10代へ「女性手帳」導入を検討 へのコメント(No.25

  • No.25

    13/05/08 20:37:59

    政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」(主宰・森雅子少子化担当相)の会合を開き、若い世代の女性向けに妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命(いのち)と女性の手帳」を作成し、10代から配布する方針を決めた。

    晩婚化や晩産化が進む中、若い世代に妊娠・出産について関心を持ってもらうのが狙い。
    6月に発表する「骨太の方針」に反映させ、来年度からの配布を目指す。
    これに対し、女性団体などからは「妊娠・出産を女性だけの問題のように扱っている」など批判の声が上がっている。

    日本産科婦人科学会の調査では、2008年に不妊治療を受けた患者は30代後半が中心だが、妊娠数は35歳を境に減少。
    出産率は32歳から下がり始め、流産率は逆に上昇することが分かっている。

    こうした状況を受け、会合では早い時期に妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらうことが、将来的に希望する家族の形成に効果的との認識で一致。
    森少子化担当相は同日、会見で「年をとってからの妊娠が非常に難しいことや、胎児と母体にリスクが高いことも知識として広まっていない。中高生くらいから知識を広め、女性が自分のライフステージを選択、設計できるようにすべきだ」と説明した。

    これに対し、昨年、交流サイトのフェイスブック上で“結党”した女性市民グループ「全日本おばちゃん党」(党員約2100人)は同日、「なんでもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表。

    同党代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「女性、男性、性的少数者を含めた全員ではなく女性だけが対象なのはおかしい。出産だけを女の価値とする価値観が透けている。成長戦略のための女性活用と言いながら『育休3年』など安倍政権の女性政策はことごとくチグハグで、女性を働けない方向に持っていくものばかり。安倍さんの頭の中の『女性』が現実とズレている」と指摘する。

    http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m040090000c.html

コメント

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返信コメント

  • No.26 匿名

    13/05/08 20:40:34

    >>25文句を言うならどういう対策がいいのか意見したらいい

    各党や議員にメールできる世の中なんだから

    なんでも女性に押しつけすぎって本当にそうなのかな?

  • No.27 匿名

    13/05/08 20:46:12

    >>25全くだ。
    産むだけ産んで出生率さえ上がればいいのかな。
    産んだ後のこと全く考えられてないし。

  • No.51 匿名

    13/05/08 23:17:25

    >>25‥‥毎日新聞ねえ


    政府、10代から「女性手帳」導入 骨 太の方針で調整 何歳で妊娠? 人生設 計考えて 2013.5.5 11:00

    政府が、女性を対象に10代から身体のメカニ ズムや将来設計について啓発する「女性手帳」 (仮称)の導入を検討していることが4日、わ かった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が 望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止 めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方 針」に盛り込む方向で調整している。

    政府は少子化対策として産休や育休を取りやす くする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先し てきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必 須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に 位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、 来年度予算に調査費などを計上したい考え。

    内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」 (議長・森雅子少子化担当相)は、妊娠判明時点 で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」より も、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的 とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防 ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の 子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定してい る。

    医学的に妊娠・出産には適齢期(25~35歳 前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化 し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不 妊治療の効果が得られにくくなることも明らかに なっているが、学校教育で取り上げられていな い。

    女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を 推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重 要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、 啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情 などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の 改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財 政支援に乗り出す。

    日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊 治療など)の年齢別結果(平成22年)による と、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は4 0歳で15%を下回った。
    産経

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