就学援助 市区町村によって大きな差 （長文） へのコメント（No.3）

（長文）

貧困の連鎖絶つ
足立区の取り組み

就学援助を受けている子どもの割合が
３８％と、東京都内で最も高い足立区は、「子どもの貧困対策担当部」を新たに設けるなど、区を挙げて対策を進めています。

大きな課題となっているのが、子どもの基礎学力の定着です。
足立区が調査したところ、経済的に厳しい子どもが多い学校ほど、区の学力テストの結果が低い傾向にありました。

基礎的な学力が身につかないと、将来の職業選択の幅が狭まり、貧困の連鎖につながりかねないとして、足立区は、区内６９の小学校を対象に、さまざまな取り組みを行っています。
５年生の算数で１年生のレベルから問題を解き直させる「さかのぼり学習」を行って、どこでつまずいたかを正確に把握するとともに、子どもを個別指導する担当者をすべての小学校に配置しています。
区立弘道第一小学校の小池康之校長は、「つまずきを解消し、子どもの力を押し上げることが、貧困の連鎖を断つことにつながる」と話しています。

また、貧困が子どもたちの健康に与える影響を食い止めようという取り組みも行われています。

足立区では、虫歯のある小学生の人数が２３区で最も多く、今年度から就学前の４歳から６歳のすべての子どもを対象に歯科健診を実施しています。

親が仕事に追われ、治療に連れて行けないといった事情があるとみられ、担当する歯科医は「子どもたちの口の中を見れば、家庭の状況がかいま見える」と話しています。

区では、早期の健診の結果を虫歯の治療とともに健康面での支援につなげたいとしています。

さらに、子どもが生まれる前の段階から貧困に陥るリスクがないか把握しようと、妊婦に母子手帳を渡す際のアンケート項目を見直しました。

健康保険への加入状況や職業の有無、経済的な状況などを確認し、早い段階での支援につなげることにしています。

「子どもの貧困対策担当部」の秋生修一郎部長は、「子どもの貧困は、周囲が気付きにくいうえに、健康状態や学力などさまざまな面に影響が出てくるので、教育と福祉の分野が連携して取り組む必要がある。
今回公表された実態を踏まえ、国やほかの自治体とも連携しながら役割を果たしたい」と話しています。