【中国】総合ﾄﾋﾟ 【なんでも言ﾁｬｲﾅ】 （17ページ目）

異常状態のネット検閲、垣間見える中国共産党内部の権力闘争―中国
Record China 4月7日(土)20時51分配信

2012年4月6日、BBC中国語版は記事「ネット封鎖と解禁が暴露した、中国共産党内部の激烈な権力闘争」を掲載した。

先日、王立軍（ワン・リージュン）前重慶市副市長が米領事館に逃げ込む事件が起きて以来、中国のネット検閲は異常状態に突入している。

天安門事件、趙紫陽、法輪功などこれまで検閲対象だった語句が一時的に検索可能になった。

また薄煕来（ボー・シーライ）前重慶市党委書記をめぐるさまざまな推測がネットにあふれ、その後の厳しい取り締まりへとつながった。

こうしたネット検閲のほつれは断続的に繰り返されている。

4月6日には「生きた人間からの臓器摘出」関連の情報がネットで表示されるようになった。
その多くは法輪功関連の情報だ。

北米華字ニュースサイト・博訊網は、ネット検閲のほつれは薄煕来氏に近い勢力による反撃だとの北京消息筋の情報を報じている。

北京在住の政治学者・陳子明（チェン・ズーミン）氏も同様の意見だ。
別のアナリストもまた、中国のネット検閲の異常現象は中国共産党内部の権力闘争が日増しに激しくなり、しかも以前のように隠されなくなったことの現れではないかと指摘している。
（翻訳・編集/KT）

>>1292
吐き気する…

日本など標的のサイバー攻撃、関与の中国人特定
読売新聞 3月31日(土)19時18分配信
【ニューヨーク＝柳沢亨之】

日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。

　３０日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）の分析などを基に報じた。

　同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学（四川省成都）の元大学院生。

航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計２３３台を攻撃した。

　いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。

　同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的としたサイバー攻撃を民間のハッカーに委託している可能性を指摘している。

男子の尿で煮た卵は健康食､中国東陽市の文化遺産にも

中国の浙江省東陽市では､子どもたちが春休みに入るこの時期､小学校のﾄｲﾚから集められた男子の尿を使って調理した卵を売る多くの商人たちが街に現れる｡
この卵｢童子蛋｣は同市で数百年も続く伝統食で､男子の尿でゆでた卵の殻にひびを入れ､さらに煮込んで1日がかりで作られる｡特に10歳以下の男子の尿が好まれるという｡

清明節に「泣き屋」「墓参り代行業」のサービス＝中国
毎日中国経済 3月30日(金)21時30分配信

【新華社】　中国で墓参りの日とされる清明節（今年は４月４日）を前に、「代行泣き屋」や「墓参り代行」などのサービスのインターネット予約が行われている。

大手ショッピングサイトの淘宝網では、こうしたサービスの料金が数百元から数千元（１元＝約１３円）となっており、電子決済で支払いが可能だ。



※中国の経済新聞に載った事にビックリ。

英実業家の死で中国に調査要請＝重慶書記失脚と関連か―米紙
時事通信 3月27日(火)7時34分配信
　【ニューヨーク時事】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は26日、中国・重慶市で英国人実業家が死亡した事件について、英政府が中国当局に調査を要請したと報じた。

実業家は同市共産党委員会書記を解任された薄熙来氏一家と近い関係にあり、その謎の死が薄氏失脚をめぐるスキャンダルの重要要素に浮上したとしている。

　実業家は中国に長く在住していたニール・ヘイウッド氏。

昨年11月、重慶市のホテルの部屋で死亡しているのが発見され、地元警察は「アルコール過剰摂取」と説明した。

しかし同氏は禁酒主義者で、かねて死因に疑問が呈されていた。

　王立軍副市長兼公安局長（当時）は「毒を盛られた」とみて、薄氏に訴えたが、同氏は聞き入れなかった。

王氏はその後、成都の米総領事館に保護を求める騒ぎを起こし、これが薄氏解任の引き金となった。　

>>1288
　ホテルや飲食店は“自主的”に現場を封鎖した。

消防などの現場調査を拒否する意図があったとの見方がある。
北京市・消防局の李進副局長は「行政の関連部門が、柏悦酒店の責任者と問題について交渉する」と述べた。

　同ホテルの63階のエレベーター乗り場には、豪華な黒大理石の柱に中国語と英語で「火災の際には、エレベーターを使って避難しないでください」と明記されている。
（編集担当：如月隼人）

思ったら、このトピに貼った

飲食店で火災…「支払いまだ」と２階の客を逃がさず＝中国
Y! 【社会ニュース】 2011/04/04(月) 12:17

って事があった。で今日の記事。

飲食店で火災…煙充満しても従業員は客に「お勘定！」＝北京
サーチナ 3月23日(金)18時15分配信

　北京市内のホテル、柏悦酒店66階にあるレストラン「北京亮餐庁」で21日午後8時ごろ、火災が発生した。
火災の規模は大きくなく、すぐに消し止められたと“みられている”が、煙が充満する中で従業員は「持ち場に踏みとどまり」、客に支払いをさせていたことが分かった。
中国新聞社などが報じた。

　店内に煙が流れてはじめた時、不審に思った客に対して従業員は「調理で出た油煙が漏れた」と説明した。
次に、木の焦げるような匂いが強くなった。
数分後にスプリンクラーが一斉に作動して、水を噴霧した。
騒然とする中で従業員は勘定書きを持って店内の客のテーブルに駆けつけ、支払いを求めたという。

　店内にいた客のひとりの王さんは、支払いを終わらせたあと、階段で63階まで降りたが、そこも煙で充満していた。

従業員には、「エレベーターで降りてください」と指示された。
「火事なのに、エレベーターを使ってよいのか」と聞いたところ、「エレベーターは極めて安全です」と言われたので従った。
1階につくと、建物の周囲は消防車で埋め尽くされていたという。

　火元は厨房内のオーブンとの見方がある。
炎を見たという人もいるが、火は燃え広がらなかった。

　ホテル側は「オーブンから濃い煙が噴き出す事故だった」と説明。
「お客様と従業員の安全を確保するため、ホテルはただちに、緊急避難の対応をしました」という。
「炎を見た」との声が出ているが、「厨房施設の全面調査をしています。すべては検査結果が出てからお話します」と、回答を拒否した。

つづく

中国人が やたら
唾を吐き、至る所に鼻糞を付けまくるのが きつかった！！

だと思わない？


「どっちでもいい」「病気でしょ」…中国人の口癖はイライラの表れ？―台湾メディア
Record China 3月23日(金)18時19分配信

2012年3月21日、中国のマイクロブログ上で、「中国人の10大口癖」と題した書き込みが話題を呼んでいる。

中国本土の人々がよく口にする言葉をまとめたものだが、そのうち9個までが否定やイライラを表すものだった。

台湾NOWnewsが伝えた。

10大口癖に挙げられたのは
「どっちでもいい」
「頭おかしいでしょ」
「病気でしょ」
「知らない」
「くさくさする」
「めまいがする」
「退屈」
「マジで？」
「すごく良い」
「面白くない」

