カテゴリ
急上昇
家族以外でクリスマスパーティーはある?
15/10/07 00:55:17
>>3 就学援助率 県庁所在地で最も高い高知市 今回の調査で、就学援助を受けている子どもの割合がおよそ35%と、県庁所在地のなかで最も高かったのは高知市です。 この結果について高知市は、県内の最低賃金が全国で最も低いほか、1人親家庭が多いことなどが背景にあるのではないかとみています。 5年前の総務省の国勢調査によりますと、高知県内の1人親家庭の割合は、18歳未満のこどもがいる世帯のおよそ21.5%を占め、全国で4番目に高いということです。 就学援助を受けている高知市の小学6年生の男の子は、生まれてまもなく両親が離婚し、祖母(55)と2人で暮らしてきました。 介護の仕事をしていた祖母の月々の収入は十数万円で、小学校に入学する際、学校の勧めで就学援助を受けるようになりました。 その後、親族の看護が重なったこともあって、祖母は仕事を辞めざるをえなくなり、今は生活保護を受けています。 男の子は学校の成績がよく、医師になりたいという夢があります。 教員からも私立の進学校の中学受験を勧められました。 しかし男の子は 「地元の公立中学校でも勉強はできるので、頑張って大学まで行って、夢をかなえたい」と話しています。 祖母は、塾にも習い事にも通わせる経済的余裕はなく、男の子が家計を気にして、やりたいことを我慢しているのではないかと感じています。 例えば先月、修学旅行があり、祖母は生活費を切り詰めて新しい服を着せ、6000円の小遣いを持たせました。 男の子は、自分のものは1つだけしか買わずに、祖母や親戚などへのお土産を買って、1500円を残して帰って来たということです。 祖母は「孫の将来のためにできるだけのことをしてやりたいが、経済的に厳しく、後押しできないことが申し訳ない」と話していました。
15/10/07 01:03:49
>>9 就学援助率に大差 その背景は 就学援助を受けている子どもの割合が市区町村によって大きく異なっている背景について、文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係していると見ています。 就学援助は、 ▽生活保護を受けている世帯のほか、 ▽「それに準ずる」とされる経済状況の家庭の子どもにも支給されますが、どのような場合に“生活保護に準ずる経済状況”と認定するかの基準は、市区町村によって異なっています。 今回の調査によりますと、就学援助を支給する基準を、年収や課税所得が 「生活保護の基準額の1.3倍までの家庭」としている自治体が最も多く、32%でした。 これを「1.5倍」まで広げている自治体は8%、逆に 「1.1倍」までしか認めていないところが10%でした。 一方、制度をどれだけ知らせているかについて、今回の調査では、 ▽入学時に就学援助の制度についての書類を全員に配付している市区町村は 66.6%でした。 3分の1は全員に周知していないことになります。 また、▽教育委員会のホームページに制度について掲載している市区町村は 58.8%でした。半数近くは掲載していません。 文部科学省によりますと、制度について知らせることに力を入れている自治体の中には、 ▽入学前に行う健康診断の際に子どもたちに情報を提供したり、 ▽申請書類の記入を手伝ったりするところもあるということで、こうした自治体では、援助を受ける子どもの割合が高くなっている可能性があるということです。
通報
古トピの為、これ以上コメントできません
15/10/07 01:07:07
>>11 専門家「支援の充実や検証を」 就学援助の制度に詳しい日本大学文理学部の末冨芳准教授は、「子どもの貧困対策をきめ細かく行っていくうえで、実態の把握は非常に重要で、今回の市区町村別データの公表は意義がある。 これを手がかりに、母親の妊娠期から成長して就労につながるまで、長い目でトータルの支援を考えていくべきだ」と話しています。 また、「市区町村によって就学援助を受けている子どもの割合に大きな差がある背景には、貧困状態の違いに加え、制度の周知方法や支給基準、それに自治体の財政状況にも違いがあると考えられる。 援助率が低ければいいのではなく、必要な支援が子どもたちに届いているのかという視点で検証していくことが大切だ」と指摘しています。
15/10/07 06:42:14
>>11 ママスタでも何度か目にしたけど 書類を全員に配布して誰が申請したかわからなくしている自治体って66.6%なんだね。 統一して申請しやすくしたらいいのに。
1件~2件 ( 全2件)
子育てや家事、旦那に関する悩み相談、TV、芸能人に関する雑談など何でもOK!
