中国・韓国が日本の土地を買い占めている!!

怖い

日本を守って下さい。


国内初　自衛隊が瀬戸内町の島で上陸訓練へ
（鹿児島県）

中国の海洋進出を睨み、自衛隊が来月奄美群島で離島防衛・奪還訓練を行うことが分かった。訓練は来月１０日から２７日まで瀬戸内町の島を使って行われ、陸・海・空の隊員約１３００人が参加する。今回の訓練には離島の奪還作戦を担う“自衛隊版海兵隊”となる、陸上自衛隊・西方普通科連隊が参加。期間の後半には海上自衛隊の艦船などを使って無人島への着上陸訓練を行う。自衛隊ではこれまでも中国を睨んだ離島防衛強化のための訓練を行っているが実際の島を使った上陸訓練はアメリカで行われることが多く、陸・海・空合同で国内の島で上陸訓練を行うのは初めて。
[ 4/30 19:33 KYT鹿児島読売テレビ]

ウイグルのトピが古トピになってる？

ウルムチ駅爆発は「テロ」＝3人死亡、79人負傷―中国新疆
時事通信 5月1日(木)3時3分配信
　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市のウルムチ南駅前で4月30日夜に起きた爆発で、国営新華社通信は1日未明、警察当局が「暴力テロ事件」と断定したと伝えた。刃物を持った暴徒が駅出口付近で民衆に切り付けて殺害、爆発装置を起爆したという。この事件で3人が死亡、79人が重軽傷を負った。
　4月27日から事件当日の30日までウルムチを含め新疆ウイグル自治区を視察していた習近平国家主席は、自身の訪問に合わせた形でテロが起きたことに大きな衝撃を受けている。事件後直ちに「新疆分裂主義者と（それに対する）反分裂闘争の長期性と複雑さを深刻に認識するとともに、反テロ闘争を一刻も緩めずに果断な措置を取り、テロリストの増長を断固として打ちのめせ」と指示した。　



これって中共の警備が杜撰って話にもなるような…。大体、中共が強引に領土拡大してきたせいなのに、こんな簡単にテロだ！って言っちゃうのも違和感あるし。

沖縄って以外と反日？というか、反米意識が高く未だに年寄りは騙されて基地反対やらしてるよ。
そんな事をしてる間にチャイナタウン化してるのに気付いてないしね。
沖縄の人がきちんと拡散し守らなきゃね。

>>378
日本が手出しできないってわかってるから中国はどんどん攻めてくる。集団的自衛権に反対の人は日本を中国に差し上げたいのかしら。

>>360まとめ

最新記事の一つ

中国の海洋調査船、日本のＥＥＺで「調査実施」の疑いに・・・「沖縄は中国の領土だ」の声も＝中国版ツイッター
サーチナ 4月16日(水)1時51分配信

　中国の海洋調査船「科学号」が琉球海溝に到着し、深海の海洋環境と生態システムの調査を開始した。

京華時報は日本メディアの報道を引用し、海上保安庁の巡視船が中国の調査船が１２日と１３日に沖縄県久米島の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査を行った疑いがあるとして、中国側に停止を求めたと伝えた。

　中国の簡易投稿サイト微博を通してもこのニュースが報じられた。

京華時報は、日本側による調査停止の呼びかけに対して中国側は何の反応も示さなかったことも伝えている。

　言うまでもなく、日本は自国の排他的経済水域内におけるすべての資源の探査、開発、管理のほか、経済的活動についての排他的な管轄権を有しており、中国の調査船が許可なく調査することは認められない。

したがって、中国の海洋調査船が沖縄県久米島の排他的経済水域で海洋調査を行ったとすれば、海上保安庁による停止要求はごく当たり前の行為と言える。

　中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、中国のネットユーザーからは、まったく悪びれる様子はなく

「あそこはもともとわれわれの地盤だった」

「沖縄は古来より中国固有の領土だ」

「沖縄人はもともと中国人だ」

など、日本人からするとあり得ないようなコメントが続々寄せられた。

　また

「原子力潜水艦を派遣して援護せよ」

「わが国の海警はどうした？早く派遣して日本鬼子を追い出せ！」

「文句があるなら撃ってこいよ」

などの強硬的な意見も多く

まるで沖縄周辺が中国の領海であるかのような言いぐさだ。

　なかには、日本の排他的経済水域で中国が調査を行うことを諌める冷静なコメントも散見されたものの、大半の中国人ネットユーザーは沖縄近海が中国の領海であるかのようなコメントを寄せており、中国政府のプロパガンダは多くのネットユーザーに対して効を奏しているようであることが見て取れた。
（編集担当：畠山栄）

>>360まとめ上げ

最近、特に中国人のロビーか？っていうのが目に付く。在日は韓、朝だけじゃない。何かある度に遠回しに色々やってると感じる。

小野寺防衛大臣「対馬での韓国人の土地購入、監視が必要」

>>373
やっと動き出してくれたかんじだね。とにかく早く成立させてもらわないとどんどん中国や韓国に土地を取られてしまう。
自民党が政権とってくれてほんとよかった。
民主党のままだったら中国、韓国に日本の土地をどうぞ買ってください状態だったから危なかったもんね。

安部さん 仕事早いぞ！

2013年11月17日 読売新聞

自民党は、自衛隊の重要施設周辺や国境に近い離島など、国防上重要な土地の取得を制限する新法をつくる方針を固めた。

外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得が国会で問題視されたことを受けたもので、法案では対象を外国人に限定せず、土地取引全般に規制を設ける。同党は超党派での議員立法も視野に、来年の通常国会への法案提出を目指す。

自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が、年内に法案の概要をまとめる。

具体的には、新たに取得しようとする人物の住所や活動実態を国や地方自治体が把握するため、取得や売買を許可制にしたり、事前の届け出を義務付けたりする方向で調整している。
安全保障上ふさわしくないと判断した場合は、許可しない仕組みも検討する。