これを受け、心理専門家の廖桂芳（リャオ・グイファン）教授は「多くの人が不安や焦り、かなり強いストレスを感じていることが分かる」と指摘。
「すごく良い」以外はいずれも心と体に良い影響を与えない言葉ばかりで、頻繁に口に出さない方が良い、との考えを示した。

不動産価格の高騰や格差拡大など、現代社会を取り巻く環境は厳しい。

ネット上では多くの中国人がストレスを抱えながら生きており、ネガティブな言葉ばかり出てくるのも仕方がない、とする声も上がっている。
だが、中には「普段からもっと汚い言葉を使っているはず。1つも入っていないのはおかしい」と疑問視する声も上がっている。（翻訳・編集/NN）

中国は｢ﾌﾟﾗｲﾄﾞないのか｣=経産相

時事通信 [3/13 14:19]

13日午前の参院予算委員会で､日本の地名やﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名が無断で中国で商標登録されている問題が取り上げられ､枝野幸男経済産業相は｢ﾌﾟﾗｲﾄﾞがないのかと言いたい｣と中国当局を批判した｡

>>1283
「人間は無知、ゴミだらけ、メシは最悪」ビリヤード選手がツイッターの問題発言で炎上―中国
Record China 3月3日(土)18時53分配信

2012年3月1日、東方網によると、ビリヤードの名選手マーク・アレンが

「今回の中国旅行は悪夢だ。中国人は無知だし、競技場はゴミだらけ」とツイッターでつぶやき、問題となっている。

2月27日からビリヤード・スヌーカーの中国・海口オープンが始まっている。
アレンは1日の試合で見事逆転勝利しベスト8進出を決めたが、試合後の記者会見では浮かない顔。
ツイッターでの炎上事件について謝罪した。

アレンは海口市に到着後、「今朝、ネコの死体を見た。なるほど、至る所で腐臭がするわけだ。そこら中にネコの死体があるんだろうな」「最悪だ。なんでこんな価値のない場所で試合が組まれるのか、連盟の意図がわからない」とツイッターに書き込んだ。

「炎上」の決定となったのは次のつぶやき。「今回の旅行は悪夢だ。人は無知、会場はゴミだらけ、ビリヤード台はひどい。メシも最悪。中国は好きなんだけど、こういう所は勘弁」と書き込んだ。

書き込みから数時間後につぶやきは削除され、訂正のつぶやきが書き込まれた。
ただし、「乱暴なことを書き込んでしまいました。すべての中国人が無知ではないです。ただ他のことは全部事実ですが。人が吐いたタンがもう少しで私に当たりそうだったし、礼儀がない人、衛生観念がない人もいる。もちろんすべての人ではありません」という内容で、むしろ炎上の燃料となったようだ。

競技団体はアレンのつぶやきに「失望した」とコメント。
「中国はスヌーカーに対して極めて友好的で、選手のために多くを費やしてくれている」と反論し、罰金など処分を科す方針を示している。
（翻訳・編集/KT）

「中国人観客のマナーの悪さ、いつまでたっても直らない」ビリヤード選手が苦言―中国
配信日時：2011年4月3日 20時29分 シェア

2011年4月1日、ビリヤードのスノーク中国オープン準々決勝が行われた。
試合後、ショーン・マーフィー選手は中国人観客のマナーの悪さに苦言を呈した。
2日、新民網が伝えた。

ショーン・マーフィー選手が対戦したのは世界ランキング1位のジョン・ヒギンス選手。
今シーズン絶好調のヒギンス選手が有利と見られていたが、マーフィー選手は激戦を戦い抜き、見事、金星をあげた。

ところが試合後、マーフィー選手はうかない顔。

中国人観客が携帯電話やカメラでひっきりなしに撮影していたことから、集中力がそがれたという。
ドイツの試合では観客はみな静かに見守っていたと話し、「長年中国での試合を続けているが、マナーの悪さはこの7年まったく変わらない」と苦言を呈した。

中国人選手の活躍で、一躍人気スポーツとなったスノーク。
試合はテレビで放映され、会場は多くの観客が詰め寄せるが、観戦マナーの向上という課題が残されている。
（翻訳・編集/KT）

でも朝鮮人よりは冷静だな、とは思う。その分、狡賢いんだけどさ。

日本の中小企業を中国から遠ざけるな、彼らが中国を避ける理由を省みよ―中国紙
配信日時：2011年11月2日 7時50分

2011年11月1日、中国紙・環球時報は日本大学大学院の李克（リー・コー）教授の寄稿「日本の中小企業を中国から遠ざけるな」を掲載した。
以下はその内容。

東日本大震災後、日本は産業の海外移転を進めている。
多くの中国企業はその恩恵に預かりたいと思っているが、彼らは故意に中国を避け、台湾や東南アジアを選んでいる。
日本の中小企業はなぜ、中国企業と提携したがらないのか？

ここで友人の体験談を紹介しよう。

彼は花の栽培・販売をしており、特に日本の菊の品質の高さに注目していた。
日本の菊は大きく、色も鮮やかで、花の大きさもほぼ均一。
かなり難しい技術を要する。
数年前、友人はこっそり日本の菊の種を手に入れ、中国で育ててみた。
だが、その出来栄えは日本で見たものとは雲泥の差だった。

その後、日本の菊栽培所を見学する機会を得た。
そこでようやく違いが分かった。
中国では農家の勘と経験に頼って育てているが、日本では栽培手順が確立しており、1日に与える水や肥料の量なども徹底的に管理されている。

友人は早速、提携を申し出たが断られた。

日本側は自分たちの栽培方法を中国側に知られたくなかったのだ。

3分の1のコストで同等の品質のものを作り、輸出されてしまってはたまらない。
彼らは中国の知的財産権や特許保護などの問題が心配で、目の前の儲けを放棄した。

日本の中小企業も少子高齢化で物が売れなくなった日本を飛び出し、中国市場に打って出たいという気持ちはある。
それでも中国企業とは手を組みたがらない。

日本メーカーの友人からこんな話を聞いた。

ある中国企業が来日し、製品を1台購入していった。
それっきり音信不通になっていたが、気付いたらその会社は「パクリ版」を製造し、堂々と販売していた。

日本企業は信用を重んじる。

これに対し、中国企業は平気で相手を裏切る。

こうしたニュースがマスコミを通じて広がり、中国に対するイメージは悪化の一途をたどっている。
これに加え、昨今の日中関係のゴタゴタだ。

彼らが中国企業との提携をためらうのも無理はないだろう。

（翻訳・編集/NN）

中国、包囲網切り崩し狙う　対日外交で主導権
産経新聞 12月24日(土)19時59分配信
　【北京＝矢板明夫】

野田佳彦首相を迎える中国政府は、北朝鮮の新体制への影響力を背景に、日本との外交で主導権を握り、東シナ海問題などの交渉を中国のペースで進めたい思惑だ。

同時に、東日本大震災の被災地へのパンダ貸与などを通じて日中関係の修復を演出し、米国を中心に構築する中国包囲網を崩す狙いがあるとみられる。

　昨年の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件以降、中国の公船による日本への領海侵犯などが繰り返され、中国発とみられるサイバー攻撃の問題もあり、日本国民の対中感情が悪化した。

