国際公約を守るほか、ウクライナとの協議を「ただちに」開始するよう要請した。

　また、ウクライナとの経済・貿易協定を締結する方針をあらためて確認し、ウクライナ国民に対するビザ発給手続きを緩和する可能性を示唆した。