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  • No.18 匿名

    15/10/07 06:32:08

    >>8
    うちだ…
    でも受けてないよ!

  • No.17 匿名

    15/10/07 06:06:36

    隣の市との差が所得70万円あるよ。
    毎年学校から配布されて児童が担任の先生に渡す流れになっているからクラスの子たちは分かってくるね。
    3年生の子がいるけど今年提出した児童の名前言っていた。親が提出したほうがいいんじゃないって思うわ。

  • No.16 匿名

    15/10/07 01:52:08

    >>8
    うちなんて200万以下だよ
    受けられるなんて本当に生保だけだわ

  • No.15 匿名

    15/10/07 01:38:13

    福岡と北海道か…
    在日の生活保護の数に比例してるんじゃない?

  • No.14 匿名

    15/10/07 01:36:49

    >>9
    小学校の修学旅行で6000円の小遣い!?
    うち都下だけど、5年生の移動教室も6年生の修学旅行も、学校が決めた小遣い2000円だったよ

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  • No.13 匿名

    15/10/07 01:07:07

    >>11

    専門家「支援の充実や検証を」

    就学援助の制度に詳しい日本大学文理学部の末冨芳准教授は、「子どもの貧困対策をきめ細かく行っていくうえで、実態の把握は非常に重要で、今回の市区町村別データの公表は意義がある。
    これを手がかりに、母親の妊娠期から成長して就労につながるまで、長い目でトータルの支援を考えていくべきだ」と話しています。

    また、「市区町村によって就学援助を受けている子どもの割合に大きな差がある背景には、貧困状態の違いに加え、制度の周知方法や支給基準、それに自治体の財政状況にも違いがあると考えられる。

    援助率が低ければいいのではなく、必要な支援が子どもたちに届いているのかという視点で検証していくことが大切だ」と指摘しています。

  • No.12 匿名

    15/10/07 01:04:37

    >>9
    私立の中学を勧める教員いる?
    小学校の成績なんて知れてるでしょうよ
    塾の先生ならともかく、小学校の先生が勧めるなんて嘘くさい

  • No.11 匿名

    15/10/07 01:03:49

    >>9

    就学援助率に大差
    その背景は

    就学援助を受けている子どもの割合が市区町村によって大きく異なっている背景について、文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係していると見ています。

    就学援助は、
    ▽生活保護を受けている世帯のほか、
    ▽「それに準ずる」とされる経済状況の家庭の子どもにも支給されますが、どのような場合に“生活保護に準ずる経済状況”と認定するかの基準は、市区町村によって異なっています。

    今回の調査によりますと、就学援助を支給する基準を、年収や課税所得が
    「生活保護の基準額の1.3倍までの家庭」としている自治体が最も多く、32%でした。

    これを「1.5倍」まで広げている自治体は8%、逆に
    「1.1倍」までしか認めていないところが10%でした。

    一方、制度をどれだけ知らせているかについて、今回の調査では、
    ▽入学時に就学援助の制度についての書類を全員に配付している市区町村は
    66.6%でした。

    3分の1は全員に周知していないことになります。

    また、▽教育委員会のホームページに制度について掲載している市区町村は
    58.8%でした。半数近くは掲載していません。

    文部科学省によりますと、制度について知らせることに力を入れている自治体の中には、

    ▽入学前に行う健康診断の際に子どもたちに情報を提供したり、
    ▽申請書類の記入を手伝ったりするところもあるということで、こうした自治体では、援助を受ける子どもの割合が高くなっている可能性があるということです。

  • No.10 匿名

    15/10/07 01:01:01

    >>4
    うちの通わせていた幼稚園は自動的ではなく申告制だったよ。
    就学援助いいな~。うちももらいたいわ。ギリギリの所得でもらっている人と比べたらうちの方が貧困になるレベルだし。小中学校って地味にお金が必要だよね。

  • No.9 匿名

    15/10/07 00:55:17

    >>3

    就学援助率 県庁所在地で最も高い高知市

    今回の調査で、就学援助を受けている子どもの割合がおよそ35%と、県庁所在地のなかで最も高かったのは高知市です。
    この結果について高知市は、県内の最低賃金が全国で最も低いほか、1人親家庭が多いことなどが背景にあるのではないかとみています。

