安倍首相「共謀罪」の必要性を強調　「不成立では東京五輪は開けない」 へのコメント（No.3）

社民・吉田党首「治安維持法に通じる」　共謀罪への反対を明言

2017年1月13日 東京新聞 朝刊

　社民党の吉田忠智党首は十二日、政府が通常国会に提出する方針を決めた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「過去の治安維持法に通じる内容だ」として反対すると明言した。本紙の取材に答えた。

　政府は罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象を「組織的犯罪集団」に限定した法案にする方針。しかし、吉田氏は「一般の労働組合や団体の活動まで監視が広がっていく恐れがある」と指摘。二十日召集の通常国会では民進、共産、自由の野党三党と協力して、廃案を目指す考えを示した。

　政府は法案を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できないと説明している。吉田氏は「条約に対応した関連法整備が既に行われているし、刑法などの現行法制でもテロ対策は十分にできる」と指摘した。　（我那覇圭）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011302000121.html?ref=rank