• No.1 トピ文の続き

    12/12/25 08:12:52

    【用語解説】生活扶助

     8種類ある生活保護費の一つで、食費や光熱水費、家具・家事用品などの日常生活費として現金給付される。

    基準額は住む地域、年齢、世帯人数で決まる。

    厚生労働省によると

    東京23区や

    大阪市に住む標準3人世帯(33歳夫、29歳妻、4歳子)のモデルでは

    月額16万2170円。

    家賃相当分は住宅扶助として別に支給される。

コメント

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返信コメント

  • No.15 匿名

    12/12/25 09:52:02

    そうなんだ…。生保を判断する職員さんもムカつかないのかな…パチンコする受給者とか。>>1の例、生活費だけで16万、家賃は別支給…。
    もっと貧しくても自分達で頑張ってる人がいるから本当に腹立たしい。
    でもきっと、見極めって難しいのかな…。現物支給、住宅は生保寮みたいなのにしたら働かないあほ減らないかな。恥ずかしいという認識もないんだろうね。

  • No.124 暫定的に決まったようです

    13/01/27 21:24:11

    >>1

    <生活保護費>7.3%引き下げ 3年間で740億円減
    毎日新聞 1月27日(日)20時47分配信

     政府は27日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、13年度からの3年間で670億円(約6.5%、国費ベース)減額する方針を決めた。

    さらに年末に支給する「期末一時扶助金」(1人1万4000円)も70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円(約7.3%、同)減らす。

    保護費の減額は04年度以来9年ぶり。

    13年度は8月から減額し、単年度分では221億円の減となる。

    同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。

    29日に閣議決定する。

     ◇非課税世帯、大幅に減

     生活扶助費とともに、保護費の半分を占める全額税負担の医療費「医療扶助」などの削減も目指す。

    安価な後発医薬品の使用を原則とし、不正受給対策の徹底、受給者の自立・就労支援の強化により450億円分を浮かす意向だ。

    生活保護は4分の3を国、4分の1を地方が負担している。

     減額は地方自治体のシステム改修準備や7月の参院選への影響を考慮し、最終的に8月からとすることでまとまった。

    自民党は衆院選の政権公約で「給付水準の原則1割カット」を掲げていたが、実際の減額幅はこれを下回った。

    つづく

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