安倍首相発言あった!!(^O^)/
日本の安全保障の為、日本の土地を護ると。
ようやく、やっと政府が動き出した。
o(^o^)o

韓国大使館が東京の超一等地に何故か開設…
2013.07.18

東京都港区南麻布で建設が進められていた在日韓国大使館の新庁舎が18日に開館式を迎える。
新庁舎は地下1階、地上7階建てで、敷地面積は1万218平方メートル（3091坪）だ。

東京でもとりわけ地価が高いとされる場所に韓国大使館を開設できたのは、元々在日韓国人の故・徐甲虎（ソ・ガプホ）氏 が土地と建物を無償で寄贈したからだった。
現在の蔚山市出身の徐氏は、14歳のときに日本に渡り、「阪本紡織」を設立するなど一代で財を成した人物だ。
一時は日本で高額納税者1位に躍り出たこともあった。1960年代に阪本紡織を設立した徐氏は、韓国の繊維産業の発展にも大きく貢献した。

62年には朴正煕（パク・チョンヒ）国家再建最高会議議長（後に大統領）と面会し、大使館用の土地と建物を寄贈した。

韓国政府は2010年、老朽化した大使館の庁舎を解体し、約800億ウォン（約71億2300万円）の費用をかけ新庁舎を建設した。
大使館側は、徐氏による土地や建物の寄贈について後世に伝えるため、新庁舎1階に在日韓国公館の歴史を紹介する資料館を設け、徐氏の雅号にちなんで「東鳴室」と命名した。
東鳴室には徐氏に関する資料を展示するとともに、胸像も設置される。大使館側は開館式に際し、 徐氏の遺族のソ・サンオク、ソ・サンウン、ソ・ギョンナムの各氏に感謝状を授与する。

孫のソ・ヘンジャさん（42）は「誰よりも国を愛した祖父は、自分だけでなくほかの在日韓国人の企業に対しても、韓国への投資を積極的に働き掛けた。祖父の業績が評価されるきっかけになればと思う」と語った。

ソース：朝鮮日報

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ばかんこく、ちな大っ嫌い！

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新潟市民の方いますか？
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会のブログより転載します。




新潟市民の皆さんの署名を集めています！

新潟の中国総領事館が約5000坪もの土地を購入し、移転を計画していることに対して昨年9月5日私たちは、
①中国領事館建設地は、賃貸が望ましい
②敷地の広さは、新潟にある他の領事館の広さに準じ適正であることが望ましい
③領事館敷地は治外法権（日本の法律が通用しない土地）になることから情報の開示をしてもらいたい

以上の3つを求め全国から集めた署名（187,685名）を野田政権下の外務省に提出致しました。
その時点では、中国政府が行った免税申請（領事館は免税となります）に対して、なぜ5000坪の広さが必要かの問いに対して十分な説明が行われていないので申請を許可していないとのことでした。
現在もその状況は変わっていません。
そこで、新しくなった現政権（外務省）に対しても新潟市民の求めを示すべきだと考え新潟市民を対象に署名を集めることと致しました。
何卒、ご協力頂きますよう宜しくお願い申し上げます。


■新潟在住の有権者の方
■捺印の欄はサインも可
■用紙のコピーは可
■署名後の用紙は、郵送またはメール便で届けてください（ＦＡＸは不可）
■期日は、平成25年4月30日

＊署名用紙（ＰＤＦ）のダウンロードはこちらhttp://goo.gl/X8vh8

＊署名用紙は、お近くのセブンイレブンから印刷できます。
ファイル名…署名用紙
プリント予約番号…30674759

＊ご連絡いただければ、署名用紙をFAXかメール便で送らせていただきます。
ご連絡は、こちらまで　、FAX　0256-36-0360　
メール　（メール記載は省きます。下記のブログURLからどうぞ）


http://ameblo.jp/zainiigata/entry-11478210065.html
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会

>>365
　複数政党制を導入したロシアの選挙はどうか。

軍人や公務員は“相互監視”の下で事前投票を強いられる。反体制派を支持しそうな一般の労働者は、お上の顔色に敏感な上司が投票日に強制出勤させる。

高齢者は食事つきでちょっとした観光もできる与党側の“投票ツアー”のバスに押し込まれる。

実際に目撃したわけではないが、そんな話を多くのロシア人に聞いた。

★日本の政治や経済の凋落（ちょうらく）が叫ばれて久しい。

しかし、ロシアのように公正さが骨抜きにされた選挙が行われている国より、はるかにましだ。

国の将来を考えて自由に発言でき、自分の頭で考えて投じた一票は、確かに民意のひとかけらを形成していると信じることができる。

　「選挙が公正なのは当たり前だ」という人には理解できないかもしれない。

だが、この一点だけを見ても、日本は立派な国だ。あなたもロシアや中国に住めば、言いようのない息苦しさやいら立たしさが分かるだろう。
（論説委員　佐藤貴生）
コピペ終わり

※このまま日本の土地や領土を渡し続けていたら…。

「外敵」「反腐敗」「軍備増強」…中露首脳はこんなに似てる
産経新聞 3月25日(月)12時29分配信

　「海外の敵対勢力が介入している」

　この一文を読んだとき、はっとして思わず過去の記憶をたぐった。
どこかで見聞きした覚えがあったからだ。

　これは今年１月、中国広東省の週刊紙「南方週末」の社説が中国共産党賛美のものにすり替えられた事件で、党中央宣伝部が国内主要メディアに通知したという内容だ。

直接、対応を指揮したかは不明だが、共産党トップの総書記の座には当時、すでに習近平国家主席がいた。
　似通った台詞（せりふ）を聞いたのは２０１１年暮れ、寒さも厳しいモスクワだった。

