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夫婦は妻が強い方が上手くいく？
12/03/17 20:08:24
かなり長いけど故中川氏の講演内容、貼ります。 【講演】｢人権擁護･水 Vol.1｣（2008〈平成20〉年6月13日） 中川昭一 ﾗｲﾌﾞﾗﾘ ｢人権擁護･水 Vol.1｣ 2008年6月13日 昭成会にて ◆ねじれ国会 おはようございます｡早朝からまた各地からありがとうございます｡ 今日で150日間国会が閉会する予定でした｡しかし､ご承知のとおり､参議院で､議論をして反対ならいいのですが､議論もしないまま時間だけがどんどん過ぎて行ってしまいます｡ 3分の2の再議決で衆議院でやろう､とこちらが考え出すと､民主党あたりから｢けしからん｣という意見がでてきます｡ 護憲､護憲と言いながら､ここの条文だけは憲法どうりにやるのはﾀﾞﾒだとどうやらお考えのようでして､結局､大事な法案が成立しない状況になってしまいました｡ したがって､１週間ほど会期を延長いたします｡ その理由は､たった１つの条約案です｡ これは私が経産大臣の時からずっとやっておりました､ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定､いわゆるＥＰＡ協定です｡ これはＡＳＥＡＮ側はﾌｨﾘﾋﾟﾝを除いては､９か国がＯＫを出しているわけでありますし､またＡＳＥＡＮとﾓﾉやｻｰﾋﾞｽ､あるいは投資､知的所有権等々の協定を結ぶことは､日本にとっても非常にﾒﾘｯﾄがあると考えています｡ 私は経産大臣の時にﾀｲやﾏﾚｰｼｱとずいぶん話をしました｡ 農産物を外すという前提で苦労しましたけれども､その結果､向こうの工業品､日本が向こうで投資した工業品が､さらなる途上国にどんどん輸出ができるようになりました｡ いわゆる南南貿易というﾒﾘｯﾄで､ﾀｲ･ﾏﾚｰｼｱとお互いには非常にうまくいっているわけであります｡ ＡＳＥＡＮの国々はある意味､ＡＳＥＡＮ全体が一つの経済体になりつつあります｡ 日本と各国が個別に交渉するのでは限界があるということで､日本とＡＳＥＡＮ10か国との間での共通の経済ﾙｰﾙとして作ろうというのが今回の自由貿易協定です｡ とはいえ､例えばﾀｲとやるﾚﾍﾞﾙと､ﾗｵｽとやるﾚﾍﾞﾙでは若干､差があるわけでありますけれども､とりあえずＡＳＥＡＮ全体を共通の日本との経済ﾙｰﾙをつくろうということで交渉をし､それが衆議院は通りましたが､このままでは廃案になってしまいます｡ 続きます。
12/03/17 20:11:21
>>929 そこで､国会をあと１週間延ばすことによって､憲法に書いてあります｢衆議院の優越｣で決めよう､ということです｡条約は､衆院議決案の受領後30日以内に参院が議決しない場合､衆院の議決が国会の議決となるんです｡ こういうやり方も国民の皆さんにとって､わかりずらくおかしい話とお感じになるかもしれません｡ ただ､我々としてはこの自由貿易協定を廃案にするか成案にするか､日本の国益の観点から考えた際､それはどうしても成立させなければならないと考え､このやり方をとっています｡ ご理解頂ければと思います｡ 今国会を振り返ってみますと､衆参の｢ねじれ｣の問題が非常に大きな政治の停滞をうむ､と様々な場面で感じました｡ 経済や世の中が元気であればまだいいのでしょうけども､戦後､初めて実質所得がどんどん減っている状況､しかも､世界的には石油や食料品の価格は上昇､国内においては年金､あるいは医療といった問題･課題にすぐに対策をうつ必要がありますから､政治を停滞させる場合じゃないわけです｡ しかし､｢ねじれ｣によって国会はたいへん政治的に厳しい国会でありました｡ 人権擁護に続きます。
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/03/17 20:18:25
