就学援助 市区町村によって大きな差 （長文） へのコメント（No.21）

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就学援助率に大差
その背景は

就学援助を受けている子どもの割合が市区町村によって大きく異なっている背景について、文部科学省は、それぞれの地域の経済状況が大きく影響しているほか、自治体によって異なる就学援助の支給基準や制度がどれだけ知られているかも関係していると見ています。

就学援助は、
▽生活保護を受けている世帯のほか、
▽「それに準ずる」とされる経済状況の家庭の子どもにも支給されますが、どのような場合に“生活保護に準ずる経済状況”と認定するかの基準は、市区町村によって異なっています。

今回の調査によりますと、就学援助を支給する基準を、年収や課税所得が
「生活保護の基準額の１．３倍までの家庭」としている自治体が最も多く、３２％でした。

これを「１．５倍」まで広げている自治体は８％、逆に
「１．１倍」までしか認めていないところが１０％でした。

一方、制度をどれだけ知らせているかについて、今回の調査では、
▽入学時に就学援助の制度についての書類を全員に配付している市区町村は
６６．６％でした。

３分の１は全員に周知していないことになります。

また、▽教育委員会のホームページに制度について掲載している市区町村は
５８．８％でした。半数近くは掲載していません。

文部科学省によりますと、制度について知らせることに力を入れている自治体の中には、

▽入学前に行う健康診断の際に子どもたちに情報を提供したり、
▽申請書類の記入を手伝ったりするところもあるということで、こうした自治体では、援助を受ける子どもの割合が高くなっている可能性があるということです。