不妊治療の助成､所得制限を撤廃へ　厚労省が検討【少子高齢化対策】

不妊治療の助成、所得制限を撤廃　厚労省検討

2020/10/1 2:00

厚生労働省は不妊治療の助成制度について、夫婦合計で年730万円未満とする対象者の所得制限を撤廃する方向で検討に入った。菅義偉首相が少子化対策の一環として打ち出した不妊治療への保険適用には時間がかかるため、まずは2021年4月をメドに既存の助成制度を拡充する。所得制限の撤廃で幅広い世帯に支援を広げる。

現行の助成制度では体外受精や顕微授精といった高度な生殖医療に対し、初回は30万円、2回目以降は1回15万円を助成する。

夫婦の所得が年730万円未満を補助の対象とするほか、治療開始時で女性が40歳未満なら通算6回、43歳未満なら3回までといった年齢や回数の制限もある。

厚労省は回数制限の緩和や助成額引き上げも検討している。事実婚のカップルも対象に加える方向で議論している。助成拡充に向けて、年末にかけて財務省と調整する。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64449580Q0A930C2EE8000/

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不妊治療の助成、所得制限撤廃へ

2020/10/1 6:10
共同通信

（略）

　このほか、最大6回と定めている助成回数について、不妊治療で一度出産した後に再び治療を受ける場合に限り、回数制限を緩和することを検討する。助成額は、初回の30万円を10万円超引き上げる案が出ている。

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/650020/

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