6．5％発達障害の可能性＝小中の通常学級

6．5％発達障害の可能性＝小中の通常学級、支援なしも―文科省

時事通信 12月5日(水)17時4分配信

　通常学級に通う小中学生の6．5％に発達障害の可能性があり、一部は必要な特別教育支援を受けていないことが5日、文部科学省の調査で分かった。専門家らの協力者会議は「学級規模の縮小や複数教員の指導など改善が必要だ」と指摘した。
　今年2～3月、東日本大震災で被災した3県を除く44都道府県の小中学生約5万3800人を抽出。医師の診断でなく担任教員への調査から、発達障害の可能性がある子どもの割合を調べた。
　その結果、知的発達に遅れはないものの、読み書きなど学習面や落ち着きのなさなど行動面で著しい困難を示した割合は6．5％で、対象地域の総数（約943万2200人）を基に推計すると約61万3600人とされた。
　学年別では、最も多い小1が9．8％。小3が7．5％、小6が6．3％と、成長につれ減少傾向。男女別では男子が9．3％、女子3．6％。
　発達障害の可能性がある子どもの18．4％については、各学校の校内委員会が「特別な支援が必要」と判断したが、うち6％は過去を含め支援を受けていなかった。