下院選での大規模不正疑惑がインターネットを通じて表面化したのを受け、プーチン首相（当時）が言った。

　「国内情勢に影響を与えるため、外国政府からの任務を遂行する者について、処罰を強化すべきだ」

　中央政府に対する国民の不満が高まると、「外敵」を作りだして目をそらし、世論の引き締めを図る。
モスクワ駐在中にうんざりさせられたソ連時代さながらの手法だ。

　プーチン氏もメディアに露骨に介入してきた。

「反腐敗」を訴えながら政権中枢は賄賂に漬かっているとの噂は絶えないし、内政干渉を嫌って軍備増強を訴え、軍や国民の機嫌を取る点も現在の中国と似ている。

　「強いロシアの再興を」と言うプーチン氏と

「中華民族の偉大な復興を」と訴える習氏。

似たり寄ったりのフレーズを聞くにつけ、習氏はプーチン氏を手本に強権的な統治を志向しているのでは－と当て推量さえしてしまう。

　そして、国民の心情とかけ離れた指導者の弊害を被るのは、いつの時代も市井の人々だ。

　中国について言えば、深刻化が伝えられる大気汚染がいい例だろう。

指導部がここまで事態を放置した上、抜本的改善に乗り出さない姿勢こそ、共産党の一党独裁が諸悪の根源であることを証明している。

民衆と政権との間に、選挙という強制力を伴う「対話」がないことはやはり、致命的だ。

つづく

>>363つづき

こうした事例はほんの一例に過ぎない

昨年5月に国土交通省と農林水産省が行った合同調査によれば､一昨年の1年間で外国資本に買収された森林は157ﾍｸﾀｰﾙ｡このうち半分以上の87ﾍｸﾀｰﾙを中国系企業が取得した｡

日本の豊かな自然を買いあさる中国｡

目的は何か｡

『中国最大の弱点､それは水だ!～水ﾋﾞｼﾞﾈｽに賭ける日本の戦略～』(角川SSC新書)の著書がある国際政治学者で､参院議員の浜田和幸氏が次のように解説する

「第一の狙いは､水資源の確保にある｡
急速な経済発展の影で環境対策をないがしろにしてきた｡そのために､地下水や河川の汚染が深刻化し､現地の水事情は悲惨な状況だ｡問題打開のため､地下水脈や水源地がある日本の森林を手に入れ､良質な水の安定供給を図ろうとしている｡
中国共産党が主導して将来を見据えた投資を行っているとみていい」

水を狙うばかりか､中国は日本の想像を超えるある野望も抱いているという
｢中国共産党幹部からの証言｣として浜田氏が続ける

｢共産党内部では5～6年前から『日本分断計画』が真剣に検討されている｡日本国内に活動拠点を築き､内部から権益を広げていく｡不動産投資は､100年単位の時間をかけて日本を支配下に置くための長期的な軍事戦略の一環という側面もある｣


中国･北京では今月､日本の国会に相当する年に1度の全国人民代表大会(全人代)が開催され､同大会で､胡錦濤氏から習近平氏へと10年ぶりの政権交代が行われた｡同時に覇権主義の肥大化もあらわになった

｢大気汚染などが問題となっている中国では､環境対策が喫緊の課題｡ところが､今年度の環境対策費は約3300億元(約4兆9500億円)｡伸びは13･3%増だった2012年度から1･2ﾎﾟｲﾝﾄ減って12･1%増に留まった｡これとは対照的に13年度の国防費は前年度から10･7%も増えた｣(外交筋)

中国の国防予算は約7400億元(約11兆1000億円)で実に25年連続の2ｹﾀ増｡

日本の13年度の防衛費(4兆7538億円)の2･3倍に膨れあがった｡

札束攻勢で国土を買いたたき､圧倒的軍事力を背景にした挑発外交を仕掛ける中国｡

硬軟織り交ぜた攻撃に対抗する術は徹底した自衛しかない｡

中国､日本分断計画 国内に活動拠点､権益広げる 環境汚染の打開狙いも
(2013/3/26 夕刊フジ)


2013年度予算で国防費のさらなる増強を決めた中国｡強大な軍事力を背景に､沖縄県尖閣諸島を強奪しようとする思惑が透けて見えるが､脅威は国境の孤島にとどまらない｡

日本の国土を手に入れようとする中国資本の動きも目立つ

狙うのは､広大な森林や豊かな水資源

深刻化する環境汚染の打開に利用するばかりか
『日本を中国に取り込むための長期戦略の足がかり』(専門家)との指摘もある｡深く静かに進行する不気味な野望とは･･･

鳥取県の中央部に位置する三朝(みささ)温泉｡日本百景のひとつにも選ばれる､のどかな温泉街に衝撃が走ったのは2010年9月のことだ｡

米紙｢ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ｣が､同所で中国の業者による別荘地の買収計画が持ち上がっていることを報じたのだ

県関係者は､当時をこう振り返る

｢ちょうどその頃は､中国資本による日本の森林地の買収が話題になっていた｡時期が時期だけに､『何が目的なのか』と不安を口にする人が多かった｣

取引を仲介したのは上海にも現地法人を持つ地元の不動産開発業者｡
現地ﾌﾞﾛｰｶｰを介して､中国人投資家が接触してきたという｡

｢何度か視察にも来て商談はかなり進んでいました｡でも､報道が出たこともあって結局破談になった｡買収の目的? それはわかりません｣(開発業者)

この騒動が持ち上がる約半年前の4月下旬には､世界有数のｽｷｰﾘｿﾞｰﾄのﾆｾｺ地区を抱える北海道倶知安町(くっちゃんちょう)でﾎﾃﾙ跡地が買収された｡
登記簿などによれば､買ったのは､外資系弁護士事務所に籍を置く合同会社｡だが､それはかりそめの姿だ
『合同会社は買収のために作ったﾍﾟｰﾊﾟｰｶﾝﾊﾟﾆｰ｡実際の資金の出所は､上海に本拠を置く中国系ﾌｧﾝﾄﾞだ』(事務所関係者)

関係者によると､当時北海道などを中心に､同様の中国系ﾌｧﾝﾄﾞによる不動産投資が相次ぎ､一種の投資ﾌﾞｰﾑのような状況になっていた｡
東日本大震災後には､いったんﾌﾞｰﾑも収束したが､
『最近､また日本の不動産に興味を示す中国系ﾌｧﾝﾄﾞが増えている』(関係者)という｡



