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11/11/27 10:53:34
中国人資産家の土地300平方キロ買収を拒否＝アイスランド政府 サーチナ 11月27日(日)10時24分配信 アイスランド内政相は26日（日本時間）までに、中国の不動産企業「中坤集団」の董事長（代表取締役）を務める黄怒波氏が9月に申請していた同国の土地300平方キロメートルの買収を拒否する意向を示した。 中国新聞社が報じた。 300平方キロメートルはアイスランド国土の0．3％に相当する。 黄氏は約880万ドルで土地を購入して、リゾート施設を作る計画として申請していた。 黄氏はノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどその他の北欧国家でも、5年以内にリゾート施設を作る考えだ。 黄氏がかつて中国共産党中央宣伝部と中国政府建設部に在職していたこともあり、同氏の大規模な土地買収については懸念の声が上がっていた。 黄氏は土地買収についてしばしば「純粋にビジネス目的。政治的な意図はまったくない。懸念にはまったく根拠がない」などと表明した。 黄氏はさらに、「西側の中国に対して間違った見方をしている。中国が何かをするたびに、それが国家の行為であろうが個人の行為であろうが、中国の脅威の一部であるとみなす」などと土地買収を疑問視する声に反発していた。 アイスランドにおける中国人の土地買収が拒絶されたことで、中国では「西側諸国」に不信の念を持ち反発する世論が強くなる可能性がある。 中坤集団は不動産やリゾート開発を行う大型の民間企業。 創業は1995年。 本拠地は北京。 続きます。
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11/11/27 10:57:24
>>1279 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 中国は「被害者意識の強い国」と言ってよい。 その背景には、歴史的に世界屈指の文明国でありながら、19世紀のアヘン戦争から約100年後の日中戦争まで先進諸国の「餌食」にされ、第二次世界大戦後は西側諸国の敵視・封じ込めの対象になり、同じ社会主義国のソ連にまで“敵”として扱われるようになったという、近現代史観がある。 最近の中国は特に「偉大なる中華」を強調する傾向が強いが、「本来は優秀だった」との強い意識は、「たまたま内部がゆるんでいた清朝末期に諸外国につけこまれ、いいようにされたことで、近代化が遅れた」との「被害者的史観」に結びつきやすい。 世界的な帝国主義末期にあって、弱体化していた中国が「被害者になった」との認識は必ずしも間違いとは言えないが、問題は「現在においても中国は被害者」と一面的に発想しやすい点にある。 日本の場合、第二次世界大戦後に戦前・戦中の「行為」を猛反省することになった。 「敗戦までの行為の是非」については場合、場合でさまざまな見方があるが、少なくとも結果については「悲惨なことになった」という意見が一般的で、「国家のかじ取りについては、よほど慎重にせねば大失敗を引き起こすことがある。国家といえども大きな間違いをする可能性がある存在」との発想が定着した。 米国もベトナム戦争などで「国家としての反省経験」を持っており、言論の自由も保障されているため、対外的に大問題が出た場合にも――一時的には世論が沸騰する場合があるとはいえ――国家としての行いを客観的に見ようという自制心が働きやすい。 ★中国の場合、反省を強いられた経験もなく被害者意識が強いので」国外との対立や摩擦が発生した場合に 世論がかなり短絡に「われわれは悪くない。われわれと対立する相手が悪い」となりがちだ。 中国では内政面については共産党・政府に批判的な声がかなり出るが、対外的な問題については「愛国一辺倒」の世論が沸騰しやすい。 （編集担当：如月隼人）
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No.1279 日本は無抵抗だよね
11/11/27 10:53:34
中国人資産家の土地300平方キロ買収を拒否＝アイスランド政府
サーチナ 11月27日(日)10時24分配信
アイスランド内政相は26日（日本時間）までに、中国の不動産企業「中坤集団」の董事長（代表取締役）を務める黄怒波氏が9月に申請していた同国の土地300平方キロメートルの買収を拒否する意向を示した。
中国新聞社が報じた。
300平方キロメートルはアイスランド国土の0．3％に相当する。
黄氏は約880万ドルで土地を購入して、リゾート施設を作る計画として申請していた。
黄氏はノルウェー、フィンランド、スウェーデンなどその他の北欧国家でも、5年以内にリゾート施設を作る考えだ。
黄氏がかつて中国共産党中央宣伝部と中国政府建設部に在職していたこともあり、同氏の大規模な土地買収については懸念の声が上がっていた。
黄氏は土地買収についてしばしば「純粋にビジネス目的。政治的な意図はまったくない。懸念にはまったく根拠がない」などと表明した。
黄氏はさらに、「西側の中国に対して間違った見方をしている。中国が何かをするたびに、それが国家の行為であろうが個人の行為であろうが、中国の脅威の一部であるとみなす」などと土地買収を疑問視する声に反発していた。
アイスランドにおける中国人の土地買収が拒絶されたことで、中国では「西側諸国」に不信の念を持ち反発する世論が強くなる可能性がある。
中坤集団は不動産やリゾート開発を行う大型の民間企業。
創業は1995年。
本拠地は北京。
続きます。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.1280 続きです
11/11/27 10:57:24
>>1279
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国は「被害者意識の強い国」と言ってよい。
その背景には、歴史的に世界屈指の文明国でありながら、19世紀のアヘン戦争から約100年後の日中戦争まで先進諸国の「餌食」にされ、第二次世界大戦後は西側諸国の敵視・封じ込めの対象になり、同じ社会主義国のソ連にまで“敵”として扱われるようになったという、近現代史観がある。
最近の中国は特に「偉大なる中華」を強調する傾向が強いが、「本来は優秀だった」との強い意識は、「たまたま内部がゆるんでいた清朝末期に諸外国につけこまれ、いいようにされたことで、近代化が遅れた」との「被害者的史観」に結びつきやすい。
世界的な帝国主義末期にあって、弱体化していた中国が「被害者になった」との認識は必ずしも間違いとは言えないが、問題は「現在においても中国は被害者」と一面的に発想しやすい点にある。
日本の場合、第二次世界大戦後に戦前・戦中の「行為」を猛反省することになった。
「敗戦までの行為の是非」については場合、場合でさまざまな見方があるが、少なくとも結果については「悲惨なことになった」という意見が一般的で、「国家のかじ取りについては、よほど慎重にせねば大失敗を引き起こすことがある。国家といえども大きな間違いをする可能性がある存在」との発想が定着した。
米国もベトナム戦争などで「国家としての反省経験」を持っており、言論の自由も保障されているため、対外的に大問題が出た場合にも――一時的には世論が沸騰する場合があるとはいえ――国家としての行いを客観的に見ようという自制心が働きやすい。
★中国の場合、反省を強いられた経験もなく被害者意識が強いので」国外との対立や摩擦が発生した場合に
世論がかなり短絡に「われわれは悪くない。われわれと対立する相手が悪い」となりがちだ。
中国では内政面については共産党・政府に批判的な声がかなり出るが、対外的な問題については「愛国一辺倒」の世論が沸騰しやすい。
（編集担当：如月隼人）