>>930 ◆人権擁護法案とは さて､話は変わりますが､毎日3040通のﾒｰﾙを国民の皆さんから頂きます｡ 今年の初めは冷凍ｷﾞｮｳｻﾞ問題｡ それからﾁﾍﾞｯﾄ問題｡ そして現在は人権擁護法案と外国人参政権問題がほとんどです｡ そこで今日はまず､人権擁護法案についてお話していこうと思っています｡ 外国人参政権の問題はあとで時間があったらお話したいと思います｡ 人権擁護法案がどういう法律か､わかりやすく説明しますと､この法律が出来たなら､安倍晋三､麻生太郎､そして中川昭一は３日で訴追される､そんな法律です｡ 極端な話､と言いたいところですが､それがそうでもないかもしれない｡ この法律で罰せられる対象は政治家に限られているわけではありませんから､皆さん方も訴追されるかもしれません｡ あるいは学校でお子さんが､例えば同級生に｢お前ばかだ｣｢ぶすだ｣｢でぶだ｣とかなんとかって言うと人権擁護員がすっ飛んできて､取り調べをしたり､家の中を家宅捜索だってできる､という恐ろしい法案がいま審議されているわけでございます｡ 実際そうなる可能性の話じゃなくて､条文にそう書くというのはさっきの憲法の規定じゃないですが､誰かがやろうと思えばできることになるんです｡ もちろん差別はﾀﾞﾒですし､やってはいけまないのは言うまでもありません｡ しかし､人権擁護法案はそのような社会の当たり前のﾙｰﾙを法律として明記することで､悪用しようと思えばいくらでもできちゃうような内容です｡ 平成の治安維持法とも言ってもいいかもしれない｡ 人権擁護法は､多分このままだと､今国会で法案提出されることになる｡ さすがに成立することはないと思いますけれども。
12/03/17 20:56:47
今、正に中川氏が危惧した状況に日本が進んでいるからです。とても長くて申し訳ありませんでした。 >>929 >>930 >>931 >>932 >>933 >>934 >>935 >>936 >>937 >>938 >>939
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No.929 古トピ上げてごめん
12/03/17 20:08:24
かなり長いけど故中川氏の講演内容、貼ります。
【講演】｢人権擁護･水 Vol.1｣（2008〈平成20〉年6月13日） 中川昭一 ﾗｲﾌﾞﾗﾘ
｢人権擁護･水 Vol.1｣
2008年6月13日 昭成会にて
◆ねじれ国会
おはようございます｡早朝からまた各地からありがとうございます｡
今日で150日間国会が閉会する予定でした｡しかし､ご承知のとおり､参議院で､議論をして反対ならいいのですが､議論もしないまま時間だけがどんどん過ぎて行ってしまいます｡
3分の2の再議決で衆議院でやろう､とこちらが考え出すと､民主党あたりから｢けしからん｣という意見がでてきます｡
護憲､護憲と言いながら､ここの条文だけは憲法どうりにやるのはﾀﾞﾒだとどうやらお考えのようでして､結局､大事な法案が成立しない状況になってしまいました｡
したがって､１週間ほど会期を延長いたします｡
その理由は､たった１つの条約案です｡
これは私が経産大臣の時からずっとやっておりました､ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定､いわゆるＥＰＡ協定です｡
これはＡＳＥＡＮ側はﾌｨﾘﾋﾟﾝを除いては､９か国がＯＫを出しているわけでありますし､またＡＳＥＡＮとﾓﾉやｻｰﾋﾞｽ､あるいは投資､知的所有権等々の協定を結ぶことは､日本にとっても非常にﾒﾘｯﾄがあると考えています｡
私は経産大臣の時にﾀｲやﾏﾚｰｼｱとずいぶん話をしました｡
農産物を外すという前提で苦労しましたけれども､その結果､向こうの工業品､日本が向こうで投資した工業品が､さらなる途上国にどんどん輸出ができるようになりました｡
いわゆる南南貿易というﾒﾘｯﾄで､ﾀｲ･ﾏﾚｰｼｱとお互いには非常にうまくいっているわけであります｡
ＡＳＥＡＮの国々はある意味､ＡＳＥＡＮ全体が一つの経済体になりつつあります｡
