【生保】生活扶助、段階的引き下げ濃厚　反発必至

【用語解説】生活扶助

　８種類ある生活保護費の一つで、食費や光熱水費、家具・家事用品などの日常生活費として現金給付される。

基準額は住む地域、年齢、世帯人数で決まる。

厚生労働省によると

東京２３区や

大阪市に住む標準３人世帯（３３歳夫、２９歳妻、４歳子）のモデルでは

月額１６万２１７０円。

家賃相当分は住宅扶助として別に支給される。

自民党内で参議院の西田さん始め長年、追求してる議員が存在します。その人たちに具体的な例などを意見メールすると、その実体を調査して国会で話してくれると思うので、メールしてみると良いかもしれません。各市や区の職員任せでは改善は無理ですよね、きっと。

意見は、どれも現実を知ってるから良いと思う。ここの意見コピって送りたいくらいです。実際に、それやるとパクリになるからだめだよね？

>>13添付なら大丈夫かな？やっても良い？

>>19ありがとう。少し様子を見て送ります！

>>22夜になって来る人もいると思うので、明日位まで待ってから送ります。

>>33意見お願いします。中傷で無ければ、どんな意見でも。議員や新しく大臣になる方にも送ります。

>>38自民党にメールを、送るつもりなんで宜しくお願いします。

>>42
ＮＨＫに関しては別の問題と関連するので、ここで出すのは、もしかすると逸れてしまうかもしれません。生保とは又、別の問題と認識してます。

内閣人事決定後に、担当大臣宛に動くつもりです。自民党には意見メールしました。

>>48生活に必要な最低額に満たなければ差額保護になります。だから限度額を下げようって案が出てます。

議員宛に送る予定です。党には送りました。
具体的、建設的な意見は取り上げて貰えると思いますので、よろしくお願いします。

生活保護費、段階的カットへ＝医療費の自己負担は困難―田村厚労相
時事通信 12月27日(木)21時6分配信

　田村憲久厚生労働相は27日の記者会見で、生活保護の給付水準について、

「いきなり（自民党の公約である）1割カットというのはきつい。現実的な対応が必要だ」

と述べ、来年度にも段階的な引き下げを始める考えを明らかにした。

また、医療費の一部自己負担導入については

「いろいろ問題点もある」として、導入は困難との見方を示した。

　自民党は衆院選の政権公約に生活保護費の1割引き下げを明記した。

田村厚労相は「そこ（1割）まで本当にやれるかどうかはまだ明言できない」とした上で、経済状況などを勘案して引き下げ率を決める方針を示した。　

>>71ありませんよ。今、国が出してる具体的な事で「みなさんが」関心が高く、在日外国人の件を含めて「庶民の情報」がストレートに伝わるのは、この件だろうな、という判断です。
不正受給も役所に任せていても解決しませんよね？単純に金額を下げるだけでは無意味です。
不正受給、在日外国人に対する処遇。これは身近な情報を国に伝えなければ、本当に困窮してる人まで一括りにされます。
私、一人で具体例を上げても役所はサラリと流してお終いだと思いますが、これが全国的な意見なら説得力が増します。
ですから、みなさんにお願いしてるわけです。

既にメールしました。後は厚労省と厚労省大臣、副大臣にも送ります。

あくまで生活保護条例について、の意見なので、出て行って欲しいとかの感情論は申し訳ありませんが、ご遠慮下さい。

生活保護認定段階で、どうして欲しいか？という範囲でお願いします。

>>92実体調査って事ですよね？
ただ生保だって事を周りに広める事になると、もしかした個人情報～に引っかかりますかね？

記事を貼ります。

「生活保護」薬物密売通じ暴力団へ　支給ストップ、見極めに壁
産経新聞 1月6日(日)7時55分配信

　生活保護をめぐっては、暴力団組員らが身分を偽り、保護費を不正受給する詐欺事件が相次いできた。

このため、各地の福祉事務所は、申請の際に不審な点があった場合、警察当局に照会。
暴力団関係者と判明すれば、申請を断るといった運用がなされている。

　しかし、申請の際に覚醒剤などの薬物常習者かどうかを見極めるのは容易ではない。

　厚生労働省の担当者は「違法薬物に関する照会は指示していない」と明かし、警察庁幹部も「過去に薬物事件について問い合わせがあったというのは聞いたことがない」と話す。

　福祉事務所が申請を断ったり、保護費の支給を打ち切るには、資産や収入を隠しているなど、支給の要件に反する実態が判明しなければならない。

申請者が覚醒剤などの薬物事件に絡んでいたとしても、摘発されていなければ、支給が止まることはない。

　そこが、公的資金の一部が暴力団に流れる温床となっている。

　困窮状態にあるのに生活保護の申請をためらって家族で餓死したとみられる問題が全国各地で相次ぐ一方、受給者が覚醒剤欲しさに強盗やひったくりなどの事件を引き起こすケースも後を絶たない。

