保守ですが何か？ へのコメント（No.498）

>>496つづき

カーチス氏の提言する、尖閣諸島に領土問題が存在すると認めること自体、中国の主張に譲ることである。ナイ氏も日本の領有権主張を必ずしも認めるわけではない。憲法改正に関しては両氏共に極めて慎重、あるいは否定的といってよいだろう。ナイ氏とともにアーミテージ氏らがまとめた昨年８月の「米日同盟」は、「日本は日韓関係を複雑化してやまない歴史問題に向き合うべきだ」として、村山および河野談話の見直しを念頭に「根拠のない（ｇｒａｔｕｉｔｏｕｓ）政治宣言を出すことは避けるべきだ」と明記した。


ニューヨーク・タイムズの年初の社説は慰安婦などの歴史問題への日本の主張を「歴史問題の塗り潰し」と非難した。

この種の強い拒否反応は日本に親近感を抱き、尖閣有事の際は必ず馳（は）せ参じると明言する米海兵隊幹部にさえ共通する。リベラル、保守を問わず、知日派親日派のほぼ全員が、日本は歴史問題で発言するなという。
故なき不名誉に甘んじよ、そのとき初めて日米同盟は真に強化され、日中、日韓関係はうまくいき、日本の地位は重みを増すというに等しい。

またもや、明らかに、日本は情報戦に敗れつつあるのだ。歴史において情報の収集・分析・活用、情報の発信・説得で日本は多くの敗北を重ねてきたのではないか。

たとえば国民党国際宣伝処処長の曾虚白は中国人が前面に出ることなく、オーストラリア人のティンパーリーと米国人のスマイスを「金を使って」雇い、「南京大虐殺の目撃記録」を捏造（ねつぞう）させて日本に濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を着せた。

対して日本はなす術（すべ）もなく今日に至る。

たとえば中国は首相の靖国参拝をファシストとしての戦争と軍国主義を正当化するものだと非難する。祖国に殉じた人々への感謝と鎮魂だとの主張は通らない。

この理不尽に、打つ手はあるのか。

あるのである。

失敗と敗北に学んで、国家としての情報発信を進めればよいのである。そこから日本の歴史に対する責任を果たすための道を切り開くのだ。


中国の対外広報予算はざっと見て年間１兆円、日本外務省のそれは２００億円にも満たない。

中国は潤沢な予算を欧米のシンクタンク、大学などに寛大に配布する。結果、中国研究者がふえ、中国への親しみと中国の歴史観の受容と理解が深まる。



つづく