真田信幸
皆が避妊しちゃったら儲け無くなるもんね…
泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0d46cc701562d180b0cf6299f8ec0731295f7b
ここで問題なのは、中絶の件数そのものではない。健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化されていることなのだ。
妊娠12週以降の出産に対して赤ちゃん1人当たり約40万円が健康保険組合から支給される少子化対策のひとつ。これは、早産、流産、死産だけでなく、妊娠12週以降であれば中絶した場合も対象になっている。
そこに目をつける産婦人科医が出現。出産育児一時金は、医療機関が被保険者に代わって申請して直接受け取ることができるため、“とりっぱぐれ”がなく、確実に40万円が医療機関の収入となる。
中絶手術は週数が増えるほどリスクがあり、手術費用も高くなる傾向がある。出産育児一時金を得られる妊娠12週で手術すれば、妊婦と医師の双方のメリットになり得るのだ。
人工妊娠中絶するには一定の条件があり、母体保護法によって妊娠22週未満までとされている。手術は医師なら誰でも行えるものではく、「母体保護法指定医師」の資格が必要となる。資格は各都道府県の医師会が審査・指定権を持ち、2年度ごとの資格審査で更新される。
他の手術と異なり、生命ある胎児を含む妊娠を人工的に中絶すること、妊娠の背景には多くの複雑な社会事情が存在することから、指定医師になるには「人格」「技能」「設備」が求められている。
そして指定医師には高い見識と倫理が求められ、「妊娠の中絶は、避けられるのであれば避けるよう情報提供する」「必要に応じ、術後は適切な受胎調節指導を行うこと」と、日本産婦人科医会が発行する「指定医師必携」の冊子に書かれている。
しかし中絶ビジネスの現場では、助産師や看護師が妊婦に産むよう説得をしてはいけないと院長から注意を受け、避妊の教育をしてもいけないと指導されていたという。
妊娠12週以降の中絶は、医師による「死産証書」をもって役所に死産届けを出し、胎児の火葬、埋葬許可を得る必要もある。胎児の多くは、業界で「胞衣(えな)屋」と呼ばれる埋葬業者に引き取られていく。
「出産育児一時金は、本来40週お腹にいるはずの胎児に対して出されるものです。流産や死産にも適用されるのは、身体の回復を考えて出されるものです。医療者側から 『12週まで待てば安く済む』と誘導するのは、医の倫理に反することです。
お腹の子を育ててから中絶するなんて、本当に考えられません。そこに出産育児一時金を利用するのは間違いです。中絶をビジネス化するような医師の母体保護指定医の資格は剥奪すべきです」
古トピの為、これ以上コメントできません
1件~6件 ( 全6件)
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No.3 主 森長可
21/03/27 00:18:58
>>1>>2日本でこれですから世界はもっと適当なんでしょうね
>前述の看護師が、現場の壮絶な様子を語る。
「中絶できるギリギリの週数になると、胎児が母体から出てきた時に産声をあげることがあります。院長からは赤ちゃんの口を手で塞ぐように指示されて、『できません』と言うと、『バケツに水を用意して沈めろ』と言われました。それもできなければ、ベビーを放置して息を引き取るのを待つのです。死亡したら専門業者に任せて埋葬してもらいます。あと少しで妊娠22週になるという蘇生の対象になるベビーだと思うと……。これが辛くて、クリニックを辞めました」
返信
No.4 主 森長可
21/03/27 00:29:01
中絶が合法になっておめでとう…
法律を変えていくアルゼンチンの女性たちの強さ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210326-00010001-newsweek-int
アルゼンチンの男性が女性に興味がないわけではありません。この、男性が路上などで通りすがりに見ず知らずの女性に声を掛けたり、じろじろと見るなどのセクハラのことを「ピロポ」と言うのですが、これを禁止する法律が近年施行されたからなのです。
ここ数年アルゼンチンでは、フェミニズム運動が盛り上がっています。私がこの国に住んでいる7年の間にも、ピロポ禁止だけでなく、様々な変化がありました。
一番大きく、待望の法改正であったのが昨年末の「人工妊娠中絶手術の合法化」です。アルゼンチンの多くの女性たちが歓喜に沸きました。
カトリック教徒が多く、政治にも密に関わっている中南米諸国の中で、中絶手術が法で認められた国はアルゼンチンで4か国目です。貧困層を中心に危険な手術で命を落とす女性が絶えないことなどが大きな問題でした。アルゼンチン国内では中絶手術による死者は統計として発表されているだけでも毎年100人を超え、保健省によると年間平均46万件の違法手術が行われていたと言われています。実際はどちらももっと多いでしょう。
デモ活動のスローガンは「性教育は意思決定の為、避妊具は中絶をしない為、中絶手術は命を失わない為。」というものでした。
ハンガーのシンボルは1960年代後半からアメリカで使われていたもので、「危険な中絶手術に使われていた道具」を表しています。アルゼンチンでは未だにそのような方法での手術も行われていたそうです。ちなみに緑色はパセリを使って中絶できるというデマがあり、それにより敗血症でなくなった女性がいたことから来ています。
