保守ですが何か？ へのコメント（No.431）

>>429続き
・中国初の空母「遼寧」の発着艦試験が11月25日に行われ、中国共産党機関紙「人民日報」がその「成功」を大きく報じた。
少し前には東海艦隊と南海艦隊が東シナ海と南シナ海で、尖閣などを念頭に置いたと考えられる軍事演習を行ったと、中国国営中央テレビが報道した。

・南シナ海、台湾、インドの北部カシミール地方と北東部の州の2つの地域を全て中国領として描いた図柄の旅券を発行した。

・国家海洋局の劉賜貴局長が尖閣周辺海域での海洋監視船の活動を無期限に継続すると発言し、中国海軍が多数の現役軍艦を国家海洋局に譲渡すると発表した。

・中国軍事科学学会常務理事の羅援少将が「釣魚島（尖閣諸島）問題の解決は、中国の軍事力の最終的増大にかかっている」と発言した。

これらは習体制下の中国が東シナ海、尖閣、南シナ海に文字どおり侵略的展開を続けるという意思表示と見るべきだ。

そしてこのまま行けば、2030年までに日中の軍事力の差は1対10に広がる。

日本は急いで国防体制を見直さなければならない。
いま自衛隊は憲法上も法律上も多くの制約に縛られており、尖閣諸島の守りにさえも支障が出かねないのが実態だ。
それらの法的制約を根本的に見直すことが急がれる。

軍事力の整備拡充も欠かせず、防衛予算の顕著な増額が必要だ。

自民党は国の在り方について研究して、今年4月に憲法改正草案を公表し、国防軍創設を掲げた。
安倍総裁は防衛予算の大幅増を提案した。
そのどちらも正しいと私は思う。

ところが未だ憲法改正試案もまとめきれていない民主党が「国防軍」について、野田佳彦首相、細野豪志政調会長が揃って的外れな発言をしているのはどうしたことか。

野田首相は「（国防軍創設を公約としたことについて）すぐにでもできること、可能なことを盛り込んだと安倍総裁は言うが、そう簡単にできることなのか」などと批判した。

安倍氏は国防軍創設を「すぐにできること」と発言したわけではあるまい。

民主主義の手続きを踏んで行うと明言している。

論点をずらして国防軍構想を批判することは、首相自ら日本の危機を招くに等しい。

続く