楽天“送料無料” 独占禁止法違反の疑い　公正取引委員会が立ち入り検査 へのコメント（No.1）

■送料体系見直し 背景には

楽天が送料の体系を見直す方針を掲げたのは去年１月でした。インターネット通販の巨大なライバル、アマゾンの存在が背景にあります。

ネット通販の国内の利用者は、調査会社ニールセンの去年４月時点の調査ではアマゾンが5004万人、楽天が4804万人で、激しい競争を繰り広げています。

アマゾンは自社が販売する商品と、小売店が出品する商品を扱っていて、自社が販売する商品は2000円以上購入すると送料が無料になるほか、月額500円、年間プランで4900円を支払って有料会員になれば無料になります。

一方、「楽天市場」では現在商品の送料は出店者の判断に任せています。このため利用者が負担する場合や、店が決めた金額以上を購入すれば無料になる場合などがあり、店ごとに異なっています。

利用者に対する会社の調査で、「最終的な支払額が分かりづらい」とか、「送料が理由で購入を断念した」といった声が上がったということです。

このため楽天は送料が無料となる基準を統一し、分かりやすいサービスを目指すと説明しています。

これに対して、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出て、先月出店者らが加盟する団体が公正取引委員会に調査を求める署名を提出しました。

送料体系の見直しが行われた場合、現在送料が無料となる基準を3980円より高く設定している出店者などにとっては、送料の負担が増える可能性があるからです。

これについて楽天は、出店者側の対応として、送料の負担も考慮に入れて商品の価格を調整することや、商品の価格を変えずに販売数を増やして利益を確保する方法などが考えられると説明していて、「具体的な判断は出店者に任せる」としています。

楽天の三木谷浩史社長は先月、送料体系の見直しについて、「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、来月から始める方針を改めて示していました。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279861000.html