この中絶手術合法化運動だけではなく、2015年から始まったNi una menos(もうこれ以上、一人の女性も失わない)というDV撲滅運動、また女性の人権、男女雇用の平等を目指す活動も盛り上がっています。
この変化は喜ぶべきことである反面、“女性だから“選ばれ、現場で会うことが急に増えた女性の仲間たちとは(大きな声では言えませんが、)「これで良いのだろうか?」と小さな違和感を共有していたりもします。私たちは時代の変化の流れの中にいるということを実感していて、こうでもしないと変わらない現状があったのは確かです。その改革のプロセスを担っているという責任を持ちながら、「自分はその舞台に乗るべき人」であるよう、その場に恥じない演奏をしていこう、という結論に至っています。
<スペイン語の文法、男性名詞・女性名詞に対する問題提起>
もっと身近なところでも大きく影響し、現在はすっかり浸透しているのが、スペイン語の文法、男性名詞・女性名詞に対する問題提起です。
男女の呼称を並べるとき、例えば「お父さんお母さん」など、必ず男性の呼称が先に来ることが一般的であることに対し、あえて「お母さんお父さん」などと順番を逆にして表現されることもあります。
そんなアルゼンチンの現在の問題は、フェミサイド(女性がDVなどで男性に殺害される)問題。
2020年の8か月に渡る外出禁止令下での家庭内でのDV、また2021年が始まってから約30時間に1人の女性がフェミサイドで命を落としている、というニュースは国内でも大きく取り上げられています。
2020年の8か月に渡る外出禁止令下での家庭内でのDV、また2021年が始まってから約30時間に1人の女性がフェミサイドで命を落としている、というニュースは国内でも大きく取り上げられています。
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No.6 主 真田信幸
21/03/29 07:39:33
中絶ビジネスに貧困ビジネスに、日本は恵まれてる「方」ではあるけどまだまだと感じます
生活保護申請者を「無低」に丸投げ、福祉事務所と貧困ビジネスが癒着する“ウラ事情”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210329-00020393-jprime-soci
本来は、生計困難者のために住む場所を提供する福祉施設という位置づけになっているはずの無料低額宿泊所が貧困ビジネスの温床になっている。
無料低額宿泊所には、憲法25条が定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文からは程遠い環境がある。
困窮者を支援するNPOを装う
「しかも、ひとつの事業者の中でも、異なった形態で運営していたりします。大手事業者Aはまっとうな賃貸アパートを運営する一方で、古い建物の中に生活困窮者を押し込んで食い物にしているので、なかなか一筋縄ではいかないですね」と、生活困窮者支援団体であるNPO法人『ほっとプラス』(さいたま市)の高野昭博生活相談員は語る。
事業者はNPO法人が多く、企業や個人もある。
「特にNPOなどと書かれていると信用するじゃないですか。でも、実態は違っていたりします」
大手事業者AもNPO団体であり、ホームページには、「“日本一の社会的企業”になることを目標にしている」とか、DV被害者などの女性支援も行っているようなことも書かれている。伝え聞く悪評とのギャップに目がくらむほどだ。
住居を持たない人が生活保護申請に行くと…
無料低額宿泊所に入所するきっかけとして、ひとつはスカウトマンによる勧誘があるが、もうひとつが福祉事務所経由である。ネットカフェ利用者や路上生活者といった住居を持たない人が生活保護申請に行くと、無料低額宿泊所を紹介されるという道筋が常態化しているのだ。
福祉事務所は1人で100人前後の生活保護者を担当するなど多忙を極める部署として知られている。にもかかわらず、経験豊富な専門職は少なく、人事異動の一環として行政職や事務職がケースワーカーとして配置されるのが通例になっている。業務が多岐にわたっているため負担が重く、職員にとってはできれば配属されたくない、不人気の部署だという。
多くは数年経てばほかの部署に移っていくため、個々のケースに応じて適切な判断をするための知識や経験が蓄積されない。
施設を細分化した後、名前を変えて暗躍
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No.7 主 真田信幸
21/04/03 19:40:23
インド…は特に酷いだろうけど世界中に結局こんな連中多いんだろうな
【写真特集】騙されて子宮を奪われるインドの農民女性たち
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210403-00010002-newsweek-int
<かつて医師の稼ぎの中心は中絶手術だったが、避妊が容易になったことで子宮摘出が新たな儲けの手段になっている>
過酷な肉体労働と妊娠と流産の繰り返しで体調に不調をきたした女性をカモにする医師たちがいる
2019年4月、インドのマハラシュトラ州のサトウキビ農園で働く数千人の女性たちが不必要な子宮摘出術を受けさせられている事実が発覚し、スキャンダルとなった。女性たちが十分な知識を持たないことに付け込み、健康診断などの際に子宮摘出が必要だと信じ込ませていたという。
