安倍首相「共謀罪」の必要性を強調　「不成立では東京五輪は開けない」 へのコメント（No.2）

山口公明代表、「共謀罪」内容再検討を＝吉田社民党首は反対明言

時事通信

　公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件と名称を改め政府が通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「国会を通すためにはどういう法案を作り、どう出したらいいのか、慎重に政府・与党間で検討を進めてほしい」と述べ、内容の再検討を求めた。
　政府案について公明党は、対象犯罪が多過ぎ、国民の不安を招きかねないと懸念しており、山口氏は「まだ政府・与党で確定している内容ではない」と指摘。同時に、２０２０年東京五輪・パラリンピックに触れ、「国内法が早期に整備され、国際社会とワーク（協調）できる態勢をつくることが重要だ」とも語り、国際組織犯罪防止条約の締結に向け、法整備自体には理解を示した。
　一方、社民党の吉田忠智党首は会見で「市民の民主的な活動を規制する法律を通すことは断じて許されない。テロ対策は今の法律の範囲内で十分対応できる」と反対する方針を明らかにした。（2017/01/12-12:51）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200428&g=pol