本来ならば、野田首相との首脳会談でこれら問題は中心議題になるとみられていた。

　しかし、北朝鮮の金正日総書記の死去で、日本政府にとっての日中首脳会談の主な課題は、北朝鮮の新体制や拉致問題などに変わった。

東南アジアや韓国との関係が悪化していた中国にとっては好機となり、日本に協力する姿勢を見せつつ、米国主導の中国包囲網への参加を牽制（けんせい）する構えだ。

　来年秋に習近平新体制が発足するという１０年に一度の権力交代を控える中国はいま、外部環境の安定を望んでいる。

　日本と歴史認識や領土問題などで対立すれば、国内の民族主義を刺激し、社会の不安定につながる。

首脳会談では、震災支援など友好交流の側面を内外にアピールするとみられる。

>>1279
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆

　中国は「被害者意識の強い国」と言ってよい。

その背景には、歴史的に世界屈指の文明国でありながら、19世紀のアヘン戦争から約100年後の日中戦争まで先進諸国の「餌食」にされ、第二次世界大戦後は西側諸国の敵視・封じ込めの対象になり、同じ社会主義国のソ連にまで“敵”として扱われるようになったという、近現代史観がある。

　最近の中国は特に「偉大なる中華」を強調する傾向が強いが、「本来は優秀だった」との強い意識は、「たまたま内部がゆるんでいた清朝末期に諸外国につけこまれ、いいようにされたことで、近代化が遅れた」との「被害者的史観」に結びつきやすい。

　世界的な帝国主義末期にあって、弱体化していた中国が「被害者になった」との認識は必ずしも間違いとは言えないが、問題は「現在においても中国は被害者」と一面的に発想しやすい点にある。

　日本の場合、第二次世界大戦後に戦前・戦中の「行為」を猛反省することになった。
「敗戦までの行為の是非」については場合、場合でさまざまな見方があるが、少なくとも結果については「悲惨なことになった」という意見が一般的で、「国家のかじ取りについては、よほど慎重にせねば大失敗を引き起こすことがある。国家といえども大きな間違いをする可能性がある存在」との発想が定着した。　

米国もベトナム戦争などで「国家としての反省経験」を持っており、言論の自由も保障されているため、対外的に大問題が出た場合にも――一時的には世論が沸騰する場合があるとはいえ――国家としての行いを客観的に見ようという自制心が働きやすい。

★中国の場合、反省を強いられた経験もなく被害者意識が強いので」国外との対立や摩擦が発生した場合に

世論がかなり短絡に「われわれは悪くない。われわれと対立する相手が悪い」となりがちだ。

中国では内政面については共産党・政府に批判的な声がかなり出るが、対外的な問題については「愛国一辺倒」の世論が沸騰しやすい。

（編集担当：如月隼人）

中国人資産家の土地300平方キロ買収を拒否＝アイスランド政府
サーチナ 11月27日(日)10時24分配信

　アイスランド内政相は26日（日本時間）までに、中国の不動産企業「中坤集団」の董事長（代表取締役）を務める黄怒波氏が9月に申請していた同国の土地300平方キロメートルの買収を拒否する意向を示した。

中国新聞社が報じた。

　300平方キロメートルはアイスランド国土の0．3％に相当する。
黄氏は約880万ドルで土地を購入して、リゾート施設を作る計画として申請していた。

黄氏はノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどその他の北欧国家でも、5年以内にリゾート施設を作る考えだ。

　黄氏がかつて中国共産党中央宣伝部と中国政府建設部に在職していたこともあり、同氏の大規模な土地買収については懸念の声が上がっていた。

黄氏は土地買収についてしばしば「純粋にビジネス目的。政治的な意図はまったくない。懸念にはまったく根拠がない」などと表明した。

　黄氏はさらに、「西側の中国に対して間違った見方をしている。中国が何かをするたびに、それが国家の行為であろうが個人の行為であろうが、中国の脅威の一部であるとみなす」などと土地買収を疑問視する声に反発していた。

　アイスランドにおける中国人の土地買収が拒絶されたことで、中国では「西側諸国」に不信の念を持ち反発する世論が強くなる可能性がある。

　中坤集団は不動産やリゾート開発を行う大型の民間企業。
創業は1995年。
本拠地は北京。

続きます。

>>1277
米国が中国軍の奇襲攻撃の可能性を指摘、中国軍事専門家「狂気じみている」―中国紙
Record China 11月20日(日)5時31分配信

2011年11月16日、米国議会諮問機関の米中経済安全保障調査委員会は年次報告を発表し、中国の「軍事拡張」と「侵略の兆しの表れ」について言及。
中国人民解放軍が有事の際に奇襲攻撃を仕掛けて米国の戦闘能力をそぎ、日本周辺を含む東シナ海の制御権を得る可能性があると指摘した。1

8日付で環球時報が伝えた。

中国が奇襲攻撃を仕掛ける恐れがあるという見方は米国では珍しくない。
ニューヨーク・タイムズの前東京駐在記者は、日本メディアに発表した文章の中で「中国は戦争への道を歩んでいるように思える。これは日本が1941年12月の真珠湾攻撃の前に歩んだ道と似ている」と指摘した。

一方、中国軍事問題専門家の彭光謙（ポン・グアンチエン）少将は17日、「東アジアへの関与を拡大するため、米国は配備の重点を第三列島線から第二列島線へと進めようとしている。同時に日本列島を含めた第一列島線やオーストラリアのあるアジア太平洋基地を強化し、中国を南北から挟み撃ちしようとしている」と指摘。

さらに「こうした状況の下で、米国は中国の奇襲攻撃の可能性に言及しており、これは次のステップに対する雰囲気作りのためだ。米国は狂気じみた状態に入っている」と語った。（翻訳・編集/HA）

