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11/10/26 22:27:16
＜中国＞メディア統合へ 締め付け強化、ネットも規制 毎日新聞 10月26日(水)21時40分配信 【北京・工藤哲】 中国共産党の重要方針を決める第１７期中央委員会第６回総会（６中全会、１５～１８日）で採択された「文化体制改革の深化と社会主義文化発展・繁栄に関する決定」に、通信社やテレビ局など大衆に影響力を持つメディアの整理・統合を進め、管理を強化すると明記されていたことがわかった。 国営新華社通信が２５日夜、決定の全文を配信した。 総会終了直後のコミュニケでは「世論に関する活動強化」や「ネット文化の健全な向上」とえん曲的な表現だったが、全文では、世論やネット規制の内容に具体的に言及。 中国版ツイッター「微博」などを含めたインターネットの規制をさらに強める方針を鮮明に打ち出したものだ。 全文は「ニュース発表制度を改善し、情報の透明度を高める」とする一方、「世論の監視を強化し、報道に携わる者は責任感と職業道徳を持ち、真実で正しい情報を伝えるべきだ」とした。 ネットに関しても「法制や大衆の管理を速やかに進める」とし、「ポルノ情報や低俗な内容は改め、法に基づいて処罰する」と規定。 対象となる情報の基準は明示していないが、当局に批判的な内容が含まれるとみられる。 これに関連し、中国各紙は２６日、ネット上で「事実と異なる内容を発信した」として、情報を流した人物やサイト管理者が相次いで処罰されたと報じた。 税務当局が所得税に関する規定を改めたとする情報を流した人物が１５日間拘束されたほか、中国の戦闘機が墜落してパイロットが犠牲になったと書き込まれたサイトの管理者やその関係者がけん責されるなどした。 ６中全会での採択を受けた管理強化策が早くも実行されたものとみられる。
11/10/27 20:53:20
>>1269 中国でバラエティー番組の制限令、米国ならば免れるのは天気予報ぐらい―海外メディア Record China 10月27日(木)17時14分配信 2011年10月26日、中国で放送メディアなどを管轄する国家広播電影電視総局（広電総局）が衛星テレビ局などのバラエティー番組に対する制限令を公布したことについて、環球時報（電子版）は各国メディアの報道内容を伝えた。 米メディアは「もしこれが米国なら、公共放送局と国会チャンネル、天気予報以外は見られないことになる」と報じているという。 広電総局の公布したバラエティー番組制限令は、来年1月から衛星テレビ局がゴールデンタイム（午後7時半～10時）に放送を認められるバラエティー番組は2番組までとし、さらに視聴者の道徳観念を高める番組を増やすよう要求している。 制限令について、AFP通信は「中国の地方テレビ局はここ数年、若い世代を引きつける番組作りによってスポンサーの広告費をつり上げてきた」と報道。 英紙ガーディアンは、制限令はテレビ視聴率の低下を招くだろうとした上で、「海外テレビ番組の視聴が可能なネットサイトに人気が集まり、大きく発展する可能性がある」との業界関係者の言葉を紹介している。 また、ロイターは「中国では違法コピーが氾濫しているため、制限令は海賊版DVDや動画サイトによって簡単に打ち破られるだろう」と予測。 米ニュースサイト、ビジネスインサイダーは「もし米国で発令されたら、制限を免れるのは公共放送サービス（PBS）と国会チャンネル（C－SPAN）、天気予報しかない」と報道している。 （翻訳・編集/HA）
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.1269 中国共産党は怖い
11/10/26 22:27:16
＜中国＞メディア統合へ 締め付け強化、ネットも規制
毎日新聞 10月26日(水)21時40分配信
【北京・工藤哲】
中国共産党の重要方針を決める第１７期中央委員会第６回総会（６中全会、１５～１８日）で採択された「文化体制改革の深化と社会主義文化発展・繁栄に関する決定」に、通信社やテレビ局など大衆に影響力を持つメディアの整理・統合を進め、管理を強化すると明記されていたことがわかった。
国営新華社通信が２５日夜、決定の全文を配信した。
総会終了直後のコミュニケでは「世論に関する活動強化」や「ネット文化の健全な向上」とえん曲的な表現だったが、全文では、世論やネット規制の内容に具体的に言及。
中国版ツイッター「微博」などを含めたインターネットの規制をさらに強める方針を鮮明に打ち出したものだ。
全文は「ニュース発表制度を改善し、情報の透明度を高める」とする一方、「世論の監視を強化し、報道に携わる者は責任感と職業道徳を持ち、真実で正しい情報を伝えるべきだ」とした。
ネットに関しても「法制や大衆の管理を速やかに進める」とし、「ポルノ情報や低俗な内容は改め、法に基づいて処罰する」と規定。
対象となる情報の基準は明示していないが、当局に批判的な内容が含まれるとみられる。
これに関連し、中国各紙は２６日、ネット上で「事実と異なる内容を発信した」として、情報を流した人物やサイト管理者が相次いで処罰されたと報じた。
税務当局が所得税に関する規定を改めたとする情報を流した人物が１５日間拘束されたほか、中国の戦闘機が墜落してパイロットが犠牲になったと書き込まれたサイトの管理者やその関係者がけん責されるなどした。
６中全会での採択を受けた管理強化策が早くも実行されたものとみられる。
No.1270 何だかなぁ
11/10/27 20:53:20
>>1269
中国でバラエティー番組の制限令、米国ならば免れるのは天気予報ぐらい―海外メディア
Record China 10月27日(木)17時14分配信
2011年10月26日、中国で放送メディアなどを管轄する国家広播電影電視総局（広電総局）が衛星テレビ局などのバラエティー番組に対する制限令を公布したことについて、環球時報（電子版）は各国メディアの報道内容を伝えた。
米メディアは「もしこれが米国なら、公共放送局と国会チャンネル、天気予報以外は見られないことになる」と報じているという。
広電総局の公布したバラエティー番組制限令は、来年1月から衛星テレビ局がゴールデンタイム（午後7時半～10時）に放送を認められるバラエティー番組は2番組までとし、さらに視聴者の道徳観念を高める番組を増やすよう要求している。
制限令について、AFP通信は「中国の地方テレビ局はここ数年、若い世代を引きつける番組作りによってスポンサーの広告費をつり上げてきた」と報道。
英紙ガーディアンは、制限令はテレビ視聴率の低下を招くだろうとした上で、「海外テレビ番組の視聴が可能なネットサイトに人気が集まり、大きく発展する可能性がある」との業界関係者の言葉を紹介している。
また、ロイターは「中国では違法コピーが氾濫しているため、制限令は海賊版DVDや動画サイトによって簡単に打ち破られるだろう」と予測。
米ニュースサイト、ビジネスインサイダーは「もし米国で発令されたら、制限を免れるのは公共放送サービス（PBS）と国会チャンネル（C－SPAN）、天気予報しかない」と報道している。
（翻訳・編集/HA）
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