1
25/12/25 00:38:52
241534
2
25/12/25 00:29:10
10718
3
25/12/25 00:42:31
556284
4
25/12/24 23:50:35
30237
5
25/12/25 00:42:09
7561
25/12/25 00:13:42
25/12/25 00:25:27
25/12/24 22:58:08
0
25/12/24 23:09:33
25/12/25 00:55:54
6
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.9 主 匿名
15/10/07 00:55:17
>>3
就学援助率 県庁所在地で最も高い高知市
今回の調査で、就学援助を受けている子どもの割合がおよそ35%と、県庁所在地のなかで最も高かったのは高知市です。
この結果について高知市は、県内の最低賃金が全国で最も低いほか、1人親家庭が多いことなどが背景にあるのではないかとみています。
5年前の総務省の国勢調査によりますと、高知県内の1人親家庭の割合は、18歳未満のこどもがいる世帯のおよそ21.5%を占め、全国で4番目に高いということです。
就学援助を受けている高知市の小学6年生の男の子は、生まれてまもなく両親が離婚し、祖母(55)と2人で暮らしてきました。
介護の仕事をしていた祖母の月々の収入は十数万円で、小学校に入学する際、学校の勧めで就学援助を受けるようになりました。
その後、親族の看護が重なったこともあって、祖母は仕事を辞めざるをえなくなり、今は生活保護を受けています。
男の子は学校の成績がよく、医師になりたいという夢があります。
教員からも私立の進学校の中学受験を勧められました。
しかし男の子は
「地元の公立中学校でも勉強はできるので、頑張って大学まで行って、夢をかなえたい」と話しています。
祖母は、塾にも習い事にも通わせる経済的余裕はなく、男の子が家計を気にして、やりたいことを我慢しているのではないかと感じています。
例えば先月、修学旅行があり、祖母は生活費を切り詰めて新しい服を着せ、6000円の小遣いを持たせました。
男の子は、自分のものは1つだけしか買わずに、祖母や親戚などへのお土産を買って、1500円を残して帰って来たということです。
祖母は「孫の将来のためにできるだけのことをしてやりたいが、経済的に厳しく、後押しできないことが申し訳ない」と話していました。
No.11 主 匿名
15/10/07 01:03:49
>>9
就学援助率に大差
その背景は
就学援助を受けている子どもの割合が市区町村によって大きく異なっている背景について、文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係していると見ています。
就学援助は、
▽生活保護を受けている世帯のほか、
▽「それに準ずる」とされる経済状況の家庭の子どもにも支給されますが、どのような場合に“生活保護に準ずる経済状況”と認定するかの基準は、市区町村によって異なっています。
今回の調査によりますと、就学援助を支給する基準を、年収や課税所得が
「生活保護の基準額の1.3倍までの家庭」としている自治体が最も多く、32%でした。
これを「1.5倍」まで広げている自治体は8%、逆に
「1.1倍」までしか認めていないところが10%でした。
一方、制度をどれだけ知らせているかについて、今回の調査では、
▽入学時に就学援助の制度についての書類を全員に配付している市区町村は
66.6%でした。
3分の1は全員に周知していないことになります。
また、▽教育委員会のホームページに制度について掲載している市区町村は
58.8%でした。半数近くは掲載していません。
文部科学省によりますと、制度について知らせることに力を入れている自治体の中には、
▽入学前に行う健康診断の際に子どもたちに情報を提供したり、
▽申請書類の記入を手伝ったりするところもあるということで、こうした自治体では、援助を受ける子どもの割合が高くなっている可能性があるということです。
通報
コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.13 主 匿名
15/10/07 01:07:07
>>11
専門家「支援の充実や検証を」
就学援助の制度に詳しい日本大学文理学部の末冨芳准教授は、「子どもの貧困対策をきめ細かく行っていくうえで、実態の把握は非常に重要で、今回の市区町村別データの公表は意義がある。
これを手がかりに、母親の妊娠期から成長して就労につながるまで、長い目でトータルの支援を考えていくべきだ」と話しています。
また、「市区町村によって就学援助を受けている子どもの割合に大きな差がある背景には、貧困状態の違いに加え、制度の周知方法や支給基準、それに自治体の財政状況にも違いがあると考えられる。
援助率が低ければいいのではなく、必要な支援が子どもたちに届いているのかという視点で検証していくことが大切だ」と指摘しています。
No.21 匿名
15/10/07 06:42:14
>>11
ママスタでも何度か目にしたけど
書類を全員に配布して誰が申請したかわからなくしている自治体って66.6%なんだね。
統一して申請しやすくしたらいいのに。