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竹中半兵衛
不妊治療の助成、所得制限を撤廃 厚労省検討
2020/10/1 2:00
厚生労働省は不妊治療の助成制度について、夫婦合計で年730万円未満とする対象者の所得制限を撤廃する方向で検討に入った。菅義偉首相が少子化対策の一環として打ち出した不妊治療への保険適用には時間がかかるため、まずは2021年4月をメドに既存の助成制度を拡充する。所得制限の撤廃で幅広い世帯に支援を広げる。
現行の助成制度では体外受精や顕微授精といった高度な生殖医療に対し、初回は30万円、2回目以降は1回15万円を助成する。
夫婦の所得が年730万円未満を補助の対象とするほか、治療開始時で女性が40歳未満なら通算6回、43歳未満なら3回までといった年齢や回数の制限もある。
厚労省は回数制限の緩和や助成額引き上げも検討している。事実婚のカップルも対象に加える方向で議論している。助成拡充に向けて、年末にかけて財務省と調整する。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64449580Q0A930C2EE8000/
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不妊治療の助成、所得制限撤廃へ
2020/10/1 6:10
共同通信
（略）
このほか、最大6回と定めている助成回数について、不妊治療で一度出産した後に再び治療を受ける場合に限り、回数制限を緩和することを検討する。助成額は、初回の30万円を10万円超引き上げる案が出ている。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/650020/
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◆関連ニュース
【独自】15人に1人「体外受精児」…18年、5万6979人で過去最多
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200930-OYT1T50099/
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No.81 藤堂高虎
20/10/26 15:48:49
不妊治療の保険適用 一部の高度治療の併用認める方向で検討
2020年10月24日 7時04分
不妊治療への保険適用をめぐり、厚生労働省は、体外受精や顕微授精などのうち、有効性や安全性が確認されたものは、新たに対象に加えるほか、一部の高度な医療については、保険が適用されない先進医療と適用される治療との併用を認める方向で検討していることが分かりました。
不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、政府は、公的保険の適用範囲の拡大を検討していて、年末に工程を示すことにしています。
これに向けて厚生労働省は、現在、保険の対象となっていない体外受精や顕微授精などのうち、受精や着床などの成功率や、母体や胎児への安全性が確認された治療方法を「標準的な治療」と位置づけ、新たに保険適用の対象に加えることを検討しています。
また、「標準的な治療」を超える高度な治療でも、厚生労働大臣が有効性を認めたものについては、保険が適用されない先進医療と適用される治療との併用を認める方向で検討していることが分かりました。
厚生労働省は、どのような治療を「標準的な治療」とするかについて、専門医の意見も踏まえ、来年、ガイドラインを策定することにしていて、中医協＝中央社会保険医療協議会での審議を経て、2年後の令和4年度からの適用の拡大を目指す方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678721000.html
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No.14 【関連トピック】
20/10/01 11:22:03
日本での出生､15人に1人が｢体外受精児｣ 2018年､5万6979人で過去最多
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3698988&sort=1
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