10代へ「女性手帳」導入を検討 へのコメント（No.27）

政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（主宰・森雅子少子化担当相）の会合を開き、若い世代の女性向けに妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命（いのち）と女性の手帳」を作成し、１０代から配布する方針を決めた。

晩婚化や晩産化が進む中、若い世代に妊娠・出産について関心を持ってもらうのが狙い。
６月に発表する「骨太の方針」に反映させ、来年度からの配布を目指す。
これに対し、女性団体などからは「妊娠・出産を女性だけの問題のように扱っている」など批判の声が上がっている。

日本産科婦人科学会の調査では、２００８年に不妊治療を受けた患者は３０代後半が中心だが、妊娠数は３５歳を境に減少。
出産率は３２歳から下がり始め、流産率は逆に上昇することが分かっている。

こうした状況を受け、会合では早い時期に妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらうことが、将来的に希望する家族の形成に効果的との認識で一致。
森少子化担当相は同日、会見で「年をとってからの妊娠が非常に難しいことや、胎児と母体にリスクが高いことも知識として広まっていない。中高生くらいから知識を広め、女性が自分のライフステージを選択、設計できるようにすべきだ」と説明した。

これに対し、昨年、交流サイトのフェイスブック上で“結党”した女性市民グループ「全日本おばちゃん党」（党員約２１００人）は同日、「なんでもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表。

同党代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「女性、男性、性的少数者を含めた全員ではなく女性だけが対象なのはおかしい。出産だけを女の価値とする価値観が透けている。成長戦略のための女性活用と言いながら『育休３年』など安倍政権の女性政策はことごとくチグハグで、女性を働けない方向に持っていくものばかり。安倍さんの頭の中の『女性』が現実とズレている」と指摘する。

http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m040090000c.html