完

まずは、こっち

中国軍、「明日の開戦」にも備えられるよう、改革ペースを加速―香港紙
2011年11月、香港紙・明報は中国人民解放軍が改革のペースを速めていると論じた。

14日、中国新聞網が伝えた。

最近、人民解放軍は立て続けに気になる動きを示している。

広州軍区では5省から集まった部隊による大規模演習が実施された。

また砲兵指揮学院と砲兵学院南京分院が合併し南京砲兵学院が誕生。

さらに徴兵基準が緩和され、2センチ以下のタトゥー、目立たないピアス穴の場合は入隊を許可するほか、体重制限も緩和された。

こうした動きは人民解放軍の切迫感を示すものと明報は分析している。

先日、人民解放軍機関紙・解放軍報は「もし明日開戦するならば」とのテーマで特集記事を掲載。
現実に立脚しての改革を断行しなければならないと強調している。
（翻訳・編集/KT）
2011-11-16 09:15:25 配信

＜ビックリ中国事情＞住宅敷地内で管理人が犬を畜殺！―雲南省昆明市
Record China 11月17日(木)19時55分配信

2011年11月16日、雲南省昆明市の江岸小区という住宅エリアで2人の管理員が敷地内で犬を畜殺し、犬肉を食べたことに対して多くの人が動物虐待だと激怒した。

勝訊が伝えた。

急な犬の吠え声が聞こえ、犬の喧嘩かなと思いながらベランダに足を運ぶ周さん。

悲惨に聞こえる泣き声は段々弱まり、木の下に2人の男性が立っていたのが見えた。

よく見ると、なんと木に吊られた犬が死んでいく様子。
2人の男性は住宅敷地内で堂々と犬を殺し、犬の毛を処理し火を通して犬肉を食べた。
コンクリートの地面には血の跡が鮮明に残っていた。

首に管理人証を掛け、青の制服姿はいかにも仕事中。
なのに、住宅敷地内で犬を畜殺して食べた。

周さんの奥さんは「残酷すぎる。いくら犬肉を食べるのは法律違反でないとは言え、これはないでしょう。ここは畜殺場じゃない。住民の気持ちも配慮してほしい」と怒りをあらわにした。

2人の男性は「犬は市場で買ってきたもの。不満を言ってくる住民もいるが、後でここをきれいに片づければ大丈夫」と全く反省の様子がない。

通報を受けた江岸管理委員会の責任者、王文明（ワン・ウェンミン）さんはこのように住民生活に影響することを厳しく注意させ、2人の男性には住民たちにお詫びするようにし、今後二度とないようにきちんと教育をするとした。（翻訳・編集/kurenai）

「援交」少女20人を摘発＝「日本の堕落文化が影響」―上海
時事通信 11月7日(月)19時43分配信
　【上海時事】

7日付の上海各紙によると、中国上海市の閘北区検察院は、未成年の少女20人が関わった大規模な売春事件を摘発し、関係者を起訴したことを明らかにした。

ほとんどは18歳以下の高校生や職業専門学校生で、2人は14歳以下だった。

同院の検察官は「一部の少女は日本や台湾の堕落した文化の影響を受けており、お小遣い目的の『援助交際』だ」と指摘した。

　少女たちは2009年末から、インターネットなどを通じて客と知り合い、市内の廉価ホテルチェーンで、1000元（約1万2000円）以上の報酬で売春。

客を仲間に紹介した場合は、仲間から「紹介料」も受け取っていた。　

完



悪いことは何でも日本のせいにしたいのね。

中国、ＴＶ放送規制　娯楽番組やＣＭ内容で通達
産経新聞 11月4日(金)7時55分配信
　【上海＝河崎真澄】

中国がテレビ番組やＣＭへの規制強化を進めている。

国家ラジオ・映画・テレビ総局は３日までに全国３４の衛星テレビ局に対し、男女のお見合いなど娯楽番組の本数や放送時間への制限と、ＣＭ内容や時間に関する詳細な規定を盛り込んだ通達を行った。

　中国共産党が先月開いた第１７期中央委員会第６回総会（６中総会）で打ち出した「文化体制改革」による情報統制の一環。来年秋の党大会での指導部交代を控え、インターネット規制に加え、大衆層に幅広い影響力のあるテレビ局の番組やＣＭ編成まで当局のコントロールを強める考えだ。

　制限が加えられるのは衛星テレビ局が視聴率を競い合っている恋人募集や娯楽競技ゲーム、お笑いトークショーなど７種類の娯楽番組。

来年１月から１本の番組の放送時間を９０分までとし、番組本数に総量規制を加える。

　また各局は連日午後６時から１１時半に、３０分間以上のニュース番組を２回以上放送するよう義務づけられた。

　さらにＣＭ関連では、政治を取り扱うニュース番組のタイトルにスポンサー企業名を付けることや、ニュース番組キャスターのＣＭ出演を禁じた。

　４５分番組で１分以内のＣＭを２本までとするなど、ＣＭ数や時間に細かい規定を設けた。

完



日本でこんな事したら、お笑い芸人の番組とかジャニタレ全滅になるよね。

>>1272
韓国・ＥＵ間のＦＴＡが発効、中国経済への影響とは
Y! 【経済ニュース】 2011/07/10(日) 11:49


　　韓国とＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が7月1日から正式に発効した。こ韓国・ＥＵ自由貿易区の規模はすでに北米自由貿易区を越えており、この「歴史的出来事」による影響は経済分野にとどまらない。
『中国経済時報』は地域間の経済競合における戦略的利益を最大限に獲得するため、中国のＦＴＡ戦略について再考すべきだと伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　中国企業のＥＵ向け輸出に変数が生じることもありうる。

　　韓国・ＥＵ間ＦＴＡの発効後、97％以上のＥＵ工業製品と90％を超える韓国工業製品がゼロ関税となる。
これにより、韓国の自動車とその部品、農水産物、アパレル、機械などの関連製品がメリットを受け、対ＥＵ輸出の競争力が高まることになる。
そのほかＥＵ向けの高級テレビ、冷蔵庫、エアコンなどの家電製品を生産している韓国企業も利益を得るだろう。

　　ＥＵは中国最大の輸出相手でもあるため、韓国製品がより低い価格でＥＵ市場に参入することは、現段階で低価格を強みにしている中国製品にとって挑戦となることはいうまでもない。

　　当面、韓国のＥＵ向け輸出製品は船舶、携帯電話、自動車、石油化学製品を主とし、中国の輸出製品が機械・電気製品、アパレルとその原材料、家具、おもちゃを主としているなど、中国と韓国の輸出製品構造の重なりはそれほど大きくないが、アパレル、船舶製造分野で、韓国製品は中国製品にとって大きな脅威となる。

　　中国の経済モデルの転換、製品のグレードアップ、高付加価値製品輸出が増加するにつれ、中韓はミドルエンド・ハイエンド製品で直接対決することになるだろう。
いかにしてますます熾烈（しれつ）化する競争に対応していくか、中国の各業界関係者の試金石となるだろう。
（編集担当：米原裕子）

中国製品を韓国製と偽ってＥＵに輸出、ＦＴＡ発効前に増加懸念
Y! 【経済ニュース】 2011/06/17(金) 10:02

　　韓国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）が7月から発効するに当たり、ＦＴＡ関税の優遇政策が原産地詐称問題を引き起こすのではないかと懸念する声が上がっている。環球時報（電子版）が報じた。