つづく

政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」
zakzak3.28

安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。
沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。

水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、２７日の参院財政金融委員会で指摘した。

安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。

中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。

昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。

一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。

林野庁によると、２０１１年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。

トピが上がらないのが不思議。末端の目立つ話題にだけしか飛びつかないのは、やっぱり花畑。自覚してないから厄介だわ。

まとめ
◆[新潟の土地買収について] >>174

○外国人土地法にかわる新たな法整備を求め る意見書の提出について
>>197>>214>>243>>244>>245

○新潟市民有地、中国政府への売却を推進し ようとしている新潟市篠田市長が『市民の 党』の支援を受けていた >>324

○ 市長と対話 「まちづくりトーク」から見え たこと >>349>>350

○ 一色正春氏から応援メッセージ >>351

◆金の龍星新社ブログ記事
○中国への土地売却で新潟のﾁﾍﾞｯﾄ化が始まる 件 >>247>>248

○中国人の入植ｻｲﾝを見逃すな
>>258>>259>>260>>261>>262

◆被災３県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の訪問可 ７月実施 河北新報 >>269

◆北方領土について >>270

◆無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化 後、アクセス１０倍 >>321

◆日本領･馬毛島の地主が政府と折り合わず｢島を中国に売る｣
>>326>>327>>328>>329>>330>>331

○続報 >>337>>338>>339

◆尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メ ディア総動員で「日本が盗んだ」 >>334>>335

◆領土だけじゃない… 中国企業、てぐすね？ 「脱原発」で海外勤 務希望の技術者激増 >>341

◆最も重要な資源は水？「水戦争」は起こるのか？>>355>>356>>357>>358>>359

>>358続き


国も対応に乗り出した。
昨年４月施行の改正森林法で、面積の大小にかかわらず所有者名や住所、土地の利用目的などを所有者が市町村に届け出るよう義務づけた。それまでは １ヘクタール未満の買収の場合、報告義務はなかった。

ただ、同法に基づいた届け出は「事後」 で、国にさらなる規制を求める自治体が続出。各条例では水源地売買の届け出を事後ではなく、３０日から３カ月前までに届け出なければならない「事前届け出制」にした。

「水の王国」をうたう富山県は「届け出が購 入後ではまったく意味がなく、事前に把握することで監視ができる」（県民生活課）とい う。

また外資が買収した土地の利用目的の届け出欄にはほぼ判で押したように「資産保有」 と書かれているため、条例では土地利用の目的を明確化し、届けるよう義務づけている。

東京財団上席研究員の平野秀樹氏（国土 学）は「条例は現場を知る自治体の危機感の表れだ。今後は監視の目が緩いエリアへの行動が進むだろう。国土の無法化状態はより深刻になる。住民が注視していける環境づくりが重要だ」と指摘している。

「水源地を守れ」 ６県が条例化へ外資の買収攻勢「国規制では不十分」
産経2013.3.18 13:28

外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、３ 月中に６県が相次いで水源 地を保全する条例を制定することが、各自治体への取 材で分かった。

国は昨年４ 月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、「国の規制では不十分で守れ ない」として、罰則付きの条例を制定しよう とする自治体も出てきた。

３月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の６県。同様の条例は北海道が昨年３月に制定した>>305のを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山 梨の５道県が制定済み。ほかに徳島、高知の 県が２５年度中の制定を目指している。

従来の条例と異なり、３月中に制定する６県のうち長野県を除く５県が初めて、地方自治法の上限となる罰則（過料５万円以下）をけた。北海道などの条例には違反者に対し 「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保した」（森づく り課）と説明する。

林野庁によると、平成２３年末までに、外資による森林地買収は４９件、計７６０ヘタタールに上る。
大半は北海道で、山形、群馬、神奈川、長野などの各県でも買収事例が 報告されているものの、明るみに出ているの は氷山の一角とされる。


続く

マジ 韓国 と 中国
滅亡してくれ

>>355つづき

インドや中国、アフリカ諸国では中間層が何百万人と増えており、あらゆる食料や製品に対する需要が世界的に増加している。そうした製品にはコストがかかるが、水に関しては豊富で無料だと別枠で考えたがる傾向がある。

しかし、水は最も懸念する必要がある資源だ。

世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、７億８０００万人以上の人々がきれいな水を手に入れられずにいる。そして、水不足によって３００万人を超える人々が毎年死んでいる。需要が高まれば、水不足も拡大するだろう

できることは何だろうか

水の大部分は実際のところ、浪費されている。

米国は水を最も浪費している国の一つだ。シンガポールは既に、下水を飲むことの出来る上水へと再利用するための取り組みを進めている。大規模な海水淡水化を考慮する必要もあるだろう。

思い出さなければならないのは、消費される水の最大７０％は農業で使われているということだ。より効率的な農作物についての基礎研究も必要だ。インドのある村では先ごろ、１ヘクタール当たりのコメの収穫量が世界最高を記録したと報じられた。どうやったのか。ただ苗を植える時期を変更したのだという。その結果、水の使用も抑えられた。
もしかしたら、最も単純で効果的なやり方は、水にある種の価格を設定することかもしれない。そうすれば、もっと効率的に、注意を払って使うようになるだろう。

毎年３月２２日は「世界水の日」だ。世界の最も重要な資源を規制するための地球規模での取り組みについて考えをめぐらすのに良い時期だろう。

最も重要な資源は水？　「水戦争」は起こるのか
2013.03.17 （ＣＮＮ）

中東にある「死海」ほどの大量の水が消えてなくなることを想像してほしい。まるでＳＦ映画のような話に聞こえるかもしれないが、そうではない。これは実際に起きている出来事で、そのことが分かったのも、つい最近だ。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米カリフォルニア大学アーバイン校が行った研究によれば、中東地域では真水が失われつつあるという。２００３年から０９年にかけて１４４立方キロメートルの水が失われた。

