安倍首相「共謀罪」の必要性を強調　「不成立では東京五輪は開けない」|ママの交流掲示板|ママスタコミュニティ

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おせち

17/01/25 16:53:01

「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」

2017年1月24日東京新聞朝刊

　衆院本会議は二十三日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問を行った。首相は共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

　トランプ米大統領の就任を踏まえた今後の日米関係について首相は「大統領との信頼関係のもと、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と述べた。トランプ氏が離脱を正式表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「戦略的、経済的意義についても、腰を据えて理解を求めていく」と、発効に向けて説得を続ける考えを示した。

　文部科学省の天下りあっせん問題に関しては「国民の信頼を揺るがすもので、あってはならない」と遺憾の意を表明。今後、全省庁を対象に行う実態調査の結果を公表するとした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html

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- おせち
- 17/01/25 17:04:40
蓮舫代表　「共謀罪」新設、「相当大きな懸念」とけん制

毎日新聞2017年1月8日 21時05分

　民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「相当大きな懸念がいくつもある。３回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府軽視だ」と述べた。２０日召集の通常国会に提出する構えを見せる政府をけん制した。犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪を巡り、関連法案が過去３回提出されたが、野党の反発などでいずれも廃案になった経緯がある。【樋口淳也】

http://mainichi.jp/articles/20170109/k00/00m/010/045000c
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- おせち
- 17/01/25 17:08:06
山口公明代表、「共謀罪」内容再検討を＝吉田社民党首は反対明言

時事通信

　公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件と名称を改め政府が通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「国会を通すためにはどういう法案を作り、どう出したらいいのか、慎重に政府・与党間で検討を進めてほしい」と述べ、内容の再検討を求めた。
　政府案について公明党は、対象犯罪が多過ぎ、国民の不安を招きかねないと懸念しており、山口氏は「まだ政府・与党で確定している内容ではない」と指摘。同時に、２０２０年東京五輪・パラリンピックに触れ、「国内法が早期に整備され、国際社会とワーク（協調）できる態勢をつくることが重要だ」とも語り、国際組織犯罪防止条約の締結に向け、法整備自体には理解を示した。
　一方、社民党の吉田忠智党首は会見で「市民の民主的な活動を規制する法律を通すことは断じて許されない。テロ対策は今の法律の範囲内で十分対応できる」と反対する方針を明らかにした。（2017/01/12-12:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200428&g=pol
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- おせち
- 17/01/25 17:10:30
社民・吉田党首「治安維持法に通じる」　共謀罪への反対を明言

2017年1月13日東京新聞朝刊

　社民党の吉田忠智党首は十二日、政府が通常国会に提出する方針を決めた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「過去の治安維持法に通じる内容だ」として反対すると明言した。本紙の取材に答えた。

　政府は罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象を「組織的犯罪集団」に限定した法案にする方針。しかし、吉田氏は「一般の労働組合や団体の活動まで監視が広がっていく恐れがある」と指摘。二十日召集の通常国会では民進、共産、自由の野党三党と協力して、廃案を目指す考えを示した。

　政府は法案を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できないと説明している。吉田氏は「条約に対応した関連法整備が既に行われているし、刑法などの現行法制でもテロ対策は十分にできる」と指摘した。　（我那覇圭）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011302000121.html?ref=rank
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- おせち
- 17/01/25 17:12:02
共産・志位和夫委員長「共謀罪は現代の治安維持法だ」

2017.1.20 17:59 産経ニュース

　共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。「憲法１９条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。

http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200033-n1.html
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- おせち
- 17/01/25 17:20:16
現在、組織犯罪防止条約の非加盟国（共謀罪のない国）は、日本、イラン、ソロモン諸島、コンゴ、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、南スーダン、ソマリア、北朝鮮の10か国だけです。
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- おせち
- 17/01/25 17:28:08
>>5
犯罪の計画を立てている事が発覚すれば、実行していなくても処罰されます。
普通の集会なら問題ないです。
あと、居酒屋で「あいつムカつく、ぶっ殺してやりたい」などと言っている程度では処罰されません。
具体的な例はこの画像をどうぞ。
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- おせち
- 17/01/25 17:29:54
組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ（法務省）
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html
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