　　韓国関税庁は15日、韓国産に偽装した輸出製品の検挙総額が2008年は635億ウォン（約47億円）だったが、2009年と2010年にはそれぞれ総額704億ウォン（約52億円）と1169億ウォン（約86億円）と、被害は2年で急増していることを発表した。

　　検挙されたニセ韓国製品の半分以上が欧米向けの輸出製品で、これらの多くは中国や東南アジアで生産され、いったん韓国に入ってから韓国製の商標をつけて欧米に輸出されるという。
ＥＵおよび米国とのＦＴＡが発効されれば、これらの偽造製品はさらに増えると予想される。

　　韓国関税庁は、ＥＵとのＦＴＡ発効後は生産地偽装撲滅（ぼくめつ）に全力を尽くすとしている。
今後はＩＴ技術を利用して貨物の入国から出国までの全工程を追跡し、対策チームを組織して生産地偽装の疑いのある企業を監査・監督し、服飾品や電子機器など対欧米輸出が多い産業に対しては生産地税務調査などの措置を実施する予定だという。
（編集担当：及川源十郎）

ネットショップで「ヒトの胎盤」が販売中、強壮効果あり人気上々―中国
Record China 10月29日(土)8時5分配信

28日、中国のネットショップで乾燥させた「ヒトの胎盤」が堂々と売られていることが分かった。
中国当局は胎盤の売買を禁じており、違法性が疑われている。

2011年10月28日、中国のネットショップで乾燥させた「ヒトの胎盤」が堂々と売られていることが分かった。

中国当局は胎盤の売買を禁じており、違法性が疑われている。
中国広播網が伝えた。

（中略）

長寿の薬として人気が高い。
では、ネットショップで売られている胎盤はどこから供給されているのか？
オーナーたちに聞いてみると、「正規の病院で廃棄されたもの。品質は保証する」とのこと。

「間違いなくヒトの胎盤。新鮮な物を乾燥させている。高温消毒もしている」というが、北京婦産医院産科主任医師の于松（ユー・ソン）氏は「妊婦が何らかの病気にかかっていた場合、感染の危険がある」と指摘する。
だが、そんなことはお構いないとばかりに、購入する人はかなり多いそうだ。
（翻訳・編集/NN）

>>1269
中国でバラエティー番組の制限令、米国ならば免れるのは天気予報ぐらい―海外メディア
Record China 10月27日(木)17時14分配信

2011年10月26日、中国で放送メディアなどを管轄する国家広播電影電視総局（広電総局）が衛星テレビ局などのバラエティー番組に対する制限令を公布したことについて、環球時報（電子版）は各国メディアの報道内容を伝えた。

米メディアは「もしこれが米国なら、公共放送局と国会チャンネル、天気予報以外は見られないことになる」と報じているという。

広電総局の公布したバラエティー番組制限令は、来年1月から衛星テレビ局がゴールデンタイム（午後7時半～10時）に放送を認められるバラエティー番組は2番組までとし、さらに視聴者の道徳観念を高める番組を増やすよう要求している。

制限令について、AFP通信は「中国の地方テレビ局はここ数年、若い世代を引きつける番組作りによってスポンサーの広告費をつり上げてきた」と報道。

英紙ガーディアンは、制限令はテレビ視聴率の低下を招くだろうとした上で、「海外テレビ番組の視聴が可能なネットサイトに人気が集まり、大きく発展する可能性がある」との業界関係者の言葉を紹介している。

また、ロイターは「中国では違法コピーが氾濫しているため、制限令は海賊版DVDや動画サイトによって簡単に打ち破られるだろう」と予測。

米ニュースサイト、ビジネスインサイダーは「もし米国で発令されたら、制限を免れるのは公共放送サービス（PBS）と国会チャンネル（C－SPAN）、天気予報しかない」と報道している。
（翻訳・編集/HA）

＜中国＞メディア統合へ　締め付け強化、ネットも規制
毎日新聞 10月26日(水)21時40分配信
　【北京・工藤哲】

中国共産党の重要方針を決める第１７期中央委員会第６回総会（６中全会、１５～１８日）で採択された「文化体制改革の深化と社会主義文化発展・繁栄に関する決定」に、通信社やテレビ局など大衆に影響力を持つメディアの整理・統合を進め、管理を強化すると明記されていたことがわかった。

国営新華社通信が２５日夜、決定の全文を配信した。

　総会終了直後のコミュニケでは「世論に関する活動強化」や「ネット文化の健全な向上」とえん曲的な表現だったが、全文では、世論やネット規制の内容に具体的に言及。

中国版ツイッター「微博」などを含めたインターネットの規制をさらに強める方針を鮮明に打ち出したものだ。

　全文は「ニュース発表制度を改善し、情報の透明度を高める」とする一方、「世論の監視を強化し、報道に携わる者は責任感と職業道徳を持ち、真実で正しい情報を伝えるべきだ」とした。

　ネットに関しても「法制や大衆の管理を速やかに進める」とし、「ポルノ情報や低俗な内容は改め、法に基づいて処罰する」と規定。

対象となる情報の基準は明示していないが、当局に批判的な内容が含まれるとみられる。

　これに関連し、中国各紙は２６日、ネット上で「事実と異なる内容を発信した」として、情報を流した人物やサイト管理者が相次いで処罰されたと報じた。

　税務当局が所得税に関する規定を改めたとする情報を流した人物が１５日間拘束されたほか、中国の戦闘機が墜落してパイロットが犠牲になったと書き込まれたサイトの管理者やその関係者がけん責されるなどした。

　６中全会での採択を受けた管理強化策が早くも実行されたものとみられる。

会社に研修生として二人中国人来たけど仕事早いが雑過ぎ!!間違ってても認めないし本当ストレス!!日本語わからないないから余計伝わらないし…

>>1266
ありえないよね。
本当、中国って変。
彩りもやばい。

賞味期限半年の駅弁…

北京の「空気の質」が警戒レベル超え、米大使館が独自観測＝中国当局は「軽度の汚染」―香港紙

2011年10月11日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「濃霧に覆われた北京」と題した記事を掲載した。

14日付で環球時報が伝えた。

この1週間、北京は窒息しそうなほどの「濃い霧」に覆われている。

週末にはついに2008年の北京五輪以来、最もひどいレベルにまで達した。
日曜日の9日夜、米国大使館が発表した大気汚染指数は「基準超え」

これはつまり、米国基準では北京の空気の質はすでに警戒レベルを超えているということだ。

しょっちゅう濃霧に困らされている首都・北京も視界の悪さは認めている。

だが、この日政府が発表した空気の質は「軽度の汚染」

この日行われたチャイナ・オープンも自転車レースも空気の質の悪さで中断したというニュースは聞かなかったが、地元の気象台は珍しく、市民に「屋外での活動を避けるよう」警告していた。

