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- 享和
- 19/06/20 04:42:19
児相をめぐっては、急増する虐待相談の対応に追われる中、保護者に暴力を振るわれ辞める職員もいるという。「現場職員の負担がかつてなく大きくなっている」と指摘する専門家は多い。
厚生労働省によると、2017年度、全国の児相による虐待相談の対応件数は約13万3800件。警察からの通告増加などを背景に、12年度からの5年間で倍増でした。
一方、児童虐待問題に対応する児童福祉司の数はこの間、約２割の増加にとどまっている。 「ストレスに耐えきれず、辞める職員もいる」。関西地方の児相の幹部は、ため息をつく。児童福祉司が、対応した児童の親に怒鳴られたり、暴力を振るわれたりすることも珍しくないという。
経験豊富なベテランの少なさも、現場職員の負担増につながっているとされる。厚労省によると、10年以上の勤務経験がある児童福祉司は全体の16％。
政府は、児童福祉司を2022年度までに6割増やす方針を打ち出しているが、どこまで児童虐待に歯止めをかけられるかは不透明だ。
児童虐待はほとんどの場合、家庭環境など複雑な要因が絡んで起きると指摘。「一つの機関による対応には限界がある。学校や警察などが複合的に連携し、子どもを守っていく必要がある」と話している。
都道府県別でみると平成29年度に虐待対応件数が最も多かったのは大阪府で1万8412件、次いで神奈川県が1万3928件、東京都が1万3707件、埼玉県が1万3095件などとなっています。 逆に件数が最も少なかったのは鳥取県で76件、次いで島根県が203件、佐賀県が248件、山形県が271件。
この他、子ども虐待による死亡事例などは平成28年度で子どもの虐待死は49人でした。
0歳児の虐待死が最も多く32人、虐待の内容別では身体的虐待による死亡が27人、ネグレクトによる死亡が19人でした。
平成30年度では児童相談所に通告をした18歳未満の子どもの数は1年間で80,252人の子どもについて通告があったということです。
前の年と比べて14,821人、およそ 23% の増加となっています。
なお、厚生労働省がまとめている児童相談所で児童虐待で検挙した事件は1,380件、被害に遭った子どもは1,394人でした。事件数は前年比 242 件の増加、被害に遭った子どもの数は 226 人の増加で、いずれもこれまでで最多だったということです。
心理的虐待に関する通告人数が10年間で23倍以上に増え、通告全体の70%を占めてます。
なお、警察庁が発表した平成30年のDV被害は77,482件（前年比5,027件増）、摘発件数は9,019件で、共に過去最多だったということです。被害者の約8割が女性でした。
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