大規模農園の多くは法規制を無視した違法状態にあり、労働組合や社会・医療保険もない。また過酷な肉体労働で、医師を頼る機会も多かった。
農園の請負業者にとっても、月経を止めて生産性を向上させる子宮摘出は都合がいい。こうした虐待行為は、インド経済の民営化と自由化で、過剰な利益追求が広がるにつれて多く見られるようになった。
同地の貧困問題は深刻で、劣悪な労働環境ながら人々には農園での仕事以外の選択肢がない。また事件後も、政府は具体的な法律や処罰を制定しておらず、金儲けのために女性の体が傷つく状況が改められる見通しは暗い。
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No.8 主 真田信幸
21/04/06 13:46:22
中絶の一方で…
「産まない女性には存在価値がない」NYに存在するユダヤ教コミュニティの異様さ
https://news.yahoo.co.jp/articles/48df76d0b0aab4bbec5b8fad9d3eba70ffed61e2
女性には多産が求められ、避妊は許されず、教育や読書は不要とされる。そんなユダヤ教のコミュニティが、米国ニューヨークにある。一体どんな集団なのか。23歳のとき息子を連れて脱出したデボラ・フェルドマンさんの著書『アンオーソドックス』(&books/辰巳出版)の訳者解説と、デボラさんのインタビューをお届けしよう――。
■17歳で結婚、妊娠・出産のプレッシャーに追いつめられる
コンピューターや携帯電話はもちろん、家にはテレビさえなく、映画も観たことがない。安息日のあいだは一切の労働が禁止されるため、ものを運ぶこともできない。女の子は12歳で成人すると人前で歌うことを禁じられ、高等部に上がると素肌と見間違われないよう、太いシームの入った茶色いストッキングを穿(は)かなければならない。
会話や読み書きはイディッシュ語のみで、魂を毒する不浄な言語とされる英語を使うと、厳格な祖父に雷を落とされる。そんななかでも、反抗心旺盛なデボラは見つからないよう遠くの図書館や書店へ通い、禁じられた英語の本『自負と偏見』や『若草物語』をこっそり読んでは、外の世界への憧れを膨らませ、渇望を満たそうとする。
ところが、17歳で30分会っただけのお見合い相手と結婚すると、戒律による締めつけは格段に厳しさを増す。ハシド派の女性は結婚とともに髪を剃り、かつらやスカーフで頭を覆って一生を送る。生理中とその後の7日間は不浄とされ、ミクヴェと呼ばれる沐浴場で全身を清めるまでは夫の手にさえ触れられない。花嫁教室で教わるまで妊娠の仕組みすら知らずにいたデボラの膣(ちつ)は、頑(かたく)なに夫を拒絶する。本を読むことも禁じられ、ひたすら妊娠・出産を期待されるプレッシャーによって、彼女は心身ともに追いつめられていく。
■女性は“産む機械”として多産を求められる
ユダヤの人々にとって、子孫繁栄はホロコーストで失われた600万人をとりもどす戦いであり、ヒトラーに対する究極の復讐でもある。そのことの意味は計り知れないほど重い。
ただし、そのために女性に課せられる負担もまた計り知れない。デボラの祖母が11人の子供を産み育てたように、ハシド派では女性が多産を求められ、“産む機械”と揶揄(やゆ)される。避妊は許されず、子育てに邪魔な教育や読書は不要とされ、自立の術(すべ)は与えられない。
抑圧は女性に対するものだけではない。ここに語られるサトマール派コミュニティは独自の救急隊や自警団や教育機関を運営するほど固い結束を誇る集団で、うまく順応すれば安心と一体感をもって暮らすことができる。だが和を重んじるあまり秩序に異を唱えることを許さず、つねに互いを監視しあっているため、そこになじまない人間には生きづらい場所でもある。その閉塞感をわたしたちは他人事(ひとごと)と言い切れるだろうか。
■異なる国の女性たちが「私の物語」と認識して繋がりだした
■脱出後に自殺を図る女性はたくさんいる
また別の段階においては、超正統派のコミュニティが常に足を引っ張ります。手紙を書いてくるんですよ。「絶対に成功できない。あなたは外の世界に属することなんてできないし、絶対に幸せにならない。死んじまえ」と。この程度はマシなほうです。彼らがそんなことをするのは、私たちの失敗に力を注げば、コミュニティに疑いを持つ子どもたちに示すことができるからです。「出て行ったら、こういうことが起こるんだよ」ということを。
彼らは多くの出ていった人たちを自殺させようと説得します。それは機能し、多くの人が自殺しています。超正統派のコミュニティを出た人間の間には、自殺が蔓延しています。自殺を試みた男性より、自殺を試みた女性を多く知っていますが、これはまた大きな問題だとも言えます。なぜならば、出て行こうとする時の年齢が、最も被害者になりやすい世代だからです。現実的にも、感情的にも、社会的にも。
コミュニティはその「傷つきやすい世代である」ことを利用します。「ほら、私たちが警告したことは本当でしょ。それは決して変わらない。だからもう諦めなさい」と。
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No.10 主 真田信幸
21/04/07 22:03:25
>>9
そんな国民性ありましたっけ?
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