不妊治療の助成､所得制限を撤廃へ　厚労省が検討【少子高齢化対策】 へのコメント（No.81）

不妊治療の保険適用 一部の高度治療の併用認める方向で検討

2020年10月24日 7時04分

不妊治療への保険適用をめぐり、厚生労働省は、体外受精や顕微授精などのうち、有効性や安全性が確認されたものは、新たに対象に加えるほか、一部の高度な医療については、保険が適用されない先進医療と適用される治療との併用を認める方向で検討していることが分かりました。

不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、政府は、公的保険の適用範囲の拡大を検討していて、年末に工程を示すことにしています。

これに向けて厚生労働省は、現在、保険の対象となっていない体外受精や顕微授精などのうち、受精や着床などの成功率や、母体や胎児への安全性が確認された治療方法を「標準的な治療」と位置づけ、新たに保険適用の対象に加えることを検討しています。

また、「標準的な治療」を超える高度な治療でも、厚生労働大臣が有効性を認めたものについては、保険が適用されない先進医療と適用される治療との併用を認める方向で検討していることが分かりました。

厚生労働省は、どのような治療を「標準的な治療」とするかについて、専門医の意見も踏まえ、来年、ガイドラインを策定することにしていて、中医協＝中央社会保険医療協議会での審議を経て、2年後の令和4年度からの適用の拡大を目指す方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20201024/k10012678721000.html