「水が失われる」ということはどういうことだろうか。

水の多くは地表よりも下からやってきており、岩の間などに蓄えられている。干ばつの時期になると、井戸やポンプを作り、水を求めて穴を掘る。
しかし、大地からの供給には限りがある。

ＮＡＳＡの科学者によれば、水をくみ上げることは銀行の預金を取り崩すことに等しい。そして、その預金残高は減りつつある。

このことは深刻な事態を招くかもしれない。

水を巡る争いの歴史は古い。米パシフィック・インスティテュート（ＴＰＩ）によれば、こういった紛争は歴史上２００回以上起きている。興味を引くのは、そのうちの約半分が過去２０年の間に起こっているということだ。

これからは水を巡って争いが繰り広げられる新しい時代が訪れるのだろうか。

ＮＡＳＡの研究が世界で最も不安定な地域の一つで行われたことを考えてほしい。中東とその地域での紛争は石油を巡るものだと考える傾向がある。もしかしたら、将来は水を巡るものに変わるかもしれない。

世界について語るとき、核を持つ国と持たない国という言い方をよくするが、水がある国とない国という世界のほうが、より一層危険かもしれない。

問題の一つは、世界の需要が変化していることだ。

人口爆発を考えてほしい。１９７５年には４０億人だった人口は、現在７０億人に拡大した。国連の予測では２０５０年までに９０億人に達するという。


つづく

まとめ

◆[新潟の土地買収について] >>174

○外国人土地法にかわる新たな法整備を求め る意見書の提出について
>>197 >>214 >>243 >>244 >>245

○新潟市民有地、中国政府への売却を推進し ようとしている新潟市篠田市長が『市民の 党』の支援を受けていた >>324

○ 市長と対話 「まちづくりトーク」から見え たこと>>349>>350
○ 一色正春氏から応援メッセージ >>351

◆金の龍星新社ブログ記事 ○中国への土地売却で新潟のﾁﾍﾞｯﾄ化が始まる 件 >>247 >>248

○中国人の入植ｻｲﾝを見逃すな
>>258 >>259 >>260 >>261 >>262

◆被災３県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の 訪問可 ７月実施 河北新報 >>269

◆北方領土について >>270

◆無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化 後、アクセス１０倍 >>321

◆日本領･馬毛島の地主が政府と折り合わず ｢島 を中国に売る｣
>>326 >>327 >>328 >>329 >>330 >>331

○続報 >>337 >>338 >>339

◆尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メ ディア総動員で「日本が盗んだ」 >>334 >>335

◆領土だけじゃない… 中国企業、てぐすね？ 「脱原発」で海外勤 務希望の技術者激増 >>341

櫻井よしこ氏 講演会開催！
中国に立ち向かう覚悟～新潟が危ない～

平成25年4月4日 （木） 19：00～20：3 0
会場 ユニゾンプラザ 多目 的ホール
新潟市中央区上所2-2-2 ４F
（025-281-5511）
入場無料
＊入場は、18：00開場。先着400名様となって おります。

現実味が益々増してるけど、まだ暢気に構えてる人が沢山いるね。

一色正春氏から応援メッセージ

2012-10-17 08:22:23
テーマ：応援メッセージ


在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会の皆様方


昨年、中国政府が総領事館の用地と称して新潟市内の中心にある小学校跡地約５０００坪を買い取ろうとした時には、心ある市民の皆様のおかげで一旦は断念に追い込めましたが、残念なことに、その後、中国総領事館は秘密裏に交渉を進め昨年１２月に新潟市内の民間所有地約４５００坪の売買が成立したとの噂が流れています。関係者が内容を公表しないため真偽は定かではありませんが、このようなことは日本人の協力なしでは出来ません。おそらく昨年７月、北京の日本大使館移転に関するトラブルで中国側に口上書を献上した外務省をはじめ、政官財に生息する中国のために働く多数の日本人が関与しているものと思われます。

しかし、登記簿や固定資産財の台帳などを見ると所有権は移転しておらず、本当に売買が成立したのかどうかは怪しいもので、もしかすると、このような噂を流して「もう済んだことだから」と、反対する人たちを諦めさそうとしているのかもしれません。その手には乗らず、可能性がある限りはあきらめてはいけません。

スパイ活動を防止するような法律のないわが国で、国防動員法を擁する中国が、何百人もの人間が収容できるような広大な土地を購入し、治外法権を持つ領事館を建設すれば、その内部に日本の官憲が入れなくなってしまいます。２００８年に長野で北京オリンピックの聖火リレーが行われた時に何が起こったかを思い出してください。これが、いかに恐ろしいことかを今一度、我々日本国民は自覚せねばなりません。また、約４５００坪もの土地を警備するためには何人もの新潟県警の警察官が常時張り付かねばならず、毎年、莫大な経費が浪費されます。

わが国では「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」により外国政府が土地建物を取得する際には財務大臣の承認を受けなければならないとされており、また、民間業者が直接外国政府と契約することを禁じています。今後、本当に所有権の移転が行われたならば、それは日本政府が我が国の国土を売り渡したと言っても過言ではありません。そもそも、中国の土地は全て国有地であり日本政府や日本人は中国の土地を一片も購入できません。外交は相互主義ですから日本政府は購入を承認すべきではないのです。

最早、我が国は政府がまともに機能していないため、国民が立ち上がるしかありません。その意味では、貴会や愛知県で同じような活動をされている人たちの果たす役割は大きく、そして、その反対運動を、我々多くの国民が支えていかなければならないのです。貴会の今後のご活躍をお祈りしますとともに、わたくし自身も精進したいと思います。


一色正春　


http://ameblo.jp/zainiigata/entry-11381597343.html?frm_src=thumb_module

>>349から


■（市民）
市長は地域が活性化するなら多くの外国人の移民などに受け入れは賛成なのでしょうか？
昨日、新潟上海釜山のコンテナ船定期航路が開設されて経済交流などが活発になると思いますが、いかがか？
土地を外国資本に買われないようにする自治基本条例など対策を具体的に考えておられるのでしょうか？