北京五輪を終えてからの空気の質の急激な悪化はすでに広く知られたことだが、環境保護団体はこれを「政府の監督や努力が足りないせい」だと批判。

世界保健機関（WHO）も先月、北京を「世界で最も汚い都市の1つ」に列挙した。

だが、中国政府は北京の空気の質について、「10年以上にわたる努力の結果、少しずつ改善されている」と強調している。

北京東部にある米国大使館は2008年初頭から、敷地内に設置された大気観測所での調査を続けている。

観測したデータは1時間ごとにツイッターで発表。
昨年11月には「クレイジーなほど悪い」とコメントし、地元住民が激しく抗議、コメントを削除するという騒ぎも起きている。（翻訳・編集/NN）





これ実際に北京に行った知人が言ってた。息を吸うのが嫌になるって。

>>1263
周知の通り、本土社会では特権乱用が横行し、公平性が失われている。

馬総統が国民党大会で弁当を食べるなどぜいたくを慎んでいるのに対し、本土では公務員による「公用車の私物化」「公費による会食・接待」「公費での海外視察旅行」の「三公」消費が後を絶たない。

言論の自由はなく政府に異論を唱えれば捕まってしまう。

中台の主権争いに関しても、馬総統は「これは政権争いではなく、生活方式の争い」だとしている。

一党独裁に飽き飽きしている人たちにとって、「民が主役の社会」で生きることはどんなに理想的だろうか。

誰が政権を握ろうとも重要なのは今の社会体制と生活状況に満足しているかどうかではないのか？

平等と自由、民に主権がある社会が良いに決まっている。

この60年、台湾の人々は共産党を嫌い、共産党を疎んできた。

なるべく関わらないようにと願ってきたが、経済・貿易分野での往来はどんどん活発化し、もはや壁を作るのは不可能となっている。

ならば、「民が主役の社会」に対する共通の願いを前面に押し出し、本土の人々を感化していけばよいのではないか。

その方が台湾の存在を理解してもらいやすいと思う。
（翻訳・編集/NN）

>>1262
＜レコチャ広場＞本土の人たちよ、台湾を見てほしい、中国人にも「民主」は可能だ
Record China 10月20日(木)19時48分配信

2011年10月19日、台湾紙・旺報の特約主筆、宮鈴（ゴン・リン）氏が「本土のマイクロブログはなぜ馬総統の談話を狂ったように転送するのか」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

台湾の馬英九（マー・インジウ）総統が元旦に発表した談話が10月10日の台湾の建国記念日「双十節」に合わせ、中国本土のマイクロブログを席巻している。

台湾では考えられないことだが、それだけ中国本土の人々は政治家の発言に敏感なのだろう。

だが、深く掘り下げてみると社会に不満を抱える本土の人々の心の叫びが聞こえてくる。

実は、馬総統が主張した「中華民国の主権」の部分に深く共感したのだと思われる。

長い間、中国共産党は「中国人に『民主』は適さない」と宣伝・指導し続け、多くの知識人の心のわだかまりとなっていた。

だが、馬総統は談話で幾度となくこう主張したのである。

「民主を取り入れるとたちまち混乱が生じると言っている中国本土の人々にとって、台湾は起死回生の特効薬だ。台湾にできて、本土にできないわけがない」と。

また、人権問題では「本土政府が台湾と歩調を合わせることを希望する」とも言っている。


つづく

＜レコチャ広場＞日本のインフラ整備に感謝する台湾、中国人には信じられない―中国

2011年10月6日、中国のジャーナリスト、王錦思（ワン・ジンスー）氏はブログで「台湾、香港は侵略者のため記念碑を建てた」と題した記事を発表した。

8月、黒竜江省ハルビン市方正県が建てた満州開拓団記念碑が話題となった。

中国のネット世論は沸騰、記念碑にペンキをかけた5人は「荘子」とたたえられ、ついに方正県は記念碑撤去を余儀なくされた。

かつて周恩来首相は日本国民も軍国主義の被害者だと言ったが、中国の人々はいまだに強い反日感情を抱いている。

だが台湾では状況は異なると学者の林泉忠（りん・せんちゅう）氏は指摘する。確かにその通りだ。

今年5月、台湾に八田與一記念園区が落成した。

八田氏は日本植民地時代の台湾で上下水道の整備を担当し、烏山頭ダムなど当時アジア最大の水利プロジェクトを成功させた。

落成式に出席した台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は「異なる歴史観で日本植民地時代の台湾の愛憎をとらえて欲しい。八田氏が残した水利施設は戦後、台湾人に多大な恩恵をもたらした」と発言している。

中国では八田氏は植民地主義の代表者ととらえられており、台湾の評価とはまったく異なる。

今後、中台統一が実現したとしても、自分たちの仇敵が台湾人の感謝の対象だと気づいた時、中国の人々は薄ら寒い思いをすることになるだろう。
（翻訳・編集/KT）


●王錦思（ワン・ジンスー）

吉林省出身、北京在住のジャーナリスト。
北京大学でメディア学を専攻。
日中歴史問題や抗日戦争史を研究課題としている。
著書に「日本行、中国更行」

11年3月に日本で「中国『反日』活動家の証言」を出版。


※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
2011-10-09 06:24:00 配信

中国、民間介入見直しを＝発展につながらず―丹羽大使
時事通信 10月19日(水)22時1分配信
　【北京時事】

丹羽宇一郎駐中国大使は19日、北京市内の清華大学で講演し、「中国の国家資本主義的な経済活動は、今後も続けるわけにはいかない。役所が自分の給料と無関係に税金を投資しても、真の発展にはつながらない」と、民間への介入を減らしていくよう呼び掛けた。

　また、「最近の中国の急速な経済成長は危ない」と指摘。

その上で、人材不足などに言及し「中国経済がさらに発展するには、一般労働者の教育がカギを握る。失敗すれば、成長そのものを破壊してしまうかもしれない」と警告した。　

自作の爆弾携え、職場で自殺＝原因は仕事への不満か―黒龍江省ハルビン市
Record China 10月19日(水)17時3分配信

2011年10月19日早朝、中国・黒龍江省ハルビン市で、男性が自作の爆弾を用いて自殺した。

男性は分譲マンション売り場に勤めており、その職場で自殺を図った。

黒龍江インターネット広播電視台の報道。

同電子台に市民からの情報提供があり、報道に繋がった。

市警察も事件について事実と認めている。

男性の年齢や自殺原因など詳細は明らかになっていないが、自殺現場となった分譲マンション売り場の職員で、業務に対する不満が理由とも伝えられる。

男性は自作の爆弾をトイレで爆発させた。

他にけが人などは出ていないという。

現場となった分譲マンション売り場には「ビル修理中につき、急用の方は奥の出入り口へ」と張り紙がされており、外部からの進入はできないようになっている。

(翻訳・編集/愛玉)

