保守ですが何か？ へのコメント（No.499）

【櫻井よしこ　安倍首相に申す】
情報戦　日本に厚い壁
2013.3.14

日本は国際社会の会津藩になるのか。日本の行く手には、中国などの巧みな情報戦で築かれつつある厚い壁がある。汚名を返上しようとする度、壁が立ちはだかり日本は２１世紀の国際社会で孤立させられるのか。

こんな不安を拭い切れない。

日本が自主独立国家の道を目指して憲法改正を進め、歴史問題の誤解を正そうとするとき、同盟国アメリカにおいてさえ必ずしも歓迎されないのが現実だ。

コロンビア大学教授の知日派、ジェラルド・カーチス氏は『フォーリン・アフェアーズ』３・４月号で、政権を奪還した自民党を「右傾化する政府」と書いた。
理由として安倍晋三首相が「自衛隊の憲法上の制約を破棄し、日本の若者により強い愛国心を植えつける教育制度改革を行い、日本が地域及び国際情勢上、より大きな指導力を保持することを目指して」いることなどを挙げている。

だが、これらは右傾化ではなく、普通の国になる道にすぎない。

しかし氏は、参院選で過半数をとれば、首相が「歴史修正の動きを推し進める」可能性があるとし、「いかなる挑発的な動きも結果を伴うだろう」「もし彼（安倍首相）がこれまで表明してきたように、第二次世界大戦の過ちを詫（わ）びた前政権等の談話を無効にする場合、中国、韓国との危機を招くだけでなく、米国の強い非難にも直面するだろう」と警告する。尖閣問題に関しても氏は「状況改善の第一ステップは、安倍がまず尖閣諸島をめぐる争いは存在しないという虚構（ｆｉｃｔｉｏｎ）の主張を諦めることだ」と書いた。

ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏は『中央公論』４月号で、「当時（１９７２年）、（尖閣諸島に）行政権を及ぼしていたのは日本であるが、中国船舶も時折、日本領海内に入って、中国の法的立場を主張した。中国側から見れば、昨年９月の政府買い上げで、日本はこうした現状を破壊したことになる」と書いた。さらに英紙「エコ
ノミスト」を引用して「中国は公船を日本の領海に送り込むのを控えるべきだ」と中国側に注文をつけながらも、「日本政府は、尖閣諸島を国際海洋保護地域と宣言し、居住も軍事活動も禁じる」のがよいと結んでいる。



つづく