　（市長）
外国人の受け入れについては、生産する適齢人口１５歳～６５歳まででしたか、ここの人口が減るからそこを外国人で置き換えたらどうかとそういうご意見も一部にございます。
一方では、山を丸ごと買うというのが今度は水を確保する為に外国人資本で原野・山を丸ごと買うという動きがいくつか北海道などででてきている、これは基本的には国がやはり大きな方向を決めなければならないんじゃないかと思いますが、その前に動きが激しい場合は条例制定をするというようなことで外国人に目的が明確じゃないままに土地が渡るということを防ぐ必要があるんじゃないかと思います。
経済発展をしていくためには、新潟釜山上海とか或いは今後台湾との航空路を結ぶとかそういう部分は必要だろう。今、日本の貿易の中でアメリカを相手にしている割合は１３パーセントまで落ちてしまったこと、一方、中国に香港を加え、そこに更に台湾とシンガポールまで加えますと所謂『大中華圏』ということになりますが、それは３１パーセントのシェアを占めていて、ここを無視するわけにはいかない。当然、成長発展のところでは東アジアのエネルギーを活用する必要があるという風に感じております。基本的には、東アジアの活力これを我々も活用させて頂きたいわけですが、そのことが市民の不安を煽るようなことがないようにできるだけ努めていきたいと、在外公館の話については新潟に中国総領事館がいくつもできることはありませんので、この一つの問題に対して国がしっかりと判断して頂きたい新潟市に頂いた意見は国にお伝えしたという風な状況であります。

―――――――トークセッションここまで―――――――

一昨年、万代小学校跡地（市有地　5000坪）の土地を中国総領事館へ売却しようとした時、市民の反対運動が起こり頓挫。市有地が民有地に替った今回、市長は、「国に任せている。国が判断すること。」と言い続けています。その一方、反対する市民の意見は限定的なものと言い切り、国に対して具体的に住民の意思を伝えたかどうかについては明らかにされません。
「土地の登記はもうすぐ完了する」や「日本の業者が建設に参画する」など出所のはっりきしない噂が広められたりしていますが、今年3月、在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会発会以来、何ら事態が変わっていません。
例え、土地売却、5000坪の治外法権が出来ることに危機意識を持っていない市長をいただいているとしても、私たちの声は途絶えることなく発信していく必要があります。
諦めることが5000坪の治外法権を作ることになる。決して諦めません。


転載元
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会
http://ameblo.jp/zainiigata/entry-11420332166.html

在新潟中国総領事館土地売却問題


市長と対話　「まちづくりトーク」から見えたこと
2012-12-05 05:50:19

＜市長と対話「まちづくりトーク」から見えたこと＞

11月13日～11月25日に新潟市全８区において市が主催の「まちづくりトーク」が行われました。
その中で、直接市長に質問する時間が設けられ、全会場（8会場）で「在新潟中国総領事館移設」に関する質問が様々な方から上がりました。主な質問と答えをピックアップ致します。

■（市民）
土地売却に反対する18万を超える署名が全国から集められました。
また新潟市でもこれに反対する100人規模のデモ行進が行なわれています。
「新潟市長への手紙」にも非常に多くの方から反対や不安の声が寄せられているようです。
新潟州構想や地方分権ということを力強く掲げていらっしゃる篠田市長としては、このように責任を全て国に押し付けるお考えは非常に無責任に感じます。例えば何らかの条例を作っていくなどのお考えはお持ちなのでしょうか？

（市長）
基本的に私どもは基礎自治体に出来るだけ多くの権限の移譲を求めていますけれど、国がやるべき最低のことそれは何かというと外交・国防これは不可欠なことで、私ども基礎自治体に外交・国防の権限をよこせ、判断させろということは全く考えておりませんので、こういうことについては国がしっかりと全国一律で基準を設けるなら設ける、判断をすべきは外務省・国が判断をするとこういうことでやっていかなければバラバラになったのでは大変でございます。
そういう面で私どもはしっかりと今の状況についても国と意見交換し、外務省に対しこういう意見が市民から寄せられていますよと、これらのことを十分にふまえて国が国としての判断を出して頂きたいということで私ども意見交換をしておりますので、そういう立場で国、具体的には外務省ということになると思いますがそこが判断をし、政府与党がこの方向で行くという判断をお決め頂ける、というふうに思っております。
私どもは大きな枠組みとしては国で決めてもらわなければ困るということを申し上げております。
その中で、さらに開設する予定があるのかどうか、これが明らかになってくればそれはもう私どもも皆様の意見を聞きながら動いていくということでありますが、大枠については国で決めて頂くことであり、これは地域主権も何もございません。

■（市民））多くの市民の考えは「中国領事館を新潟につくるな」というのではなく、土地を売却して領事館を建設することに対する反対や不安の声が多くあがっているということです。その広さが5000坪になれば尚更です。多くの市民の意思を国に上げるのが市長の責務であると考えますかが、いつどの様な形で国に上げて頂けるのでしょうか。 もし既に行っているのなら内容をお聞かせてください。
また、中国との親交は、経済的効果があると言われているわけですが、中国が政治的な問題だと判断するたびに起こるリスクについては何ら対策が聞かれませんがいかがお考えですか？

（市長）
　中国総領事館については新潟県、新潟市、経済界、様々な市民団体から支援を受け、ここ数年来誘致ということで動いてまいりました。市議会から領事館建設に反対だと言う声は一つも挙げっておりません。
経済効果についてですが新潟はまだ、経済第一と言えるような広い市場はできていません。それよりも市民の交流をより活発に行うことを考えています。最近起こっている中国の暴動やデモに関しても中国では、反日教育がいきわたっていて本当の日本を知らない中国の方がたくさんおられます。ですから、一度日本に来ていただければ日本の良さを理解してもらえ、この問題も解決すると思います。