ネズミ駆除剤入りの麺で小学生２２人中毒＝雲南省
毎日中国経済
10月19日(水)18時28分配信
【新華社昆明１０月１８日＝劉娟】　

中国南部、雲南省の文山チワン族ミャオ族自治州文山市にある紅甸郷小六寨小学校で１７日昼、食堂の食事を食べた児童のうち２２人が目まいや吐き気、嘔吐などの症状を訴えた。

その後の調べでネズミ駆除による中毒であることが分かったが、食事に混入した原因については調査中だ。

１８日夜までに危篤状態の児童は３人、重症者は９人となった。

現地政府によればこの小学校は半寄宿制で、児童１５０人のうち７１人が寮で生活している。

１７日昼の食堂の食事は麺で、児童たちはこの麺を食べた後、症状を訴え始めた。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

>>1257
今年中に上司が北京に行って来たけど。

ﾄﾋﾟｽﾞﾚなんですが、どなたか最近中国行った方いますか？

>>1255
バオトウ（包頭）市の包頭鋼鉄尾鉱ダムから2km離れた村では、地下水や穀物からも希土類やフッ素が検出された。

遼寧省の錦州市と葫蘆島市一帯では土壌がカドミウムや鉛、亜鉛で汚染され、イタイイタイ病患者も多く発生。

専門家は内モンゴル自治区、湖南省、遼寧省を重金属汚染の深刻な地域だと指摘する。

「重金属で汚染された肥料で育った豚を食べ、汚染された土地に育った野菜や穀物を食べれば病気になるに決まっている」と住民はあきらめ気味。

今年2月に肝臓癌で夫（46歳）を亡くした劉（リウ）さんは「日本の福島原発のニュースを聞いても誰も怖がらなかった。ここの汚染のほうがよっぽどひどい」と言い切った。
（翻訳・編集/本郷）



これの関連記事の見出し↓

児童から基準値超す鉛検出、湖南省でも＝工場周辺の街で被害相次ぐ―中国

＜環境汚染＞耕地の5分の1が重金属汚染―中国

土壌汚染による穀物被害、年3000億円以上―中国

＜怖い中国事情＞年110万人がタバコで死ぬ国＝土壌汚染でタバコに重金属―中国紙

重金属汚染で各地に「癌の村」出現、「福島原発より深刻」と住民―中国
Record China 10月17日(月)16時1分配信

2011年10月14日、重金属による土壌汚染が中国各地に深刻な被害をもたらしている。
住民がヒ素中毒やフッ素中毒になるケースだけでなく、癌の発症率が極めて高い「癌の村」が国内各地に出現している。
経済参考報（電子版）が伝えた。

湖南省国土資源規格院基礎科研部の張建新（ジャン・ジエンシン）主任によると、住民7万人の25年間の健康記録から、同省では1965年から2005年の間に骨癌やイタイイタイ病を発症する住民が上昇傾向にあることが分かった。

重金属汚染のひどい株洲では、住民の血液や尿の中から通常の2倍から5倍ものカドミウムが検出されている。

内モンゴル自治区河套地区では地下水汚染で2000人がヒ素中毒になった。

フフホト市ホリンゴル県では地下水に含まれたフッ素による中毒が蔓延しており、ほとんどの住民が程度の差こそあれ中毒症状に苦しんでいる。
この村の大人は危険を承知で井戸水を飲み、子供にはミネラルウォーターを買って与えている状況だ。

つづく

ペットの亀が盗難、飼い主懸命の呼びかけ「食べないで！」＝中国

とか

仏教徒「生類憐れみ」で放した大量の魚、市民「漁夫の利」＝北京

市民が公園に放したハト数十羽、公園職員が捕まえて食べる＝中国

亀が頭を直撃…通行人「昼下がりの災難」、幸い軽傷＝中国

海南でワニ46匹脱走―当局発表「食べてもいいから、捕まえて！」




何でも食に繋がるのね…。

中国人民解放軍が3日間眠くならない薬を開発、特殊任務用、その名も「夜鷹」―SP華字紙
Record China
10月17日(月)19時10分配信

2011年10月16日、台湾・聯合新聞網は中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、中国人民解放軍で3日間眠くならないという新型の薬が採用されたと報じた。

シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。


「夜鷹」と命名されたこの新薬は中国軍事科学医学院が開発した。

1粒飲めば3日間眠くならないため、地震や洪水など自然災害時の救出活動や特殊任務などにあたる際に使われる。

3日間、正常な判断力や思考力を保つことが可能だという。

だが、このニュースがCCTVで報道されると、中国本土のネットユーザーから「人体に悪影響があるのでは」と心配する声が噴出。

「単に興奮剤の一種ではないのか」

「そんな薬、大丈夫なのか？」

「会社の社長がこれを知ったらおしまいだ」などの声が上がった。
（翻訳・編集/NN）








日本で夜鷹と言えば…判る人はいないか？

航空ショーで戦闘機が墜落。1人行方不明。


電車以外もヤバいのね

それでも中国は原発推進を止めない、福島の事故はかえってプラスに？―米紙
Record China 10月14日(金)17時22分配信

2011年10月10日、米紙ニューヨーク・タイムズは「福島原発の放射能漏れ事故があっても、中国は大々的に原発を推進している」と題した記事を掲載した。14日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

福島第1原発の放射能漏れ事故は世界の原発産業に大きなダメージを与えた。
しかし、中国は例外だった。
今夏、ドイツとスイスが「脱原発」を宣言。
日本も増設計画を凍結した。
米国も不景気による電力需要の停滞で原発の必要性が低下している。

一方、中国は数年以内に、他のすべての国を合わせても追い付かないほどの数の原子炉を増設する計画だ。
だが、ここで問題なのは中国が世界の原発産業の救世主になり得るのかということ。
あるいは西側の原発企業が直面する厳しい課題に猛烈な勢いで挑戦するチャレンジャーになるかもしれない。
福島原発の事故後、中国はすべての稼働中もしくは建設中の原子炉に対し、4カ月にわたる安全検査を実施。
それらのすべてに問題がないとする安全宣言も出している。
中国の役人は、「2015年までに発電量を5000万キロワットに引き上げるという目標は変わらない」と語っている。
消費電力量が急激に増えている中国にとって、原発はもはや必要不可欠のようだ。
むしろ中国の役人は「福島の事故はかえってプラスになった」と感じている。
「われわれはたくさんの教訓を学んだ」と言えば、安全性に対する信頼が増すと思っているからだ。
昨年末の時点で、原子力発電は中国の発電量全体の1．1％を占めるだけだった。
これは2015年になっても4％を超えることはないとされている。
だが、中国政府にとって24時間365日稼働できる原発は非常に魅力的だ。
中国は昨年、米国を抜いて世界最大の風力発電国家となった。
だが、いまだに発電の主力は石炭で、大気汚染の元凶となっている。
一方、原発はクリーンなエネルギーだ。
中国では毎年、炭鉱事故で2000人以上が亡くなっている。
福島の事故の記憶が薄れれば、もしくは地球温暖化がさらに深刻になれば、中国以外の国の原発需要も再び高まるだろう。
業界の専門家は、中国は数年以内に原発を輸出する力を付け、他の工業化国家と激しい競争を展開することになる、と警告している。
（翻訳・編集/NN）