日本と各国が個別に交渉するのでは限界があるということで､日本とＡＳＥＡＮ10か国との間での共通の経済ﾙｰﾙとして作ろうというのが今回の自由貿易協定です｡
とはいえ､例えばﾀｲとやるﾚﾍﾞﾙと､ﾗｵｽとやるﾚﾍﾞﾙでは若干､差があるわけでありますけれども､とりあえずＡＳＥＡＮ全体を共通の日本との経済ﾙｰﾙをつくろうということで交渉をし､それが衆議院は通りましたが､このままでは廃案になってしまいます｡
続きます。
No.930 続きです
12/03/17 20:11:21
>>929
そこで､国会をあと１週間延ばすことによって､憲法に書いてあります｢衆議院の優越｣で決めよう､ということです｡条約は､衆院議決案の受領後30日以内に参院が議決しない場合､衆院の議決が国会の議決となるんです｡
こういうやり方も国民の皆さんにとって､わかりずらくおかしい話とお感じになるかもしれません｡
ただ､我々としてはこの自由貿易協定を廃案にするか成案にするか､日本の国益の観点から考えた際､それはどうしても成立させなければならないと考え､このやり方をとっています｡
ご理解頂ければと思います｡
今国会を振り返ってみますと､衆参の｢ねじれ｣の問題が非常に大きな政治の停滞をうむ､と様々な場面で感じました｡
経済や世の中が元気であればまだいいのでしょうけども､戦後､初めて実質所得がどんどん減っている状況､しかも､世界的には石油や食料品の価格は上昇､国内においては年金､あるいは医療といった問題･課題にすぐに対策をうつ必要がありますから､政治を停滞させる場合じゃないわけです｡
しかし､｢ねじれ｣によって国会はたいへん政治的に厳しい国会でありました｡
人権擁護に続きます。
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古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.931 続きです。
12/03/17 20:18:25
>>930
◆人権擁護法案とは
さて､話は変わりますが､毎日3040通のﾒｰﾙを国民の皆さんから頂きます｡
今年の初めは冷凍ｷﾞｮｳｻﾞ問題｡
それからﾁﾍﾞｯﾄ問題｡
そして現在は人権擁護法案と外国人参政権問題がほとんどです｡
そこで今日はまず､人権擁護法案についてお話していこうと思っています｡
外国人参政権の問題はあとで時間があったらお話したいと思います｡
人権擁護法案がどういう法律か､わかりやすく説明しますと､この法律が出来たなら､安倍晋三､麻生太郎､そして中川昭一は３日で訴追される､そんな法律です｡
極端な話､と言いたいところですが､それがそうでもないかもしれない｡
この法律で罰せられる対象は政治家に限られているわけではありませんから､皆さん方も訴追されるかもしれません｡
あるいは学校でお子さんが､例えば同級生に｢お前ばかだ｣｢ぶすだ｣｢でぶだ｣とかなんとかって言うと人権擁護員がすっ飛んできて､取り調べをしたり､家の中を家宅捜索だってできる､という恐ろしい法案がいま審議されているわけでございます｡
実際そうなる可能性の話じゃなくて､条文にそう書くというのはさっきの憲法の規定じゃないですが､誰かがやろうと思えばできることになるんです｡
もちろん差別はﾀﾞﾒですし､やってはいけまないのは言うまでもありません｡
しかし､人権擁護法案はそのような社会の当たり前のﾙｰﾙを法律として明記することで､悪用しようと思えばいくらでもできちゃうような内容です｡
平成の治安維持法とも言ってもいいかもしれない｡
人権擁護法は､多分このままだと､今国会で法案提出されることになる｡
さすがに成立することはないと思いますけれども。
No.941 私がこれを貼ったのは
12/03/17 20:56:47
今、正に中川氏が危惧した状況に日本が進んでいるからです。とても長くて申し訳ありませんでした。
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