つづく

まとめ

◆[新潟の土地買収について] >>174

○外国人土地法にかわる新たな法整備を求める意見書の提出について
>>197>>214>>243>>244>>245

○新潟市民有地、中国政府への売却を推進しようとしている新潟市篠田市長が『市民の党』の支援を受けていた>>324

◆金の龍星新社ブログ記事
○中国への土地売却で新潟のﾁﾍﾞｯﾄ化が始まる件 >>247>>248

○中国人の入植ｻｲﾝを見逃すな
>>258>>259>>260>>261>>262

◆被災３県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の 訪問可 ７月実施 河北新報>>269

◆北方領土について >>270

◆無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化 後、アクセス１０倍 >>321

◆日本領･馬毛島の地主が政府と折り合わず｢島 を中国に売る｣ >>326>>327>>328>>329>>330>>331

○続報>>337>>338>>339

◆尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国　メディア総動員で「日本が盗んだ」>>334>>335

◆領土だけじゃない…
中国企業、てぐすね？　「脱原発」で海外勤務希望の技術者激増>>341

>>346
軍事技術って、なにも武器だけじゃないんだ。

空母もだし、 中国は原潜をもっているよね？

原潜の利点は、浮上せずに長期間潜ってられる点なんだけど、例えば一ヶ月間の隠密行動をするとなると、一ヶ月分の水と食料を積まなきゃならない。物凄い量だよね。
潜水艦は狭いので、そんな量を積むことが出来ない。
船員を減らすと艦を効率良く動かせない
水食料も減らせない
潜水期間を減らすと原潜の意味が無くなる
空母も同じく長期間、海上に居られないし、積むと重くて艦載機を発艦させられるだけのスピードを出せない

そこで海水淡水化技術なんですよ……

要は、中国の軍力は海水淡水化技術がない今は欠陥がある状態から本格派にさせる手助けになるの。

>>345
でも、ちょっと理解できない。すみません。

>>344裏に

空母艦隊（←尖閣始めあちこちの国を脅かす）の飲料水と、北京市の飲料水を何とかしたいからと中共が福岡市長泣きついた、って話。

が何故、軍事技術になるの？

どうしたら良いんだろう。。。
読んでて不安な気持ちになるけど。

>>341
これ、とんでもなく深刻な問題なんだよね…

福岡市長が決めた中国からの公務員研修受け入れて技術公開するってのも、どうなったんだ？
あれの「海水淡水化技術」が軍事技術になるんだが……

領土だけじゃない…

中国企業、てぐすね？　「脱原発」で海外勤務希望の技術者激増
配信元:産経新聞
2012/10/08 14:09

　政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー政策を打ち出すなか、技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望する原子力関連技術者が、東日本大震災以前と比べ１．５倍に増えていることが７日、分かった。

中国企業からの引き合いが増加しており、脱原発の動きが、日本の原発技術の海外流出を進める実態が浮き彫りになった。

　日本技術者連盟の下部組織で、平成２２年に設立された国際原子力発電技術移転機構によると、海外勤務を希望する登録者が現在約３００人。

東日本大震災による東京電力福島第１原発事故以前の昨年２月時点の約２００人から急増した。

　登録しているのは、日立製作所や東芝などのＯＢの原発技術者が中心だが、電力会社の現役世代なども目立つようになった。

一方で同連盟には、今後、２５０基以上の原発建設計画がある中国の原発事業者からの募集が急増しているという。

　中国の原発事情に詳しい民間シンクタンク、テピア総合研究所の窪田秀雄副所長は「日本で使えなくなりつつある技術が、海外に活躍の場を求めるのは自然な流れだ」と警戒を呼びかけている。






つまりね、中国により強力な武器を渡すことになるのよ。日本人は自分たちで自分たちの首を絞めてる。そろそろ目覚めて欲しいわ…。

>>338
予算は決まってるのは当たり前だよね。
尖閣のことがあるから地主も欲が出てる感じがするんだけど…。

民主になって防衛費は削減されてるわけだし、これは政権が替わってどうなるか…ってとこかなぁ？

>>338続き


「沖縄県内の米軍基地では、国が地主 に毎年借地料を支払っています。例え ば、馬毛島のおよそ半分の面積の普天間飛行場は用地の92%が私有地で、地主には1坪あたり毎年5000円前後支 払っている。沖縄では賃貸を認めて、 馬毛島には認めないという理屈は納得できません」

こうした立石氏の主張に頭を抱えるのが防衛省だ。まず、売買か賃貸かにつ いて、防衛省関係者はこう説明する。

「防衛省は年々値上がりする沖縄の米 軍基地の軍用地料に手を焼いています。その額は今年度で932億円にも上り、しかも年々上がり続けています。
これに懲りて、基本原則として現在で は基地用地を取得する場合、買い取りのみとなっています。'15年度末までに陸上自衛隊部隊を配備予定の与那国島 でも、駐屯地用地は買い取りを想定しています。馬毛島だけ特別扱いというわけにはいきません」

その上でこうも述べるのだ。
「島を賃貸するにしても買い取るにしても、国の予算ですから、財務省や国 会に説明できる額にしなければならな い。そのためにまず馬毛島の土地鑑定 評価をきっちりやって評価額を出したいのですが、それすら実現できていません」

進まぬ馬毛島交渉にしびれを切らし、6 月上旬には米軍関係者が直接、現地での調査を希望した。
一時は実現に向けて準備が進んだが、 事前に一部メディアに報じられたこと もあって中止となった。
米軍サイドも、空母艦載機の発着訓練だけでなく、中国の活発な動きで緊張 が走る東シナ海への備えとして馬毛島 を活用したいとの強い意向があるとさ れる。

国防上の要地を国が直接確保に動といえば、今年9月にさいたま市内に住む 地権者から国が買い上げた尖閣諸島(魚 釣島、北小島、南小島)のケースが念頭 に浮かぶだろう。
購入額は20億5000万 円。 地権者の言い値で政府は買い取ったとされる。立石氏と防衛省がお互いの妥協点を見いだす日は来るのだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34171