本人なんだろうか…？


一時重病の江沢民氏、姿現す…辛亥革命記念式に
読売新聞 10月9日(日)11時43分配信
【北京＝加藤隆則】

中国の江沢民・前共産党総書記（前国家主席）が９日、北京の人民大会堂で開かれた辛亥革命１００周年記念式典に参加した。

　江氏は健康悪化のため７月１日の党創設９０年記念大会に欠席、香港のテレビが死亡を報じる騒ぎも起きていた。

公の場に姿を見せるのは昨年末、上海で京劇を鑑賞したのが報じられて以来。

　周辺関係者によると、江氏は４月、急病で意識不明となり、上海市内の病院に運ばれた。
５月下旬、意識が戻ったため医療体制の整った北京の人民解放軍３０１病院に転院。

６月末に容体が悪化したが８月に入り回復に向かっていた。






※写真について
辛亥革命１００周年記念大会に出席した江沢民氏（９日午前９時５８分）＝青山謙太郎撮影

カキなど貝類、高濃度の汚染が明らかに＝中国の工業廃水―台湾メディア
Record China 10月8日(土)7時3分配信

2011年10月3日、台湾・今日新聞（NOW NEWS）によれば、中国広東省の河川・珠江の工業排水による汚染が深刻となっており、専門家は安全のために一帯で取れる海産物を生食する習慣を改める必要があると指摘している。
中国本土のメディアが注意を呼び掛けた。

専門家によれば、珠江河口の水に含まれる重金属成分と有機性汚染物質は基準値を超えており、特にカキに含まれる銅は基準値の740倍、カドミウムは90倍という重度の汚染で、大量に食べると健康に悪影響を及ぼす危険性が高いという。

貝類は内蔵部分は汚染が激しいものの、筋肉部分には重金属などの蓄積が少ないことが分かっており、食用の際には内蔵部分を除去すれば比較的安全だとしている。

広東省周辺の海洋汚染が依然として深刻な背景には、工業廃水の処理コストが高く、むしろ違法に垂れ流して処罰される罰金の方が安く済むという現状がある。

仮に排水処理装置を設けていてもその稼働コストを惜しむ企業が多く、行政による検査の時だけ稼働させ、検査員が立ち去ると装置を停止させてしまう工場も多いという。
（翻訳・編集/岡田）

中国メディアの報道によると、北京市内にこのほ ど、アメリカのオバマ大統領を勝手に キャラクター採用した「OFC （オバマフライドチ キン）」が登場、ネットで話題となり 本家の中国KFCが「OFC社は弊社と何の関係も無 く、KFCの商標を侵害している」と 近々法的処置を取ると声明を出したとのこと。

この店は、北京市内の大学生が開業したもので、 まだオープンはしていないとのことです。

＜中国人が見る韓半島と国際秩序＞韓国への好感、５年で大幅下落

2011年09月27日11時26分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国人の主要国別好感度

世界経済が不安だ。こうした時に注目を浴びる国が中国だ。中国の政策 はまた、韓半島情勢の 流れを変えるほど強力だ。過去の中国の政策は中国共産党が一方的に主 導した。しかしインター ネットメディアが発展し中国共産党もいまは世論の顔色をうかがわなく てはならない時代になった。 それだけ中国人の認識が重要になったのだ。２０１１年９月現在、中国 人は韓半島問題、さらには 国際秩序をどのように見ているのか。東アジア研究院と高麗（コリョ） 大学アジア問題研究所が 共同で実施した世論調査を基に中国人の認識の流れを掘り下げてみる。

＃１韓国に対する好感は冷めている

韓国に対する中国人の認識はますます悪化していることが明らかになっ た。周辺国に対する好感度 調査で、韓国は１００点満点で平均５３．０点を記録した。これはイン ドの４５．１点、ベトナムの ３９．８点よりは高いが、ロシアの６０．８点、米国の５４．５点より も低い数値だ。北朝鮮は ５４．３点で韓国よりやや高かった。周辺国では日本に対する認識が３ ５．６点で最も低かった。 項目別調査では韓国人に対する好感度が５９．１点で北朝鮮人の６１． ７点より低かった。ただし 韓国企業と韓国の大衆文化に対する好感度はそれぞれ５９．４点と５ ９．１点で北朝鮮を上回った。

注目する点は、韓国に対する好感度が低下を続けている点だ。東アジア 研究院のチョン・ウォン チル研究員は、「２００６年と２００８年の調査で韓国に対する好感度 はそれおれ７３．０点と ６４．５点だった。韓国の政治・経済に対する中国の影響力が日増しに 大きくなっている点を 考えると、これは明らかに大きな問題だ」と話した。好感度が下がって いる原因と関連してチョン 研究員は、「韓国が中国よりも米国に近いということに対する不満と、 中国をもう少し尊重して ほしいという側面がともに作用しているとみられる」と解説した。

タレントの蒼井そらが、中国版ツイッター「微博」で18日、指で 「Ｖサイン」を示す写真と 「超開心（超楽しい）」の言葉を書き込んだことで、アカウントに「波 乱」が生じた。 9月18日が「満州事変勃発」の日であることから非難が多くよせられ、 その後「擁護」する 書き込みが増えた。

中国では、ＡＶ（成人向け動画）作品で、「蒼井そら人気」が高 まった。法律では 禁止されているはずだが、出演作品で「性について教えてくれた」など と「感謝を示す」 人も多く、「空老師（そら先生）」との呼びかけも定着した。

「微博」では「つぶやき」に対するコメントが数千程度という状態 が続いていたが、 問題の「超楽しい・Ｖサイン」では21日午後1時（日本時間）までに1万 人以上が意見を寄せた。

非難の声としては、「中国14億人の同胞にせよ…楽しいと言った が、わざとか」、 「（中国にとって）国辱の日なのだぞ」、「ＡＶ女優は、やっぱりＡＶ 女優だ。勝手に 楽しんでいろ、くそったれ」、「お前は頭が弱い」などの書き込みがあ る。

擁護の声としては「国は私のことを愛してくれないからな。私は空 老師（そら先生）を 愛します」、「私は日本の妹分を愛す」、「可愛い」、「あなたが楽し いなら、私も楽しい」 などがある。「今、あなたの動画を見ているところです」など、自分が ファンであることを アピールする投稿もある