就学援助 市区町村によって大きな差 （長文） へのコメント（No.14）

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就学援助率 県庁所在地で最も高い高知市

今回の調査で、就学援助を受けている子どもの割合がおよそ３５％と、県庁所在地のなかで最も高かったのは高知市です。
この結果について高知市は、県内の最低賃金が全国で最も低いほか、１人親家庭が多いことなどが背景にあるのではないかとみています。

５年前の総務省の国勢調査によりますと、高知県内の１人親家庭の割合は、１８歳未満のこどもがいる世帯のおよそ２１．５％を占め、全国で４番目に高いということです。

就学援助を受けている高知市の小学６年生の男の子は、生まれてまもなく両親が離婚し、祖母（５５）と２人で暮らしてきました。

介護の仕事をしていた祖母の月々の収入は十数万円で、小学校に入学する際、学校の勧めで就学援助を受けるようになりました。

その後、親族の看護が重なったこともあって、祖母は仕事を辞めざるをえなくなり、今は生活保護を受けています。

男の子は学校の成績がよく、医師になりたいという夢があります。

教員からも私立の進学校の中学受験を勧められました。

しかし男の子は
「地元の公立中学校でも勉強はできるので、頑張って大学まで行って、夢をかなえたい」と話しています。

祖母は、塾にも習い事にも通わせる経済的余裕はなく、男の子が家計を気にして、やりたいことを我慢しているのではないかと感じています。
例えば先月、修学旅行があり、祖母は生活費を切り詰めて新しい服を着せ、６０００円の小遣いを持たせました。

男の子は、自分のものは１つだけしか買わずに、祖母や親戚などへのお土産を買って、１５００円を残して帰って来たということです。

祖母は「孫の将来のためにできるだけのことをしてやりたいが、経済的に厳しく、後押しできないことが申し訳ない」と話していました。