日本が性教育（避妊周知徹底）遅れてる理由の一つって中絶ビジネスかな？ へのコメント（No.6）

中絶ビジネスに貧困ビジネスに、日本は恵まれてる「方」ではあるけどまだまだと感じます

生活保護申請者を「無低」に丸投げ、福祉事務所と貧困ビジネスが癒着する“ウラ事情”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210329-00020393-jprime-soci
本来は、生計困難者のために住む場所を提供する福祉施設という位置づけになっているはずの無料低額宿泊所が貧困ビジネスの温床になっている。

無料低額宿泊所には、憲法25条が定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文からは程遠い環境がある。

困窮者を支援するNPOを装う

「しかも、ひとつの事業者の中でも、異なった形態で運営していたりします。大手事業者Aはまっとうな賃貸アパートを運営する一方で、古い建物の中に生活困窮者を押し込んで食い物にしているので、なかなか一筋縄ではいかないですね」と、生活困窮者支援団体であるNPO法人『ほっとプラス』（さいたま市）の高野昭博生活相談員は語る。

　事業者はNPO法人が多く、企業や個人もある。

「特にNPOなどと書かれていると信用するじゃないですか。でも、実態は違っていたりします」

　大手事業者AもNPO団体であり、ホームページには、「“日本一の社会的企業”になることを目標にしている」とか、DV被害者などの女性支援も行っているようなことも書かれている。伝え聞く悪評とのギャップに目がくらむほどだ。

住居を持たない人が生活保護申請に行くと…
　無料低額宿泊所に入所するきっかけとして、ひとつはスカウトマンによる勧誘があるが、もうひとつが福祉事務所経由である。ネットカフェ利用者や路上生活者といった住居を持たない人が生活保護申請に行くと、無料低額宿泊所を紹介されるという道筋が常態化しているのだ。

福祉事務所は1人で100人前後の生活保護者を担当するなど多忙を極める部署として知られている。にもかかわらず、経験豊富な専門職は少なく、人事異動の一環として行政職や事務職がケースワーカーとして配置されるのが通例になっている。業務が多岐にわたっているため負担が重く、職員にとってはできれば配属されたくない、不人気の部署だという。

　多くは数年経てばほかの部署に移っていくため、個々のケースに応じて適切な判断をするための知識や経験が蓄積されない。

施設を細分化した後、名前を変えて暗躍