楽天“送料無料” 独占禁止法違反の疑い　公正取引委員会が立ち入り検査

楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い

2020年2月10日 15時29分

「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと、立ち入り検査を受けたのは「楽天市場」を運営する大手ＩＴ企業の「楽天」です。

楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。

これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。

楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。

公正取引委員会は関係者から事情を聴くなどして、楽天側の行為が独占禁止法違反にあたるかどうか調査を進めるものとみられます。

一方、楽天の三木谷浩史社長は先月、利用者の送料を無料にする取り組みについて、「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり来月から始める方針を示していて、楽天は今月、「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とするコメントを発表していました。

■楽天「開始予定に変わりはありません」

公正取引委員会の立ち入り検査について楽天は、「立ち入り検査を受けたことは事実で、今後も調査に対して全面的に協力してまいります。送料見直しの施策については、現時点で来月18日に開始する予定に変わりはありません」としています。

■楽天ユニオン代表「無料化前に解決を」

公正取引委員会に調査を求める署名を提出していた、出店者らが加盟する任意団体「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表は「出店者側からすると、楽天のやり方はあまりに一方的で、立ち入り検査を受けたのは当然のことだと思っています。公正取引委員会には来月に送料無料化が始まり出店者や利用者に混乱が広がる前に、この問題を解決してほしいです」とコメントしています。

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