日本が性教育（避妊周知徹底）遅れてる理由の一つって中絶ビジネスかな？

皆が避妊しちゃったら儲け無くなるもんね…


泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f0d46cc701562d180b0cf6299f8ec0731295f7b
ここで問題なのは、中絶の件数そのものではない。健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化されていることなのだ。

妊娠12週以降の出産に対して赤ちゃん1人当たり約40万円が健康保険組合から支給される少子化対策のひとつ。これは、早産、流産、死産だけでなく、妊娠12週以降であれば中絶した場合も対象になっている。

　そこに目をつける産婦人科医が出現。出産育児一時金は、医療機関が被保険者に代わって申請して直接受け取ることができるため、“とりっぱぐれ”がなく、確実に40万円が医療機関の収入となる。
中絶手術は週数が増えるほどリスクがあり、手術費用も高くなる傾向がある。出産育児一時金を得られる妊娠12週で手術すれば、妊婦と医師の双方のメリットになり得るのだ。

人工妊娠中絶するには一定の条件があり、母体保護法によって妊娠22週未満までとされている。手術は医師なら誰でも行えるものではく、「母体保護法指定医師」の資格が必要となる。資格は各都道府県の医師会が審査・指定権を持ち、2年度ごとの資格審査で更新される。

　他の手術と異なり、生命ある胎児を含む妊娠を人工的に中絶すること、妊娠の背景には多くの複雑な社会事情が存在することから、指定医師になるには「人格」「技能」「設備」が求められている。

　そして指定医師には高い見識と倫理が求められ、「妊娠の中絶は、避けられるのであれば避けるよう情報提供する」「必要に応じ、術後は適切な受胎調節指導を行うこと」と、日本産婦人科医会が発行する「指定医師必携」の冊子に書かれている。

しかし中絶ビジネスの現場では、助産師や看護師が妊婦に産むよう説得をしてはいけないと院長から注意を受け、避妊の教育をしてもいけないと指導されていたという。

妊娠12週以降の中絶は、医師による「死産証書」をもって役所に死産届けを出し、胎児の火葬、埋葬許可を得る必要もある。胎児の多くは、業界で「胞衣(えな)屋」と呼ばれる埋葬業者に引き取られていく。

「出産育児一時金は、本来40週お腹にいるはずの胎児に対して出されるものです。流産や死産にも適用されるのは、身体の回復を考えて出されるものです。医療者側から 『12週まで待てば安く済む』と誘導するのは、医の倫理に反することです。

　お腹の子を育ててから中絶するなんて、本当に考えられません。そこに出産育児一時金を利用するのは間違いです。中絶をビジネス化するような医師の母体保護指定医の資格は剥奪すべきです」