　大阪府警に平成２４年３月に強盗事件で逮捕された生活保護を受けていた無職の男は、覚醒剤の購入資金を得る目的で犯行に及んでいた。

警察庁幹部は「覚醒剤を買って保護費を使い果たし、さらに違法薬物を得るために窃盗や強盗事件を起こすなど一般市民の生活を脅かす二次的な被害が発生したケースは多い」と危機感を示す。

そのあげく、公的資金の一部が暴力団の資金源になっている現状を、どうつぶしていくか。

警察や厚労省、関係当局などに突きつけられた課題といえる。

>>103
薬物摘発者の２割が生活保護　再犯率７割超「歯止め必要」
産経新聞 1月6日(日)7時55分配信

　大阪府警や北海道警、神奈川県警など５道府県警に平成２４年１～１１月、覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕されるなどした容疑者らのうち、約２割が生活保護を受給していたことが５日、警察庁や関係警察本部への取材で分かった。

覚醒剤など違法薬物はほぼすべてが暴力団の資金源になっているため、警察庁幹部は「生活保護費という公的資金の一部が密売を通じて暴力団に流れている」と指摘している。

　警察庁によると、薬物事件で過去に摘発された生活保護受給者のうち７割以上が同様の薬物事件で再び摘発されるなど、再犯率は非常に高い。

生活保護費は国の財政を圧迫するほどに膨らんでいるにもかかわらず、一部は長期間にわたり暴力団の資金源となっている構図が浮かぶ。

　関係警察本部の昨年１～１１月のまとめによると、摘発された容疑者のうち、生活保護受給者の数、割合が最も高かったのは大阪府警。
２１４５人の逮捕者のうち受給者は５８１人に上り

２７・１％を占めていた。

割合の高さでみると

北海道警（２３・３％）▽

埼玉県警（１２・８％）▽

神奈川県警（１０・９％）▽

静岡県警（９・９％）－
と続いている。

　５警察本部を合計すると４９４８人が摘発され、うち受給者は９７４人で１９・７％と約２割に上った。

摘発された受給者９７４人のうち７１３人（７３・２％）が再び同様の薬物事件で摘発されていた。

　このほかの全国各地の警察本部も今年度中に同様の数字をまとめる方針で、生活保護受給者が薬物事件で摘発される割合は、さらに増える可能性もある。

　警察庁幹部は「薬物常習者には生活保護費を受給させないなど、何らかの制度的な歯止めが必要だ」と話している。

>>106来ました。このトピは既に自民、公明の地元議員や厚労省、大臣等に送りました。

ちなみに私は他トピは立ててません。無益な言い争いはしたくないので。

>>111そのニュース見ました。おじいさん、わたしらは国のお荷物だから、っておっしゃってましたよね。
不正受給者や外国人の受給者の為に、あんな風に思って生きてる方々まで、悪く言われてしまうのは本当に悲しいことだと思います。
安易に金額を下げることにだけ力を注ぐより、やはり不正受給の摘発や、外国人への支給廃止、もしくは段階的にでも日本人に対する金額より、更に金額を下げて行くとかして欲しい。外国人は金額が下がれば、日本から出て行くかもしれない。それなら、それで良いと思うので。

次レスから、記事連投貼りします。

元共産党徳島県議、生活保護の詐欺容疑で逮捕
産経新聞 1月26日(土)13時45分配信

　不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は２６日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者（５６）を逮捕した。容疑を否認している。

　逮捕容疑は、徳島市の不動産業者（３６）＝詐欺容疑で逮捕＝らと共謀、平成２２年３月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、生活保護費として敷金分１０万８０００円と転居費用１０万円をだまし取ったとしている。

扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。

　扶川容疑者は１４日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。

　扶川容疑者は県内に２カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約２０００件の相談に応じてきたという。