なんだかなー

>>337から


立石氏によると、「中国に売りたければ売ってしまえ」との立場を見せるのは、防衛省側なのだという。いったい どういうことか。

今年3月28日午後、 立石氏は東京・市ヶ谷の防衛省で同省 幹部らと、馬毛島譲渡に関する協議を持った。立石氏はまず、島の購入や島 の整地工事などの資金として金融機関 から150億円以上を借り入れたことを説明。
こうした事情を汲んで借入金の 返済猶予を金融機関に働きかけてほし いと求めたほか、島の取得条件を決め るにあたり、多額の資金を投じてきた ことへの配慮を求めた。

■賃貸か、買い取りか

これに対し、防衛省の幹部は金融機関に働きかけることはできないとし、島を買い取るにあたっても「金額につい ては防衛省としても出せる限度という ものがある」と、立石氏の求める金額 の10分の1程度を示した。これに立石 氏が反論した際に幹部の口から飛び出 したのが、

「私だったら、中国がいい条件を示してくれば、島を中国に売るでしょうね」
という発言だったという。

「ぜひ島に基地を建設してもらいたい と思っていただけに、この発言に驚き ました。『中国に売りたければ、売ってしまえ』ということではないです か。
私が『島を中国に売る』と言って いるという噂が流れる背景には、こうした防衛省側の姿勢があるのではない でしょうか」(立石氏)

その後も毎月のように防衛省幹部と立 石氏の協議は続けられているが、条件 をめぐって現在も双方の主張は平行線 をたどったまま。金額のほかに大きく 主張が隔たっているのが、契約の形態 だ。立石氏が島を賃貸することを求め ているのに対し、防衛省はあくまで買 い取りを要求している。 防衛省が賃貸を受け入れないことにつ いて立石氏はこう主張する。

>>326続報


★「馬毛島を中国に売る」と言ったのは防衛省幹部だ 所有者が怒りの告白!


「中国に売るなんてまったく考えてい ません! 冗談でも私の口から出る話では ありません」

こう憤るのは、鹿児島県西之表市の馬毛島のうち99・6%の土地を所有する 「タストン、エアポート」の立石勲会長(79)だ。
種子島の沖12kmに浮かび、 面積8.2km2と無人島としては国内で2 番目に大きい馬毛島は、米海軍の空母 艦載機の発着訓練の候補地である。こ の島に滑走路を建設し、自衛隊の基地 として整備した上で米軍に利用してほ しい防衛省は、現在、島を取得すべく立石氏と交渉中だ。

だが、それに冷や水をかけたのが『週 刊ポスト』(11月16日号)だった。
「日本の領土・馬毛島地主が『島を中国に 売る!』と言い出した」との見出しで、 立石氏が防衛省との交渉を打ち切り、 中国に売り渡すと報じたのだ。

〈(馬毛)島がいま政府関係者の関心を集めて いる。発端は、(中略)立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。
『中国の企業が何社か接触してきてい る。日本の対応次第では売ってもい い』〉(抜粋)
と書かれ、ネット上には 立石氏を売国奴扱いする書き込みが溢 れた。 現在、尖閣諸島や竹島の領有権問題で 中国・韓国との関係が悪化する渦中にあり、過剰な反応につながったのであ ろう。

だが、当の立石氏はこう反論するの だ。

まとめ


◆[新潟の土地買収について] >>174
外国人土地法にかわる新たな法整備を求める 意見書の提出について
>>197 >>214 >>243 >>244 >>245

◆金の龍星新社ブログ記事 中国への土地売却で新潟のﾁﾍﾞｯﾄ化が始まる件 >>247 >>248

◆中国人の入植ｻｲﾝを見逃すな
>>258 >>259 >>260 >>261 >>262

◆被災３県観光ビザ緩和 中国向け、複数回の 訪問可 ７月実施 河北新報 4月26日(木)6時10分配信>>269

◆北方領土について>>270

◆無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化 後、アクセス１０倍 >>321

◆新潟市民有地5000坪の中国政府への売却を住 民の猛反対にもかかわらず推進しようとして いる新潟市篠田市長が『市民の党』の支援を 受けていた >>324

◆日本領･馬毛島の地主が政府と折り合わず｢島 を中国に売る｣ >>326 >>327 >>328 >>329 >>330 >>331

>>334つづき
　驚かされるのは「尖閣本」の横に

沖縄領有権の正当性を訴える『琉球是中国的』と題した書籍も並んでいることだ。

同著はノーベル賞候補にもなった中国人作家、鄭義氏のもので、琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。

★地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ

「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」

「（沖縄県民が）中華の大家族に帰りたがっている」

など、仰天する見解を綴っている。

　沖縄の領有権を主張する書籍は複数出版され、先の店主は「実際にそう考えている中国人は多い」と証言する。

　こうした認識が浸透するのは、もちろん、中国共産党の戦略の“成果”といえる。

　『胡錦濤・中国の新覇権戦略』（ＫＫベストセラーズ）の著書で知られるジャーナリストの宮崎正弘氏は

「共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、国民の間に『沖縄＝中国』という意識を植え付けている」と警告する。

　宮崎氏によれば、人民解放軍は、世論誘導やメディア操作などの手法を研究した『超限戦』という軍事専門書をテキストとして使用。

軍部内には、実際に情報戦の専門部署もある。

★　官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球（琉球を取り戻せ）』と書かれたプラカードが大量に出回る。『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」（宮崎氏）

　“洗脳”を駆使して沖縄本土まで狙う中国。

情報戦への備えが急務だ。

>>332まとめ上げ。

ついでに

尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国　メディア総動員で「日本が盗んだ」
夕刊フジ 11月30日(金)16時56分配信

　沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。

習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。
危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。

「沖縄は中国のもの」－。

メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。

　東京・池袋。

ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。
中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。
その一角に在日中国人向けの書店がある。

　「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」

　中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。

　ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」

尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。

　同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。

先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。

　中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は

「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」

政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。

つづく