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結婚式の祝儀に2万円は非常識？
12/07/12 18:29:29
>>233続き ◇ 国家にとって経済基盤の安定と強化はまさに生命線である。 日本の膨大な財政赤字を考えれば消費税増税の首相の決断を評価する。 小沢氏らの離党の直接のきっかけとなったこの増税は、良識ある人々なら誰もが必要だと考えていることの一つである。 １０００兆円規模の財政赤字は若い世代にツケとして回される。 若ければ若いほど負担は大きい。 とりわけこれから生まれる子供たち、〈将来世代〉がその一生で引き受けなければならない純負担は１人当たり１億５００万円に上る。 この数字は内閣府の経済社会総合研究所の分析結果だ。 生まれながらに億単位の借金を子供や孫ら未来の日本人に背負わせるような財政状況では日本の繁栄など到底覚束（おぼつか）ない。 第一、将来世代の子供たちが気の毒だ。 増税はどの時代においても不人気だ。 ポピュリズムに堕（お）ちた政治家には到底、言い出せない増税を首相は兎（と）にも角にも決断した。 原発再稼働も真っ当な判断だった。 それでもまだ首相は民主党の負の遺産に搦（から）めとられている。 ７月１日に始まった自然再生エネルギーの全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）である。 太陽光、地熱、風力、バイオマスなどによる再生可能エネルギーの電力を、最長２０年間、電力会社に買い取らせる。 太陽光電力の価格は業界の要望より高い１キロワット時、税込みで４２円、ドイツの約２倍の高値に決まったが、これは最終的に国民負担となる。 続く
12/07/12 18:32:27
>>234続き 日本がお手本にするドイツはしかし、１９９１年のＦＩＴ導入から約２０年後の現在、大幅な見直しを進めている。 累積で約１０兆円を注入しても、太陽光発電はドイツの総電力量の３％を占めるにすぎず、主要企業の倒産も続いた。 ドイツの事例から学べるのは、自然再生エネルギーの将来の可能性は大きいとしても、現時点での経済効率は低く、安定的な基盤エネルギーとするには、相当な時間がかかるということだ。 ドイツの失敗の例をそのまままねた日本版ＦＩＴは、菅氏の極端に偏ったエネルギー政策の置き土産である。 首相は脱原発は軌道修正したが、ＦＩＴのゆき過ぎなど菅氏の悪（あ）しき残滓（ざんし）を徹底的に払拭しなければならない。 いま政府は将来の日本のエネルギー政策における原発比率などを「討論型世論調査」を行って国民の意見を反映させて決定するとしている。 エネルギー政策は国の経済政策の根本で、安全保障政策でもある。 民意の大切さは言うまでもない。 だが、国の基本政策を民意への丸投げで決めるようなことは責任ある政治家のすることではないだろう。 ※私は、やっぱり櫻井さんの意見は、しっくり来ます。納得です。
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/09/01 22:13:49
櫻井さんの長文。 >>232>>233>>234>>235
13/02/20 14:09:03
§櫻井さん§ >>232>>233>>234>>235 櫻井よしこ オフィシャルサイト>>429>>430>>431>>432
13/03/16 09:55:52
§櫻井さん§ >>232>>233>>234>>235 櫻井よしこ オフィシャルサイト >>429>>430>>431>>432 情報戦 日本に厚い壁>>499
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No.234 匿名
12/07/12 18:29:29
>>233続き
◇
国家にとって経済基盤の安定と強化はまさに生命線である。
日本の膨大な財政赤字を考えれば消費税増税の首相の決断を評価する。
小沢氏らの離党の直接のきっかけとなったこの増税は、良識ある人々なら誰もが必要だと考えていることの一つである。
１０００兆円規模の財政赤字は若い世代にツケとして回される。
若ければ若いほど負担は大きい。
とりわけこれから生まれる子供たち、〈将来世代〉がその一生で引き受けなければならない純負担は１人当たり１億５００万円に上る。
この数字は内閣府の経済社会総合研究所の分析結果だ。
生まれながらに億単位の借金を子供や孫ら未来の日本人に背負わせるような財政状況では日本の繁栄など到底覚束（おぼつか）ない。
第一、将来世代の子供たちが気の毒だ。
増税はどの時代においても不人気だ。
ポピュリズムに堕（お）ちた政治家には到底、言い出せない増税を首相は兎（と）にも角にも決断した。
原発再稼働も真っ当な判断だった。
それでもまだ首相は民主党の負の遺産に搦（から）めとられている。
７月１日に始まった自然再生エネルギーの全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）である。
太陽光、地熱、風力、バイオマスなどによる再生可能エネルギーの電力を、最長２０年間、電力会社に買い取らせる。
太陽光電力の価格は業界の要望より高い１キロワット時、税込みで４２円、ドイツの約２倍の高値に決まったが、これは最終的に国民負担となる。
続く
No.235 匿名
12/07/12 18:32:27
>>234続き
日本がお手本にするドイツはしかし、１９９１年のＦＩＴ導入から約２０年後の現在、大幅な見直しを進めている。
累積で約１０兆円を注入しても、太陽光発電はドイツの総電力量の３％を占めるにすぎず、主要企業の倒産も続いた。
ドイツの事例から学べるのは、自然再生エネルギーの将来の可能性は大きいとしても、現時点での経済効率は低く、安定的な基盤エネルギーとするには、相当な時間がかかるということだ。
ドイツの失敗の例をそのまままねた日本版ＦＩＴは、菅氏の極端に偏ったエネルギー政策の置き土産である。
首相は脱原発は軌道修正したが、ＦＩＴのゆき過ぎなど菅氏の悪（あ）しき残滓（ざんし）を徹底的に払拭しなければならない。
いま政府は将来の日本のエネルギー政策における原発比率などを「討論型世論調査」を行って国民の意見を反映させて決定するとしている。
エネルギー政策は国の経済政策の根本で、安全保障政策でもある。
民意の大切さは言うまでもない。
だが、国の基本政策を民意への丸投げで決めるようなことは責任ある政治家のすることではないだろう。
※私は、やっぱり櫻井さんの意見は、しっくり来ます。納得です。
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コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.329 匿名
12/09/01 22:13:49
櫻井さんの長文。
>>232>>233>>234>>235
No.458 まとめ
13/02/20 14:09:03
§櫻井さん§
>>232>>233>>234>>235
櫻井よしこ オフィシャルサイト>>429>>430>>431>>432
No.501 ん
13/03/16 09:55:52
§櫻井さん§
>>232>>233>>234>>235
櫻井よしこ オフィシャルサイト >>429>>430>>431>>432
情報戦 日本に厚い壁>>499