会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した。

　扶川容疑者は党専従職員、赤旗記者を経て、１５年の統一地方選で徳島県議に初当選。
１９年に再選され、２期目だった。

生活保護不正だらけ大阪の“異常”　反省の法廷で語られる“堕落人生”
配信元:産経新聞
2013/01/20 21:15

【衝撃事件の核心】

　空前の“不正受給裁判ラッシュ”だった。

大阪地裁で今月、１５日からわずか４日間で、生活保護をめぐる詐欺事件が初公判だけで４件も相次いだ。

法廷では、刑務所時代の知人になりすまして申請したり、ヤミ金の借金返済のために不正受給に手を染めたりと、さまざまな手口や動機が明らかに。

こうした状況を受け、厚生労働省は、不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ生活保護制度の見直し案をとりまとめた。

近く出される最終報告書を基に関連法案が国会に提出される見込みだが、不正防止に向けた実効性のある対策が求められている。

■“刑務所仲間”の名前で

１５日の大阪地裁６０３号法廷。
他人になりすまして生活保護費を不正に受け取ったとして詐欺などの罪に問われた無職男（６５）の初公判が開かれた。

　起訴状によると、次のような手口で生活保護費をだまし取ったとされる。

　まず平成２２年６月１０日、大阪市西成区の市立更生相談所で、生活保護を受け取るための申請書の氏名欄に知人男性の名前を記入し、この男性の姓の印鑑を押印。
こうして偽造した申請書を提出し、同年７月１日に３３万円を不正受給した。　

さらに同月２日、同市城東区でもこの男性の名前で生活保護の開始を申し込み、同月末から２４年７月３１日までの２年間で２５回にわたり、計３１５万円を詐取したとされる。

つづく

>>117
　男は初公判の罪状認否で「間違いございません。その通りです」と起訴内容を認めた。

　検察側の冒頭陳述によると、なりすましに利用された男性は、かつて男が別の事件で服役中に知り合った「刑務所仲間」。
２人は刑務所の同じ部屋だったことから親しくなり、出所後も互いに連絡を取り合う仲だったという。

　事件当時、男は妻や子供と別居し、建設会社でアルバイトをしながら知人女性と同居していた。

すでに大阪府枚方市から生活保護を受給していたが、やがて妻ら家族と、同居女性との二重生活の生活費を賄えなくなった。
切羽詰まった結果、かつての刑務所仲間の名前を悪用し、生活保護の二重取りに及んだ－というのが、事件の顛末（てんまつ）だ。

■マスク着用、布団に隠れる念の入れよう

　同じようになりすましで生活保護費を不正受給したとされ、今月１８日に初公判が開かれた無職の女（６１）と、同じく無職の男（６１）の手口は身分や氏名だけではなく、外見までも他人を装っていた。

　起訴状などによると、女の元内縁の夫が大阪市から生活保護費を受給していたが、無職男がこの元内縁の夫になりすまし。

男は１９年４月～２１年９月の８回にわたり、同市内のクリニックで診察を受けて薬などをもらったが、本来は計１０万円を支払わないといけないのに、生活保護受給者だとして支払いを免れたとされる。

　不正受給のきっかけは、元内縁の夫が１８年１月に逮捕されたことがきっかけだった。

女も生活保護受給者だったが、元内縁の夫が逮捕によって不在になると、その分の生活保護費が減ってしまう、とでも考えたのだろうか。
女は元内縁の夫が不在になったことを市に知らせず、逮捕後に新たに内縁関係となった無職男がなりすますことになった。

つづく

>>118
　捜査関係者によると、市のケースワーカーとの面談時には男が布団をかぶったり、マスクで顔を隠すなどして元内縁の夫を演じていたという。

■国民全員が事件の被害者

　厚生労働省によると、不正受給の手口として最も多いのは「収入の無申告」だ。

　トラック運転手の収入を隠して不正受給していたとして、詐欺罪に問われたのが派遣社員の男（５６）

起訴状によると、２１年１０月～２２年１２月の１６回にわたり、大阪市から計約２００万円を詐取したとされる。
今月１６日に開かれた初公判では、検察側が冒頭陳述で不正受給に至った経緯を述べた。

　大学卒業後、居酒屋やエステ店などを経営していたが、１１年に未成年者に酒を飲ませたとして摘発されてから人生が暗転。
店の経営に行き詰まって消費者金融やヤミ金融から借金を重ねるようになり、事件時の債務総額は約２８００万円に膨れ上がった。

