第三次世界大戦の引き金に ロシア、ウクライナと開戦。米はロシアを非難、経済制裁や断交も へのコメント（No.113）

>>110より続き
　ドイツのエコノミストや業界団体は、ウクライナでの対立が拡大すれば、欧州のエネルギー供給を危機にさらす恐れがあると警告しており、それがドイツがロシアとの対立を望まない理由の１つとみられている。

ドイツはロシアの貿易相手国として第3位を占め、2013年のドイツ企業によるロシアに対する直接投資は約220億ドル（2兆2400億円）に達している。

　ガブリエル独経済相は、予定されていた6、7両日のモスクワ訪問を実施する意向だ。

独政府当局者によると、同相は滞在中にプーチン大統領との会談を求めるという。

　ドイツの天然ガス・原油輸入のうちロシア産が占める比率は、全体の3分の1超。

ドイツは原発全廃に向かっており、ロシアへのエネルギー依存度は高まるとみられている。

ドイツの政策当局者は以前からエネルギー供給源の多様化について議論しているが、主としてコスト要因からほとんど進展はみられない。

連邦議会のフィリップ・ミスフェルダー議員は、「ウクライナ問題でロシアに制裁を課せば、ドイツの雇用を危うくする恐れがある」と懸念する。

　メルケル氏はオバマ米大統領と違い、ロシアに対し強硬姿勢をとるよう求める国内的な圧力を受けていない。
ドイツ国民は軍事行動を懸念するうえ米国に疑念を抱いており、それを反映して、政界の右派も左派も対話と外交の必要性を強調するようになっている。

米調査会社ピュー・リサーチ・センターの昨年の調査によると、米国に好意を持っていない人の割合はドイツ、ロシアの両国ともに40％で、ポーランドの24％を大きく上回った。