    5年前の総務省の国勢調査によりますと、高知県内の1人親家庭の割合は、18歳未満のこどもがいる世帯のおよそ21.5%を占め、全国で4番目に高いということです。

    就学援助を受けている高知市の小学6年生の男の子は、生まれてまもなく両親が離婚し、祖母(55)と2人で暮らしてきました。

    介護の仕事をしていた祖母の月々の収入は十数万円で、小学校に入学する際、学校の勧めで就学援助を受けるようになりました。

    その後、親族の看護が重なったこともあって、祖母は仕事を辞めざるをえなくなり、今は生活保護を受けています。

    男の子は学校の成績がよく、医師になりたいという夢があります。

    教員からも私立の進学校の中学受験を勧められました。

    しかし男の子は
    「地元の公立中学校でも勉強はできるので、頑張って大学まで行って、夢をかなえたい」と話しています。

    祖母は、塾にも習い事にも通わせる経済的余裕はなく、男の子が家計を気にして、やりたいことを我慢しているのではないかと感じています。
    例えば先月、修学旅行があり、祖母は生活費を切り詰めて新しい服を着せ、6000円の小遣いを持たせました。

    男の子は、自分のものは1つだけしか買わずに、祖母や親戚などへのお土産を買って、1500円を残して帰って来たということです。

    祖母は「孫の将来のためにできるだけのことをしてやりたいが、経済的に厳しく、後押しできないことが申し訳ない」と話していました。

  • No.8 匿名

    15/10/07 00:36:09

    気になったから調べたから、私の住んでる市は四人世帯で総所得280万以下だった。
    そんな人めったにいないよね。

  • No.7 匿名

    15/10/07 00:18:15

    >>4
    それ超めんどくさいねぇ

    うちのとこは学校から書類来るから書いて子供に持たせればそれでオッケー

  • No.6 匿名

    15/10/07 00:16:03

    横浜市で6人家族(夫婦、子供3人、祖母)の時は総収入600万で通ったが、千葉に引っ越して年収減って5人家族で持ち家で総収入400万で通らなかった。400万って低収入なのに。

  • No.5 匿名

    15/10/07 00:13:28

    金額統一してくれたらいいのになぁ

  • No.4 匿名

    15/10/07 00:09:23

    私は就学援助の対象世帯だけど、手続きがクソ面倒臭いから受けてない。学校に書類取りに行って、民生委員?の人を探して記入してもらって、また学校へ提出しに行く。これって毎年提出するんでしょ?やってられないよ。民生委員がどこに住んでるのかもわからないし。
    幼稚園や保育園みたいに自動的に対象者は減免して請求してくれればいいのに。

  • No.3 匿名

    15/10/07 00:06:21

    (長文)

    貧困の連鎖絶つ
    足立区の取り組み

    就学援助を受けている子どもの割合が
    38%と、東京都内で最も高い足立区は、「子どもの貧困対策担当部」を新たに設けるなど、区を挙げて対策を進めています。

    大きな課題となっているのが、子どもの基礎学力の定着です。
    足立区が調査したところ、経済的に厳しい子どもが多い学校ほど、区の学力テストの結果が低い傾向にありました。

    基礎的な学力が身につかないと、将来の職業選択の幅が狭まり、貧困の連鎖につながりかねないとして、足立区は、区内69の小学校を対象に、さまざまな取り組みを行っています。
    5年生の算数で1年生のレベルから問題を解き直させる「さかのぼり学習」を行って、どこでつまずいたかを正確に把握するとともに、子どもを個別指導する担当者をすべての小学校に配置しています。
    区立弘道第一小学校の小池康之校長は、「つまずきを解消し、子どもの力を押し上げることが、貧困の連鎖を断つことにつながる」と話しています。

    また、貧困が子どもたちの健康に与える影響を食い止めようという取り組みも行われています。

    足立区では、虫歯のある小学生の人数が23区で最も多く、今年度から就学前の4歳から6歳のすべての子どもを対象に歯科健診を実施しています。

    親が仕事に追われ、治療に連れて行けないといった事情があるとみられ、担当する歯科医は「子どもたちの口の中を見れば、家庭の状況がかいま見える」と話しています。

    区では、早期の健診の結果を虫歯の治療とともに健康面での支援につなげたいとしています。

    さらに、子どもが生まれる前の段階から貧困に陥るリスクがないか把握しようと、妊婦に母子手帳を渡す際のアンケート項目を見直しました。

    健康保険への加入状況や職業の有無、経済的な状況などを確認し、早い段階での支援につなげることにしています。

    「子どもの貧困対策担当部」の秋生修一郎部長は、「子どもの貧困は、周囲が気付きにくいうえに、健康状態や学力などさまざまな面に影響が出てくるので、教育と福祉の分野が連携して取り組む必要がある。
    今回公表された実態を踏まえ、国やほかの自治体とも連携しながら役割を果たしたい」と話しています。

  • No.2 匿名

    15/10/07 00:04:08

    財政だってあるし、しかたないのでは?

  • No.1 匿名

    15/10/07 00:02:37

    長いからいいよ
    つまらん

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