　２０年８月～２３年４月は運送会社に勤務し、トラック運転手として約２０万円の月収を得ていた。
しかし、借金はなかなか減らず、ヤミ金の男から

「金を返せなければ生活保護で返済しろ」

と迫られ、不正受給に手を染めることに。

だが、受け取った保護費はすべて男に渡していたといい、２３年末、とうとう自己破産となった。

　男は被告人質問で

「まじめに働いた人たちが納めた税金をだまし取り、国民全員が事件の被害者。私の考えの甘さから犯行に及んでしまった。責任は自分にある」

と声を震わせて釈明。

さらに

「ヤミ金の男から脅され、最初は断っていたが何をされるか分からず、男の指示通りに嘘の申請をした」

とうなだれた。

　大阪地裁ではほかにも、鉄工所での収入があることを隠し、２９８万円の生活保護費を大阪府東大阪市からだまし取ったとされる男（６９）の初公判も開かれた。

わずか４日間という短い期間に、初公判だけで４件の不正受給事件が審理されるという事態だった。

（以下は厚労省の厳罰規定の話なので略します）

>>116不正受給者を見つけた時は、都道府県の議員でも党を選ばないと、いくら訴えても無駄なのかも？という感想を持ちました。

よく生活に困窮したら、地元の共産党の方に相談すると、とても親身になってくれるよ、という口コミを見かけます。裏には、もしかしたら、こういう事も含めて「親身になってくれる」のかな？と疑ってしまいました。

こういう事も含めて、不正受給を無くさなければ、本当の意味では何の解決にもならないのかもしれません。

>>1

＜生活保護費＞７．３％引き下げ　３年間で７４０億円減
毎日新聞 1月27日(日)20時47分配信

　政府は２７日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、１３年度からの３年間で６７０億円（約６．５％、国費ベース）減額する方針を決めた。

さらに年末に支給する「期末一時扶助金」（１人１万４０００円）も７０億円カットし、生活扶助費を総額で７４０億円（約７．３％、同）減らす。

保護費の減額は０４年度以来９年ぶり。

１３年度は８月から減額し、単年度分では２２１億円の減となる。

同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。

２９日に閣議決定する。

　◇非課税世帯、大幅に減

　生活扶助費とともに、保護費の半分を占める全額税負担の医療費「医療扶助」などの削減も目指す。

安価な後発医薬品の使用を原則とし、不正受給対策の徹底、受給者の自立・就労支援の強化により４５０億円分を浮かす意向だ。

生活保護は４分の３を国、４分の１を地方が負担している。

　減額は地方自治体のシステム改修準備や７月の参院選への影響を考慮し、最終的に８月からとすることでまとまった。

自民党は衆院選の政権公約で「給付水準の原則１割カット」を掲げていたが、実際の減額幅はこれを下回った。

つづく

>>124
　厚労省の試算では生活扶助の減額により

４０代夫婦と小、中学生の４人世帯の場合

１５年度以降、月の生活扶助費は

都市部で２２万２０００円が２０万２０００円に

町村部は１７万７０００円が１６万２０００円に下がる。

また、７０代以上の単身者なら

都市部では今の７万７０００円が７万４０００円に下がる。

ただし町村部では６万円のまま変わらない。

　このほか
３０代の母と４歳の子の母子家庭では

都市部で１５万円から１４万１０００円に下がり

町村部でも１２万円が１１万７０００円に下がる。

また、２０～４０歳の単身者だと

都市部では８万５０００円が７万８０００円に

町村部では６万６０００円が６万３０００円に減額される。

　厚労省によると、生活保護受給世帯と一般の低所得世帯を比較した場合、生活扶助の基準額は人数の多い世帯や都市部で一般の所得世帯の生活費より高い傾向にある。

今回の基準額改定は、生活扶助全体の減額とともに、そうした面での格差の是正を中心に進めた。

　地方税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額によって定められている。

０４年度は生活保護費の減額に伴い、税を免除される所得の基準も下がり、多くの人が新たに課税対象となった。

田村厚労相は２７日、記者団に対し

「（生活保護と）関係ない人まで困ることは避けたい」

と述べ

何らかの対応を検討する考えを示した。

【佐藤丈一】

今後も議員等に送ります。個人的な批判等は、ご遠慮下さい。お願いしますm(_ _)m

内容は、ご遠慮下さいm(_ _)m

>>134個人的な内容を指摘し合うと荒れますよね？このトピは議員等に送っていますので極力、荒らさせる事を避けています。最初から読んで下さると幸いです。
よろしく、お願いしますm(_ _)m

>>138読んで下されば判ります。

>>140レスしないで下げて下さい。